日化協 森川会長「経済回復には2、3年は必要」

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2020年9月23日

コロナ禍で世界が変化、オールジャパンで対応も

 日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。

石化協:森川宏平会長
森川宏平会長

 コロナ禍による影響について森川会長は「化学産業だけではないが、4-6月期の業績は大きく落ち込んでいる。5月が底だったと感じているものの、V字回復は望めないだろう。地域や業界によって回復具合はまだら模様になると見られ、また元には戻らない業界もあるのではないか」とし、

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昭和電工 大分コンビナートが日化協安全最優秀賞を受賞

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2020年5月26日

 昭和電工はこのほど、大分コンビナートが日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界の自主的な保安・安全衛生推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。同社は昨年の小山事業所に続く2年連続の受賞となり、大分コンビナートは2010年以来2回目の同賞受賞となった。

 大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げる。従業員一人ひとりが責任ある行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践する人材を目指すとともに、同社従業員数を上回る協力会社関係者とも協働し、一体となってOPS(TPM)活動をはじめとする安全活動や設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進。この結果、同コンビナートは無災害記録625万時間、無災害年数6年を継続、協力企業については10年以上休業災害ゼロを継続中。

 この一人ひとりの責任感の強さに基づく活動が、休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社が一枚岩となった安全文化を確立していることなどが評価され、今回の受賞に至った。

 同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく考えだ。

大分コンビナート
大分コンビナート

住友化学、クラレ、旭化成建材の3社 日化協技術賞を受賞

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2020年5月21日

 日本化学工業協会はこのほど、優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業ならびに経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する「日化協技術賞」を発表。

 総合賞に住友化学の「低環境負荷・併産品フリーのクメン法プロピレンオキサイド(PO)製造プロセスの開発と工業化」、技術特別賞にクラレの「プラスチックシンチレーションファイバ(PSF)の開発と工業化」、環境技術賞に旭化成建材の「高性能発泡プラスチック断熱材「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」の開発」を選定した。

 住友化学のPO製造技術は、クメンを循環利用し、副生物が実質的に水のみでPOだけを生産する世界で初めて工業化されたクメン法PO単産プロセス。独自開発のエポキシ化触媒と組み合わせることで、非常に高いPO収率と分離精製の省エネ化を達成し、優れた運転安定性を実現できるという特長が評価され、受賞に至った。

 クラレのPSFは、独自製法で開発したプラスチック製光ファイバー。コア(内側)は蛍光剤入りのポリスチレン樹脂、クラッド(外側)はメタクリル系樹脂の多重構造で、放射線が当たると発光する性質を持つ。高い発光量、透明性、優れた線径精度は世界中の研究者に認められ、放射線検出用素材のデファクトスタンダードとなっている。今回、PSFの技術開発と製品性能、世界的な研究機関への安定供給実績、民生用途への拡大などが評価された。

 旭化成建材の高性能発泡プラスチック断熱材は、フロン系ガス不使用や断熱性を長時間維持するといった課題を克服した製品。旭化成建材は、フェノール樹脂組成の抜本見直しを行い、フェノール樹脂発泡体の脆さ改善と強度の大幅向上を達成。さらに独自の発泡ガス組成や添加剤などの最適化により、革新的なフェノールフォーム発泡成形技術の開発に成功した。断熱材の開発が、環境負荷低減に顕著な効果を持ち、わが国の化学技術の進歩と産業の発展に大きく寄与するものとして評価された。

 

日化協 淡輪会長「化学がグローバルな社会課題を解決」

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2020年5月18日

 日本化学工業協会は15日、定例となる淡輪敏会長(三井化学会長)のオンラインによる会見を開催した。淡輪会長は今月で2年の任期を満了するため今回が最後の会見となる。

 淡輪会長は、「新型コロナウイルスの感染拡大は、生活や企業活動に大きな影響を及ぼしている。化学産業にとって最も重要な課題は工場の安全操業を維持することであり、従業員の感染防止に最大限努めている。

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日化協 LRI第8期の新規委託研究課題に6件を決定

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2020年4月24日

 日本化学工業協会はこのほど、LRI(ロングレンジ・リサーチ・イニシアティブ:化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活動)の第8期(2020年度)研究課題として新たに6件を決定した。

 今年度は、研究内容に世の中のニーズをより反映し、その成果を社会に還元できるように、LRIで取り組む5つの研究分野(①新規リスク評価手法の開発と評価②ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性研究③小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究④生態・環境への影響評価⑤その他、緊急対応が必要とされる課題)から、予め研究課題の範囲を明示した6つの研究テーマに対する募集を行い、35件の応募があった。

 採択された研究課題は、毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法が1件、小児における化学物質の影響の評価が4件、マイクロプラスチックに関連した有害性、環境中運命、ばく露、およびリスクの評価手法の開発ならびに評価の実施が1件となっている。前年度から継続となる研究課題7件と合わせ、第8期のLRIの委託研究課題数は13件となる。

