《化学企業トップ年頭所感》 旭化成 小堀秀毅社長

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2019年1月8日

 昨年は、当社グループにとっては中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の仕上げの年だったが、計画はおおむね順調に推移し、2017年度に創業後初めて売上高2兆円を超えた。2018年度の営業利益は、昨年に続き、中計の当初目標を上回る見通しだ。事業環境に恵まれたこともあるが、社員の皆さんの日頃の努力の賜物であり、心から感謝する。

 2019年は現中計の達成に加え、次期中期経営計画のスタートとなる、極めて重要な年だ。次期中計では、2025年に当社グループが目指す姿「収益性の高い付加価値型事業の集合体」に向け、現中計で行った投資の成果の刈り取りはもちろんのこと、引き続き、新事業の創出、グローバル展開などの成長戦略を進めていく。

 新事業の創出については、今後も外部環境はめまぐるしく変化し、それによってスケールの大きなイノベーションが起こり、ビジネスチャンスが次々と生まれることが予想される。新たなマーケットの課題や要求に対して価値を提供するには、当社がもつ素材にサービスやシステムなどを組み合わせ、ソリューションという形でユーザーに提案していくことが必要だ。

 その手段として、社内のデジタルトランスフォーメーション推進、新しいテクノロジーの活用加速、オープンイノベーション、外部機関との連携や異業種との協力など、外部とのコネクトも重要となる。皆さんにはこのことを念頭に業務にあたっていただきたい。

 また、グローバル展開の加速も意識しながら、地域ごとに戦略を組み立て、高付加価値型事業を展開していくとともに、ナショナルスタッフ人財の獲得と育成にも取り組んでいく。

 当社グループが持続的に成長し続けるためには、皆さんが旭化成という大きなチームの中でそれぞれの役割やミッションを改めて認識し、主体的に行動する〝プレイヤー〟たることが重要だ。その一人ひとりの意識改革と成長が互いを刺激し、有機的にコネクトすれば、スポーツでいうところの〝連動〟すなわち相乗効果が生まれ、〝チーム旭化成〟はもっと、強くなることができると確信している。

 どのような環境下においても、当社グループの役割・使命は変わらない。「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します」というグループ理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を図ることだ。多様な事業活動やレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境問題や社会問題の解決に貢献し、コンプライアンス遵守の徹底と透明性の高いガバナンス体制の運用を継続することで、ESG経営を推進して、企業価値の増大をさらに図る。

 今年も皆さんにとって健康・安全で、明るい1年となるように、旭化成グループが1つのチームとして一丸となって頑張っていこう。

【新年特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2019年1月8日

垣根を越えた〝コア技術〟が核、きらりと光る事業を創出

小堀社長01 ━昨年を振り返ってみて、どのような年でしたか。

 ここ数年来の恵まれた経済環境が継続した年だったと思います。上半期までを中心に2017年の流れが続いて、非常に経営しやすい環境でした。

 ただ、後半以降、米中貿易摩擦や原油価格の乱高下があり、先々に不透明感・不確実性が見え始め、11月の中旬以降は、中国経済の減速感も徐々に感じられるようになってきました。業績への直接的な影響が懸念されるなど、これからが大変だという気がします。

 ━米中間の問題が世界経済に与える影響をどう見ますか。

 米中の関係は中長期的に見れば、今までとは違った流れになるかもしれません。単なる米中貿易戦争というよりも、知財権を含めたテクノロジーや安全保障に焦点が集まりつつあります。究極に言えば、「中国製造2025」に対する米国の警戒感というのが非常に強い。

 今のキーワードは「デカップリング」だと思います。従来はカップリングしていたのが、分かれていく、つまり米国と中国の関係が少し離れてくるのではと。

 米国は米国第一主義を中心に構成されていく。中国も人口の多さと所得上昇を背景に内需を中心にした展開となり、さらには志向が米国よりもむしろアジア圏、アフリカに向かっていくというイメージです。すぐにというわけではないでしょうが、その大きな流れがどうなるか、注視していく必要はあります。

 ━中国との付き合い方は変化していきますか。

 当社は中国に20を超える現地法人があります。ここ数年間で資本の再編を終えて、中国での投資業務やグループ企業の支援を行う旭化成(中国)投資有限公司が、その統括を行っています。中国で稼いだお金を、中国で再投資していく体制を構築しました。

