日本ゼオン 「コーポレートレポート2019」を発行

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2019年10月3日

 日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2019」(冊子版・Web版)を発行した。

 同社と同社グループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。2019年度版では、巻頭に「トピックス」を掲載し、新しい情報へのアクセス性を高めた。

 ハイライトとしてエラストマー素材事業の「Zetpol」と高機能材料事業の「シクロオレフィンポリマー」を紹介。「ZEONの事業戦略」では、「Zetpol」ならびにフィルム事業の〝ビジネスモデルと社会的価値創造の流れ〟の解説に挑戦するとともに、「コーポレートガバナンス」の記載を拡大した。

 さらに、Webサイトでは、「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載し、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。

 一方、CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもうらため、「CSRレポート」を2017年よりPDFで発行。これは従来、ゼオンのWebサイトに掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したものとなる。

 2019年度版「CSRレポート」では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGsの17目標への貢献を意識したものとしている。

日本ゼオン COP能力を増強、光学フィルムなど需要増に対応

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2019年10月1日

 日本ゼオンは30日、水島工場(岡山県倉敷市)での熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー(COP)の生産能力増強を決定したと発表した。

 COPの「ZEONEX」と「ZEONOR」は液晶テレビ・スマートフォン・医療容器などの主要用途で需要が拡大しており、今後さらなる需要増が見込まれている。今回の増強により、年産能力は現行の3万7000tから4万1600tへと拡大する見通し。2020年度中の着工、2021年7月の完工を目指す。

 同社のCOPは、優れた光学的・化学的性質を持ち、光学フィルム、光学レンズから医療・バイオテクノロジーの分野に至るまで幅広く利用され、高い評価を得ている。

 特に、独自で開発した溶融押出法により自社加工している光学フィルム「ZeonorFilm(ゼオノアフィルム)」は、ディスプレイの大型化に伴う市場拡大に合わせ、近年、フィルム生産能力を相次いで増強してきた。

 これに加えて、レンズ・医療用途についても堅調な伸びを示しており、COP全体の需給バランスが逼迫することが予想されていた。今回の増強はそれらの需要増に対応するものとなる。

 同社はこれからも、COPの安定的な供給体制を確保しながら、産業発展に尽くしていく考えだ。

日本ゼオン 大阪事務所を移転、9月24日に営業開始

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2019年9月20日

 日本ゼオンは、大阪事務所を移転し、9月24日より新事務所にて業務を開始する。新事務所の住所は、大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル。なお、グループ会社であるゼオン化成大阪事務所、東京材料大阪支店、ゼオンメディカル大阪営業所も同ビルへ移転する。いずれも、電話番号とFAX番号の変更はない。

日本ゼオン 人事(9月1日)

2019年9月3日

[日本ゼオン・人事](9月1日)▽新事業開発部長坂本圭▽総合開発センター基盤技術研究所長黒柳健次▽総合開発センター新材料開発研究所長泉水慶太▽総合開発センター加工品開発研究所長岸本琢治。

日本ゼオン 次世代電子部品向け電子線レジストを上市

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2019年8月5日

 日本ゼオンは2日、次世代電子部品向けポジ型電子線レジストの新グレード「ZEP530A」シリーズを上市したと発表した。

 同社は、半導体デバイスの回路パターンをウェハー上に転写する際に使用される保護膜として、かねてより主鎖切断型のポジ型電子線レジスト「ZEP」シリーズを展開し、国内外の顧客に広く採用されている。今回、その既存グレード「ZEP520A」で培ってきた技術をベースに、更なる高解像度を実現した「ZEP530A」シリーズを開発、上市した。

「ZEP530A」シリーズは、優れたドライエッチング耐性を保持しつつ、解像度とプロセスウィンドウを向上させた製品。レジストの薄膜化により、ハーフピッチ(hp)17nmのライン&スペース(L/S)パターンの解像も確認している。また、「ZEP530A」の高解像度を引き出すため、新規現像液「ZED‐N60」も併せて開発・上市した。主な使用用途としては次世代電子部品の製造を想定しており、商用化が見込まれる第5世代移動通信システムへも活用の場が広がることが期待される。