 なお、新規の研究課題については3月から委託研究を開始している。

日化協 「第6回 日化協LRI賞」の研究受賞者を決定

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2020年4月10日

 日本化学工業協会はこのほど、日本毒性学会内に設立した日化協LRI(長期自主研究活動)賞の第6回目の受賞者として、徳島文理大学薬学部の角大悟(すみ・だいご)准教授(テーマ:「慢性ヒ素中毒の発症機構と生体応答に関する研究」)に決定した。

 受賞理由として、①ヒ素化合物の毒性発現を左右する因子として、ヒ素の輸送機構と解毒機構に着目し、抱合と排泄を促進する転写因子Nrf2がヒ素毒性の軽減因子として働くことを解明。

 また、慢性ヒ素ばく露による心毒性とNrf2活性化能の関連を示し、Nrf2がヒ素化合物の蓄積、毒性発現に中心的な役割を果たすことを示し、ヒ素化合物の毒性メカニズム解明に貢献

 ②ヒ素の解毒に関わるヒ素メチル基転移酵素の発現調節機構の研究から、mRNAの選択的スプライシングが解毒機能の低下を引き起こすことを示し、多くの化学物質の毒性発現機構における新しいターゲットとして、毒性発現機構解明への貢献が期待される、などの業績が評価された。

 なお、授賞式は第47回日本毒性学会学術年会(仙台国際センター:6月29日~7月1日)で行われる予定。

 日化協は研究者奨励(育成)の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟について優れた業績を挙げた研究者を表彰している。

 LRIとは、化学物質の安全性を向上させ、不確実性を低減させることを目的に、化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する自主活動であり、国際化学工業協会協議会(ICCA)に加盟している欧州化学工業連盟、米国化学工業協会、日化協の三団体によって1999年より運営されているグローバルプログラム。

 日化協では2000年よりLRIを通じて、年間1億円規模の研究支援をはじめ、2015年にはLRIの認知拡大と理解促進のほか、優れた若手の研究者および世界をリードするような新しい研究分野を発掘することを目指し、日本毒性学会内に「日化協LRI賞」を設立した。

経産省 化学企業経営者との懇談会を開催し意見を交換

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2019年12月23日

 経済産業省は20日、都内ホテルで化学企業経営者との懇談会=写真=を開催した。初めに化学業界を代表して、日本化学工業協会の淡輪敏会長(三井化学社長)が開会の挨拶を行った。

経産省と化学業界の懇談会 淡輪会長は「先行き不透明感が増す世界経済の中、化学業界の経営環境は予断を許さない状況にある。政府の諸政策に呼応し、事業基盤

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日化協 淡輪会長「来年も厳しい事業環境が続いていく」

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2019年12月23日

 日本化学工業協会は20日、定例となる淡輪敏会長(三井化学社長)の会見を開催した。主要化学企業30社の7-9月期の実績では、米中貿易摩擦激化の影響などにより、2四半期連続の減収、4四半期連続の減益となっている。

 淡輪会長は今年について「化学産業とって非常に厳しい1年だった。内需は大きな動きは出ていないが、海外は

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業界3団体 津波防災の講演会を開催、86人が参加

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2019年10月30日

 石油連盟(石連)と石油化学工業協会(石化協)、日本化学工業協会(日化協)は28日、「津波防災の日」(11月5日)の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者86人が参加した=写真

津波防災講演会 3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連の吉村宇一郎常務理事は「広域的な災害に対応するためには、経験を踏まえた準備が必要だ。また、災害が発生した時には1事業所だけでなく、自治体の活動との連携・役割分担も考えなければならない。災害対応体制は一度作ったから終わるものではく、技術の進歩や社会の情勢変化に対応して進化し続けていくことが重要だ。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と述べた。

 続いて、出光興産北海道製油所安全環境室の西永健治室長が「北海道胆振(いぶり)東部地震時の状況と対応について」をテーマに講演。2018年9月に発生した胆振東部地震による製油所被害状況、地震後の対応経緯、石油精製装置再稼働への道のり、製油所強靭化対策の有効性と課題について、当時の状況を振り返りながら説明した。

 西永室長は「十勝沖地震など過去震災の

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日化協 淡輪会長「原油・ナフサ価格の急変動を懸念」

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2019年9月24日

 日本化学工業協会は20日、定例となる淡輪敏会長(三井化学社長)の会見を開催した。

 4-6月期の経済動向は米中貿易摩擦激化や中国経済の減速の影響を受け、日本の輸出は電子部品や工作機械を中心に減少。また海外需要の影響を受け自動車も悪化している。主要化学企業30社の実績では、収益は十期ぶりにマイナスとなった。淡輪会長は「汎用品は

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