 ただし、単に生産を増強していくだけではなく、本当にリスクはないのか、そこをよく見ていかないといけない。例えば環境規制のさらなる強化や人件費の高騰などについてです。

 ━欧州に目を向けると3月にブレグジットが、5月には欧州議会選挙もありますが、欧州は不安材料になりますか。

 英国には製造を含め、当社は拠点を持っていません。従ってブレグジットによる直接の影響というよりも、ブレグジットにより金融がどうなるのかということが、少し気になるところではあります。

 また、エリア別の売上比率で見ると、中国や米国は10%を越えていますが、欧州は全体の5%未満となっています。それを考えると足元の経済状況にかかわらず、われわれには欧州はいまだ開拓の余地があると考えています。

 当社が欧州でターゲットにしているのは自動車関連、それから環境・エネルギー。自動車はドイツを中心に大きく変わっていく中で、景気の動向に若干の変動があっても、その流れは変わらないでしょう。

 また環境・エネルギーは、

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旭化成グループ 人事(2019年1月1日)

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2018年12月28日

[旭化成関連・人事](2019年1月1日)【旭化成エレクトロニクス関係】▽解兼センシングソリューション事業部長兼同事業部 FP製品開発部長兼同事業部センシングソリューション事業推進部長、執行役員寺田正人▽革新事業プロジェクト長竹下英亘▽M&Sセンター長黒澤治行▽同センター同センター統括部長山本高宏▽同センターマーケティング第一部長山中英武▽同センターマーケティング第2部長中嶋健太▽同センターマーケティング第三部長田村 厚之▽同センターマーケティング第四部長栗田直幸▽同センターソリューション開発第1部長木間秀明▽同センターソリューション開発第2部長矢部和央▽同センターソリューション開発第3部長金子強▽同センターソリューション開発第四部長國見仁久▽製品開発センター長上田公大▽同センター同センター統括部長祖父江和希▽同センター製品開発第一部長高岡岳彦▽同センター製品開発第2部長市川晋▽同センター製品開発第3部長竹原聡▽同センター製品開発第4部長吉田孝志▽同センタープロダクトエンジニアリング部長杵淵雄一▽基盤技術開発センター長富岡幸治▽同センター後工程開発部長石田元康▽同センターソリューションソフトウエア開発部長北村徹▽解兼生産センター製造技術統括部長、生産センター長篠宮秀行【旭化成ホームズ関係】解兼経営管理部経理財務グループ長、同部長兼同部経営会計グループ長坂井謙介【旭化成メディカル関係】▽血液浄化事業部SCM統括部長兼旭化成メディカルMT生産管理部長松本優▽経営統括総部付中川廣幸▽旭化成メディカルMT開発設計部長兼生産技術統括本部開発設計部長齋藤敦▽血液浄化事業部システム技術部長石黒直樹▽旭化成メディカルヨーロッパ鎭目泰正▽血液浄化事業部新事業戦略部長稲留秀一郎▽解兼同事業部同部長、同事業部国内事業統括本部長村上貴章▽同事業部製品戦略第一部長丸山裕之▽韓国旭化成メディカルトレーディング米田泰一▽旭化成メディカルMTセパセル工場長兼セパセル事業部セパセル工場長、同社セパセル技術開発部長矢島健太郎▽同社岡富工場長兼血液浄化事業部岡富工場長前川浩二▽同社人工腎臓工場長兼同事業部人工腎臓工場長野島和照【旭化成エンジニアリング関係】▽EICソリューション事業部長多田信嗣▽解兼同、旭化成上席理事河野龍次▽同事業部電計技術部長合田佳典。

 

旭化成 人事(2019年1月1日)