 同社グループは、今後も最新技術を駆使した製品開発を促進し、顧客にとって価値ある製品の提供に努めていく考えだ。

日本ゼオンの4-6月期 エラストマー低調で減収減益

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2019年8月1日

 日本ゼオンの2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比1%減の824億円、営業利益は同2%減の83億円、経常利益は同10%減の87億、純利益は同9%減の61億円となった。

 31日に開催した決算説明会で、松浦一慶取締役執行役員は、経常利益が2桁減となったことについて「為替の影響によるもの」と説明した。

 セグメント別では、エラストマー素材事業部門の売上高は同8%減の471億円、営業利益は同32%減の35億円。合成ゴム事業は国内販売・輸出・海外子会社ともに世界経済減速の影響を受け、自動車産業向けを含む一般工業用品向け出荷が低調で同10%の減収。原料価格変動の影響を受け、営業利益も減少した。

 合成ラテックス事業は国内樹脂改質用ラテックスが堅調で、売上高・営業利益ともほぼ前年並み。化成品事業は主力の水島工場で定期検査を実施したため、生産量見合いの出荷量となり同6%の減収だが、原料価格の下落やコスト削減などにより、営業利益は増加した。

 松浦取締役執行役員はエラストマー素材の営業利益の

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日本ゼオン FDAでCOPの技術プレゼンテーション 海外展開を加速

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2019年7月16日

 日本ゼオンは12日、米国食品医薬品局(FDA)の技術セミナーで、プレフィルドシリンジの素材として使用される、シクロオレフィンポリマー(COP)に関する技術プレゼンテーションを5月10日に行ったと発表した。

 プレフィルドシリンジとは、感染の危険除去や投与量調整の過誤軽減を主な目的として、薬剤があらかじめ充填された注射器のこと。

 同社のCOP「ゼオネックス」「ゼオノア」は、ガラスに匹敵する透明性に加え、低不純物性や防湿性、機械強度、化学的安定性に優れており、光学用材料として広く普及している。

 一方、タンパク質の吸着・凝集が極めて少ないという特長があることから、近年急速に普及している、バイオ医薬品分野での包装用素材としても注目を集めている。

 同セミナーは、医薬品に関連する技術の教育を目的として、同局職員に向けて開催されているもので、FDAの下部組織であるバイオテクノロジー製品部(OBP)が主催している。このたび行ったプレゼンテーションは、同組織の要請により実現した。

 ゼオングループは、今後も独創的技術に根差したソリューションを積極的に提供し、医薬業界の発展に貢献していく。

 

日本ゼオン 「国連グローバル・コンパクト」に署名

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2019年7月10日

 日本ゼオンは9日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」において6月27日に署名し、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に加入したと発表した。

 UNGCには世界約160カ国で1万3000を超える団体が署名し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野において「国連グローバル・コンパクト十原則」を軸に活動を展開。GCNJには約320の企業・団体が加入している。

 同社は、CSR推進計画での「2020年ありたい姿」の実現を目指し、継続した取り組みを行っている。その基本的な考え方である「社会の期待に応える」を実践していくためにも、「国連グローバル・コンパクト十原則」を支持しSDGs17の目標達成へ貢献していくなど、持続可能な発展を実現するための取り組みを推進していく。

 なお、国連グローバル・コンパクト十原則は、人権:①人権擁護の支持と尊重、②人権侵害への非加担。労働:③結社の自由と団体交渉権の承認、④強制労働の排除、⑤児童労働の実効的な廃止、⑥雇用と職業の差別撤廃。環境:⑦環境問題の予防的アプローチ、⑧環境に対する責任のイニシアティブ、⑨環境にやさしい技術の開発と普及。腐敗防止:⑩強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み、となっている。

日本ゼオン 人事(7月1日)

2019年7月3日

[日本ゼオン・人事](7月1日)▽ゼオン化成常務取締役、執行役員小瀬智之▽水島工場長、同役員渡辺誠▽徳山工場長赤坂昌男▽川崎工場副工場長大槻豊。