日化協 森川会長「化学業界はコロナ禍前の業況に」

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2021年9月21日

JaIME活動、産廃系プラのLCA評価に注力

 日本化学工業協会は17日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。

 4-6月期の主要化学企業29社の実績について森川会長は、「売上高は前年比で2四半期連続の増収、営業利益は3四半期連続の増益となった。汎用化学品はスプレッドが回復、特殊化学品は自動車分野の減速はあったものの、電子デバイスがけん引し、いずれも増収増益だった」と総括した。今後の見通しについては

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三井化学 技術研修センターが日化協「RC大賞」受賞

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2021年7月14日

 三井化学はこのほど、同社の技術研修センターが日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケア(RC)大賞」を受賞したと発表した。

(写真左から)技術研修センター総務・設備グループリーダーの鳥居英隆氏、常務執行役員生産・技術本部長の綱島宏氏、技術研修センター長の辰巳雅彦氏、技術研修センター研修企画グループリーダーの山本和己氏
(写真左から)技術研修センター総務・設備グループリーダーの鳥居英隆氏、常務執行役員生産・技術本部長の綱島宏氏、技術研修センター長の辰巳雅彦氏、技術研修センター研修企画グループリーダーの山本和己氏

 レスポンシブル・ケア活動は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまで全ての過程で、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表することで社会との対話・コミュニケーションを行う活動。「レスポンシブル・ケア賞」は日化協がレスポンシブル・ケアのさらなる発展と拡大を図るため、優れた功績あるいは貢献が認められた事業所、工場、部門、グループまたは個人を「大賞、審査員特別賞、優秀賞」として毎年表彰している。

 今回の受賞は、三井化学技術研修センターが取り組んできた、教育資料・研修プログラムの充実、グローバル化への対応、コロナ禍でも活動を継続するための工夫などが評価された。同技術研修センターは、生産現場力の維持・強化を目的として2006年に開講。以来、現場運転員から学卒エンジニアや管理社員、グループ国内外関係会社の従業員へと研修対象を広げてきた。安全を中心に運転・設備に強い人材育成に努め、2015年からは社外にも研修を開放し、受講生は約1万人に及ぶ。コロナ禍の下、感染防止対策を徹底した研修に加え、疑似体験研修など教育の機会をより広く絶やさず提供することにも取り組んでいる。

日化協 カーボンニュートラルに向けスタンス策定

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2021年5月28日

GHGの排出削減、サプライチェーン全体で貢献

 日本化学工業協会はこのほど、「カーボンニュートラル(CN)への化学産業としてのスタンス」を策定した。

森川会長
森川会長

 定例会見において森川宏平会長(昭和電工社長)は「CNは化学業界の貢献ももちろんだが、社会全体で達成すべき目標だ。化学産業は自らの生産活動に限定して直接排出ゼロを設定するのではなく、製品・サービスを通じてサプライチェーン全体での排出削減に貢献していくべきだ」と語った。

 そして、

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日化協 安全表彰・技術賞・RC賞の受賞者を決定

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2021年5月24日

 日本化学工業協会は21日、日化協3賞(安全表彰、技術賞、RC賞)の受賞者を決定したと発表した。

 優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する「安全表彰」では安全最優秀賞にカネカ滋賀工場、社会全体の発展や環境の改善に大きく寄与した革新的で優れた科学技術や製品の創出を表彰する「技術賞」では総合賞に東レ(テーマ「抗血栓性人工腎臓の開発と工業化」)、レスポンシブル・ケア(RC)活動の普及や活性化に貢献した事業所、部門、グループや個人を表彰する「RC賞」では大賞に三井化学の技術研修センター(テーマ「三井化学 技術研修センター 体験・体感型研修の取り組み」が、それぞれ選出されている。

日本化学工業協会 安全表彰の事例掲載、ベストプラクティス集発行

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2021年4月7日

 日本化学工業協会はこのほど、2013~2019年度の7年間に日化協の安全表彰を受賞した事業所の活動内容(32社140事例)をまとめた事例集「保安防災・労働安全衛生活動ベストプラクティス集(Ⅱ)」を発行した。