2018年12月28日

[旭化成・人事](2019年1月1日)▽経理部経理室長、同部 経理システム室長三枝洋之▽旭化成ホームズ経営管理部経理財務グループ長粂裕太▽研究・開発本部化学・プロセス研究所プロセス開発部長矢野浩之▽同本部同研究所長付三宅信寿▽同本部高機能ポリマー技術開発センター次世代自動車材料開発部長田中裕二【石油化学事業本部関係】▽技術開発総部技術開発第二部長高松義和【高機能ポリマー事業本部関係】▽技術開発総部レオナ樹脂技術部長芦田由浩▽解兼同部同部長、同部樹脂CAE技術部長山口定彦▽同部 合成ゴム技術開発部長江口豊▽同部合成ゴム技術開発部松田孝昭▽同部レオナ樹脂技術開発部長長谷部公一▽同部合成ゴム技術開発部荒木祥文【セパレータ事業本部関係】▽電池材料事業部ハイポア日向工場長田中徹▽同事業部付安田勝成。

 

旭化成グループ 組織改正(2019年1月1日)

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2018年12月27日

[旭化成関連/組織改正](2019年1月1日)【旭化成エレクトロニクス】▽革新事業プロジェクトを新設する▽営業本部、シリコンソリューション事業部、センシングソリューション事業部を廃止する▽事業会社直下にM&Sセンターおよび製品開発センターを新設する。それに伴い、以下の組織を新設する①M&Sセンター統括部、マーケティング第一部~第四部、ソリューション開発第一部~第四部を新設し、M&Sセンターの内部組織に位置付ける②営業本部傘下の旭化成マイクロデバイス韓国、旭化成マイクロデバイス中国、旭化成マイクロデバイス台湾、AKMセミコンダクタ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパをM&Sセンターの傘下に移管する③製品開発センター統括部、製品開発第一部~第四部、プロダクトエンジニアリング部を新設し、製品開発センターの内部組織に位置付ける▽製品基盤技術部を基盤技術開発センターに改称し、後工程開発部とソリューションソフトウェア開発部を内部組織に位置付ける▽製造技術統括部を廃止する【旭化成ホームズ関係】▽監査役室を新設する【旭化成エンジニアリング関係】▽EICソリューション事業部において電計技術部を新設する。

 

旭化成 1月からナイロン66繊維「レオナ」の全品種を値上げ

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2018年12月26日

 旭化成は25日、ナイロン66繊維「レオナ」の全品種を100円/kg値上げすると発表した。来年1月1日出荷分から順次実施する。

 石油化学原料などの主原料価格の高騰により、同製品の製造原価が大幅に上昇している。

 同社は、製造原価の低減に注力してきたが、こうしたコスト上昇分は自助努力で吸収できる範囲を超えているとし、今回、価格改定をせざるを得ないと判断した。

旭化成 非加熱・非加圧で高度濃縮の新規膜システムを開発

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2018年12月3日

 旭化成は30日、液体を非加熱・非加圧脱水し、成分を高濃度に濃縮することに適した独自の膜システムを開発したと発表した。

新規膜システムの貸出機(左から中型、小型)
新規膜システムの貸出機(左から中型、小型)

 同システムは、逆浸透膜法を使う場合に比べ、濃縮率が3倍程度に高められる。例えば、コーヒー液の濃縮では、10倍濃縮後でも液中の香味気成分を元の状態を保つことができ、固形成分の存在化でも運転が可能なことを確認した。

 現在、顧客への新規膜システムの貸出機を整備しており、今後は食品加工メーカーや医薬品メーカーへの貸し出しを開始していく予定だ。

 食品・飲料や医薬成分の濃縮は、香気・風味・その他有効成分の成分割合を高められ、輸送・保管コストの低減もできることから関心が高まっている。

 しかし、従来の濃縮技術である蒸留法や逆浸透膜法では加熱や加圧が必要なこと、あるいは原理的に高度濃縮することが難しい液体が多いことが、有効成分などの品質を保持したまま高度濃縮をする上で課題だった。

 そこで、これまでウイルス除去膜や水処理膜などの膜サプライヤーとして蓄積してきた独自の膜技術を生かし、従来技術の課題であった「熱や圧力に弱い成分を含む液体の高度濃縮」に適した新規膜システムの開発を行った。

 同社では、従来の技術では困難だった熱に弱い成分を含む液体などを非加熱・非加圧で脱水し、高度濃縮できる同システムの特長を生かし、食品・医薬産業などへの幅広い用途展開を図ることで、2020年の実用化を目指していく。

