日化協 次世代人材育成に向けた大学院への支援を決定

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2022年12月28日

 日本化学工業協会はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第13回支援専攻選定審査を行い、2023年度から支援対象となる6専攻を決定したと発表した。

 選定されたのは、大阪大学大学院理学研究科化学専攻、鹿児島大学大学院理工学研究科総合理工学専攻、九州大学大学院工学府応用化学専攻、筑波大学大学院数理物質科学研究群化学学位プログラム、東京工業大学物質理工学院応用化学系、東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻で、支援期間は6年となる。

 国際競争が激化する中、

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日本化学会 第2回長倉三郎賞、京大院工の阿部竜教授に決定

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2022年12月23日

 日本化学会はこのほど、「第2回長倉三郎賞」を阿部竜氏(京都大学大学院工学研究科教授)に決定したと発表した。受賞題目は「表面修飾およびバンド制御に基づく可視光水分解用非酸化物系光触媒の創製」で、副賞として1000万円と表彰楯が贈られる。

 阿部氏は今年度の日本化学会学術賞を受賞するなど、先駆的かつ独創的な成果が国内外で高く評価されている。今後のさらなる飛躍が期待され、その業績が「長倉三郎賞」に値するものと認められた。

 「長倉三郎賞」は2020年4月に逝去した日本化学会元会長/名誉会員である長倉三郎氏の遺族から、化学の発展と後進の育成のために多額の寄付が行われ、これに基づき2021年度に新設されている。

日化協 LRI(長期自主研究)第11期の研究課題募集

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2022年11月17日

 日本化学工業協会はこのほど、第11期「日化協LRI(長期自主研究)」の支援対象となる研究課題を11月7日~12月14日の期間で募集している。

 今回の募集は

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日本化学会 「化学の日」を含む化学週間イベントを実施

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2022年10月12日

 日本化学会は、10月23日「化学の日」を含む化学週間(10月17~23日)に、各種イベントを科学館や各大学、オンラインで開催する。

「化学の日缶バッジ」最優秀賞

 「化学の日」は、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体が、化学と化学産業の魅力、社会への貢献などを広く知ってもらいたいという想いの下、2013年10月に制定し、その日を含む月曜日から日曜日までの一週間を「化学週間」と定めている。

 10月23日は、

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日本化学工業協会 日本動物実験代替法学会、LRI賞を決定

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2022年10月7日

 日本化学工業協会はこのほど、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰するため、日本動物実験代替法学会(JSAAE)内に設立した日化協LRI賞の第7回目の受賞者を正式に決定した。

 受賞者は、東京大学大学院工学系研究科・講師の西川昌輝氏で、

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日化協 CN実現に向けた化学産業における投資額を推計

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2022年4月27日

 日本化学工業協会は26日、2050年カーボンニュートラル(CN)実現のために必要となる化学産業における投資額を算出したと発表した。

 推計投資額として

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日化協 消費者向け化学製品関連の啓発情報、冊子を発行

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2022年3月24日

 日本化学工業協会はこのほど、消費者向けに化学製品の取り扱いに関わる注意点などをまとめた冊子「気をつけよう 暮らしの事故」を発行したと発表した。

 化学製品は

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日化協 森川会長「CNに向けたコスト負担を議論」

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2022年3月22日

投資に数兆円を試算、社会との合意形成が重要に

 日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。

森川会長

 10-12月期の全般的な景気動向について森川会長は「国内景気は持ち直しの動きが続くものの、コロナ禍による厳しい状況が残っており、足元の個人消費には弱さが見られる。今後も感染拡大の影響、供給制約の状況、原燃料価格の動向などを注視していく必要がある」と語った。

 主要化学企業の10-12月期の実績は、

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日本化学工業協会 化学製品のライフサイクル評価、第4版を発刊

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2022年1月25日

 日本化学工業協会はこのほど、「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価(cLCA)第4版」を発刊した。

 cLCA(カーボン‐ライフサイクル分析)手法は、日化協が、ライフサイクルを通じた化学製品のGHG(温室効果ガス)排出削減への貢献を定量的に表現する算定方法。同協会では、2011年の初版以来、評価対象年次を2020年として推定し、第三版(2014年)まで発刊してきた。今回、評価対象年次を2030年として、市場規模に関する部分の推計方法とデータを中心に更新し、全14事例を収載した第4版を作成した。

 今後も、製品の製造から使用・廃棄段階を含めたGHG排出削減や、ライフサイクルでの評価方法の確立などに取り組んでいく。なお、事例第4版は同協会サイト(https://www.nikkakyo.org/basic/page/5863)で閲覧できる。