保安防災・労働安全衛生活動 ベストプラクティス集(Ⅱ)
保安防災・労働安全衛生活動 ベストプラクティス集(Ⅱ)

同事例集は、ベテラン社員の退職による年代構成の変化への対応、生産性の向上に取り組む上での安全対策の改善と維持など、安全活動が行われている事例を内容によって、「安全基盤」に関する項目(安全情報、災害・事故の想定と対応、リスクアセスメント、安全設計、変更管理、教育)と、「安全文化」に関する項目(マネジメント、積極関与、相互理解、危険認識、動機付け、学習伝承)の2つに大別し、利用者が必要な事例を探しやすい構成となっている。

 日化協は、1977年度から安全表彰制度を実施。受賞した事業所の活動内容を、日化協ウェブサイトの会員ページに掲載するとともに、「安全シンポジウム」を開催し公表している。また、2013年度には、その活動内容をまとめた事例集「ベストプラクティス集」を発行するなど、日化協会員に留まらず、化学産業をはじめ製造業全般に広く共有してきた。

 日化協は、今回の事例集が活用され、優れた安全活動を共有することにより、わが国製造業の安全活動向上に役立つことを期待している。

 

日化協 森川会長「事業環境は緩やかな回復が継続」

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2021年3月22日

カーボンニュートラル実現には化学産業が原動力

 日本化学工業協会は19日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。10-12月期の主要化学企業の実績について森川会長は、「化学企業も回復の傾向が表れてきている。売上高は前年比で7四半期連続の減収となったが、営業利益は9四半期ぶりに増益となった。汎用化学品はスプレッドが低水準にあるものの、市況の改善により市況が回復している。特殊化学も自動車および電子材料の市場環境がさらに改善した」と総括した。今後の見通しについては “日化協 森川会長「事業環境は緩やかな回復が継続」” の続きを読む

日化協 次世代人材育成に向けた大学院への支援を決定

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2021年1月15日

 日本化学工業協会はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第 11回支援対象選定審査を実施し、2021年度から支援を行う6専攻を決定したと発表した。なお、支援期間は6年となっている。

 国際競争が激化する中、わが国全体として基礎研究力の維持・向上、企業での高度理系人材の必要性、そして博士学位取得の重要性がさらに増している。日化協は、大学院の化学系博士後期課程で、深い専門性と幅広い基礎的学力に加え、課題設定・解決ができる研究マネジメント力なども視野に入れた教育が行われるよう、大学院専攻の人材育成を支援することを目的に、2010年に同プログラムを創設。

 現在、この運営を行っている化学人材育成プログラム協議会には、日化協の会員企業33社が参加し、特に化学系の大学院博士後期課程の中で先進的な取り組みを行う優秀な専攻に対して、企業との交流、産業教育や就職活動の支援、奨学金の給付などを行っている。

 今回は、北海道大学大学院総合化学院総合化学専攻、東京大学大学院工学系研究科応用化学専攻、横浜国立大学理工学府化学・生命系理工学専攻、京都大学大学院工学研究科高分子化学専攻、大阪市立大学大学院理学研究科物質分子系専攻、奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科物質創成科学領域、の6つが選定された。

 日化協は今後も、化学業界と大学とのさらなるコミュニケーションの強化に努め、産学連携の一層の深化により、化学産業の将来を担う次世代人材の育成を推進していく。

《化学企業トップ年頭所感》日本化学工業協会 森川宏平会長

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2021年1月7日

 昨年は感染症拡大により世界的に不安と混乱、経済の停滞が起こったが、デジタル化や働き方改革、カーボンニュートラルや循環経済などの持続可能な社会の志向など、起こるべき変化にスピードが加わった年だった。

 今年は良い変化をさらに進める年だ。

 米国も政権交代で環境・経済政策が大きく転換するとの予想だが、わが国もデジタル化、グリーン化を政策に掲げている。

 様々な産業で大きな変化が起こる可能性があり、それに対応して求められるものを提供するのが化学だ。デジタル化とグリーン化の発展にも、多くの化学製品が必要とされる。生活様式の変化や働き方改革でデジタル技術が進化するが、化学産業はその利用者であると同時に、カギとなる材料の提供もしている。風力・太陽光発電などの再生可能エネルギー創出や二次電池、軽量化材料など省エネルギーに資する製品も提供している産業だ。