旭化成 「高機能フィルム展」に不織布活用製品など出展

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2018年11月30日

 旭化成の繊維事業本部はこのほど、幕張メッセで来月5~7日に開催される「第9回高機能フィルム展」に出展(ブース番号:22―44)すると発表した。

 繊維事業本部では「ベンベルグ」「ベンリーゼ」「ラムース」など、ユニークな独自素材を幅広く提供している。今回は、同社独自の不織布素材を活用した高性能フィルターシステム「ユーテック」、ポリケトン微多孔膜「ケトノーブ」、セルロースナノファイバー(CNF)不織布シート「ナノリーフ」を展示する。

 ユーテックは同社独自の極細繊径MB不織布、柱状流不織布などを組み合わせた高性能フィルターシステム。油水・固液・気液分離を目的に、用途はセラミックコンデンサー、カラーレジストなどの電子材料製造プロセスや、石油化学・燃料・ファインケミカルの製造プロセスのほか、船舶ビルジ、自動車その他各種洗浄など多岐にわたる。

 今回の展示では微小ゲル除去、分級(流体中の粒子を粒径、粒子密度の違いにより、粒径別に分ける操作)、高粘度対応特性をもつマイクロフィルター「ユーテックナノ」に加えて、ロングセラー商品である油水分離フィルター「ユーテックFS」をデモ機とともに紹介する。

 ケトノーブはナノ繊維状の構造をもつ高空隙率の膜で、所定圧での透液量が多い高フラックスで、ゲル状物の捕捉性に優れる。ナノリーフは開発品の極薄で小孔径の多孔質CNF不織布層を含むシートで、高フラックスのフィルターとして設計可能であると同時に、シートを芯材として樹脂を含侵させると、極めて熱膨張率の低い複合フィルムになる特徴がある。

旭化成 AN事業の上期スプレッドは想定以上に

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2018年11月26日

 旭化成のアクリロニトリル(AN)事業は、今年度上期(4-9月期)に需給バランスがタイト化したことにより、スプレッドは980ドルと昨年度実績(742ドル)から大幅に拡大。通期見通しについても、スプレッドを当初想定の650ドルから900ドルに引き上げており、AN事業は同社の最高益更新に大きく寄与する見込みだ。

 上期は各社の定修が集中する中、需要と供給の両面の要因により、アジア市場において需給が逼迫した。供給面では、海外大手メーカーのプラントトラブルによりアジア市場向けの輸出が抑えられ、また中国では、環境規制強化の影響により新設備の稼働が延期された。

 一方、需要面では、

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旭化成 草月文化事業と8つの素材で「いけばな」を制作

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2018年11月16日

 旭化成はこのほど、同社の製品素材を応用した〝いけばな〟「インスピレーションの結晶」を、草月文化事業(草月流、東京都港区)との共創により制作した。

 旭化成は技術と芸術の融合による新事業創出を目指し、草月流との共創を進めてきた。従来型の数値性能で表す工業的指標ではなく、「きれい」「ここちよい」といった気持ちを表現する感覚指標に基づく〝新しい研究開発手法〟への試みとなっている。

 今回は同社の繊維・樹脂・フィルム・分離膜の先端素材を草月流に提供し、草月流がそれらを応用して〝いけばな〟作品として制作した。同作品には、伸縮・屈曲に対する高耐久性、電力と信号伝送性に優れた伸縮する電線「ロボ電」、コットンリンターから生まれたキュプラ繊維「ベンベルグ」、人工皮革「ラムース」など、8つの素材が提供された。

 共創を行った草月流は、従来のいけばなに疑問をもち、「個性」を尊重した自由な表現を求めた初代・勅使河原蒼風家元によって1927年に創始。あらゆる素材を利用し、常に新しく、自由に個性を映し出す流派として、世界中で親しまれている。

 旭化成は、今回の新たな取り組みを通じて新規な視点での製品プロモーションや、潜在顧客の掘り起こしを模索していく。今後も技術と芸術の共創という考え方を世に発信することで、これまでとは異なる事業領域のパートナーとの出会いを促進し、新しい研究開発手法のきっかけの創出に取り組んでいく考えだ。

 なお、作品は同社受付エリアで12月7日まで展示されている(ただし、一般者の観覧は不可)。