 必要不可欠な材料を安定供給し社会の信頼に応えるには、「製造時」「製品自体」「使用後」の「安全と環境に対する配慮」が必要だ。日化協は化学品管理や低炭素社会実行計画などを最重要テーマとし、レスポンシブル・ケア活動を継続している。カーボンニュートラルへの貢献も、LCI(ライフサイクルインベントリ)やcLCA(カーボンライフサイクルアナリシス)などライフサイクルでの定量的評価で明確化する。

 昨年9月発表の政策目標「2050年カーボンニュートラル」は野心的ではあるが、持続可能な社会構築のためのあるべき姿だ。ケミカルリサイクル、CCU(CO2原料利用)、人工光合成など化学産業が進める技術革新への期待は大きくなる。この取り組みは、日本の化学産業が国際競争力を保つ上でも重要だ。

 日化協は、柱の1つであるプラスチックのケミカルリサイクルを推進すべく、昨年末に「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を策定した。実現には、環境価値を認める社会醸成などの課題も多い。日本全体として力を発揮できるよう、政府・行政、企業と連携して取り組んでいく。

 今年も、化学産業はソリューションプロバイダーとして、経済成長と持続可能な社会づくりの両立のため、不断の努力とイノベーションを継続していく。

日化協 廃プラのケミカルリサイクル、あるべき姿を策定

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2020年12月21日

 日本化学工業協会は18日、「廃プラスチックのケミカルリサイクル(CR)に対する化学産業のあるべき姿」を策定したと発表した。

 あらゆる資源の循環利用が求められる中、化学産業のGHG排出削減にも貢献する廃プラの循環利用の促進が喫緊の課題となっている。廃プラは貴重な国産資源であり、この有効活用は炭素循環をはじめとして温暖化対策の大きな手段になり、CRはそのカギとなるため、化学産業として循環型CR(モノマー化、ガス化、油化などによる化学原料)に取り組んでいく。

 具体的な目標値としては、廃プラ総排出量(2018年実績892万t)を2030年870万t、2050年に830万tに想定。CR処理量(2018年実績23万t)を2030年に150万t、2050年に250万tを目指すとした。またマテリアルリサイクル(MR)についても、政府のプラスチック資源循環戦略で掲げている、2030年までのプラ再生利用倍増を踏まえ、MR処理量(2018年実績208万t)を2030年300万t以上、2050年に350万t以上にすることを示している。

 これによりCO2排出のワンウェイ型から化学原料化の循環利用にシフトし、廃プラの海外輸出、単純焼却・埋め立てについては極力削減していく。また、あるべき姿実現には、規模確保:合理的&大規模高効率な収集体制、廃プラ収集データ構築、モノマテリアル化といった製品設計や、市場創出:循環製品の価値観醸成(ECOマーク、国際認証制度、LCA評価)、ビジネスモデル構築、が留意点であると指摘した。

 同協会としては、①CRの技術開発に向けたプログラム策定に産官学を挙げた取り組み、②日本の化学産業がもつ技術的強みを、国際展開するために国際的に通用する認証制度などの提案、③廃プラの安定供給量確保のための業界の枠を超えた協働体制の構築や法体制の見直しなどの提案、に着手していく考えだ。

 

日化協 森川会長「ケミカルリサイクルを社会実装」

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2020年12月21日

カーボンニュートラル宣言には化学の技術で貢献

森川宏平会長

日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。7-9月期のコロナ禍による影響について森川会長は「グローバルでの需要減少が引き続き世界経済に大きな影響を与えている。求人倍率が低水準となっており、企業の採用マインドは依然として厳しい状況だ。米国バイデン新政権への移行についても政策変更を注視する必要がある」と語った。

 主要化学企業の実績については、「景気に底打ち感が出てきたが、前年比では6四半期連続で減収、8四半期連続の減益となっている。汎用品は市況の改善が見られるが、生産量は

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