旭化成 小堀社長「環境貢献事業を打ち出したい」

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2019年7月11日

 旭化成は9日、都内で記者懇談会を開催し、あいさつを行った小堀秀毅社長は、世界の経済情勢を梅雨時の天候に例え「なかなか先々が見通せない、すっきりしない状況が続いている」と述べつつ「そんな中で、これからの3カ年の新しい中期経営計画をスタートした。元気・明るさを持ってしっかりやっていくということで、従業員一同がんばっていきたい」との抱負を述べた。

小堀社長01
小堀社長

 また、本社を昨年夏、10年振りに神保町から日比谷に戻したことに伴い、タブレット端末で

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旭化成 吉野名誉フェロー、LIBで変わるEV社会を語る

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2019年7月3日

 リチウムイオン二次電池(LIB)の開発者、旭化成・名誉フェローの吉野彰氏が2日、先月に受賞した「2019年欧州発明家賞」の報告会を都内で開催し、報道関係者ら20数名が参加した。

「欧州発明家賞」の受賞を報告する、吉野彰名誉フェロー
「欧州発明家賞」の受賞を報告する、吉野彰名誉フェロー

 吉野氏は、欧州特許庁が主催する同賞の非ヨーロッパ諸国部門を受賞。今回は、LIB関連で同氏が欧州で持つ6件の特許が受賞対象となった。LIB開発の初期から現在に至るまでの流れが、その6件の特許に集約されているとのことだった。

 吉野氏のLIB研究は、1981年に始まる。83年には試験管セルでのLIBを開発。その後、セパレータなどの着想を得て、90年代初頭に商品化に至り、モバイル・IT社会へと移り変わる第3次産業革命とともに、LIBの市場が急速に拡大していった。

 吉野氏は報告会の中で、今後到来する第4次産業革命に触れ、2025年以降のLIB社会のシナリオを語った。

 吉野氏は、AIEV(Artificial Intelligence Electric Vehicle)という

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旭化成 9月から結晶セルロースなどを値上げ

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2019年6月27日

 旭化成は26日、結晶セルロースとアルファー化澱粉の全製品について、9月1日出荷分から60円/kg値上げすると発表した。

 対象製品は、結晶セルロースの「セオラス」「セルフィア」、アルファー化澱粉の「PCS」「SWELSTAR」。

 物流費をはじめとする販売諸経費が上昇しており、また、コストの上昇局面は当面継続することが予想されている。さらに、安全・安心な製品を安定して供給するための製造設備の維持・更新についても、多額の投資を必要としている。

 同社は、このような環境下でコストダウンに注力してきたが、自助努力の対応のみではコスト上昇分を吸収することは極めて困難だと判断し、今回の価格改定を決定した。

旭化成 人事(7月1日)

2019年6月25日

[旭化成・人事](7月1日)▽経理部基盤マテリアル事業管理室長兼基盤マテリアル事業本部企画管理部経営管理室長大西正樹▽監査役室石郷岡直▽総務部リスク・コンプライアンス室長荒神康裕▽解兼同、総務部長寺田秋夫▽人事部人事制度室長兼同部ダイバーシティ推進室長斉藤多浩▽財務部財務室長兼同部海外企画室長本間克治▽解兼同部海外企画室長、同部長大野眞治▽同部年金管理室長、同部資金管理室長川崎仁基▽監査部山中祐一▽生産技術本部設備技術センター守山設備技術部長荒木誠司▽同本部同センター富士設備技術部長曽根正▽同本部エンジニアリングセンター水島エンジニアリング部長相羽哲也▽同本部同センタープロセス技術部長久我知由▽同本部同センター富士エンジニアリング部長福薗敏彦▽製造統括本部鈴鹿製造所環境安全部長安川敦▽研究・開発本部基盤技術研究所長藤井修▽解兼同、上席理事兼富士支社長加藤仁一郎▽同本部技術政策室新事業推進部長、上席理事兼同本部クリーンエネルギープロジェクト長兼同本部同室長兼同本部同室住くらし融合企画推進部長竹中克▽同本部高機能ポリマー技術開発センターポリマー基盤技術開発部長加茂弘▽パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマー技術開発総部長野田和弥▽情報通信マテリアル事業推進室長、スペシャルティソリューション事業本部積層材料事業部長田子智久【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部ポリマー技術企画室長奥平定行▽繊維技術開発総部商品科学研究所長出口潤子▽同部付池永秀雄▽ポリマー技術開発総部合成ゴム技術開発部長藤原正裕▽企画管理部ポリマー技術企画室付江口豊【スペシャルティソリューション事業本部】▽添加剤事業部品質保証部長木村宣貴▽同事業部同部付田村幸永。

 

旭化成 吉野名誉フェローがLIBで「欧州発明家賞」受賞

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2019年6月24日

 旭化成・名誉フェローの吉野彰氏が、リチウムイオン二次電池(LIB)の開発者として、欧州特許庁(EPO)が主催する「2019年欧州発明家賞」の非ヨーロッパ諸国部門を受賞した。授賞式は20日(現地時間)にウィーンで行われた。

吉野彰名誉フェロー(授賞式にて)
吉野彰名誉フェロー(授賞式にて)

 吉野氏は、「このたび欧州発明家賞を受賞してたいへん光栄です。EPO長官の『LIBの開発が世界を変えた』というコメントがとてもうれしかった」と受賞の喜びを語った。

 欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、2006年に設立された。非ヨーロッパ諸国部門を含む産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「ポピュラープライズ」がある。

 日本人の受賞は3件目。過去には、2014年の原昌宏氏と開発チームによるQRコード(ポピュラープライズ)の開発、2015年の飯島澄男氏と開発メンバーによるカーボンナノチューブ(非ヨーロッパ諸国部門)の発見・開発での受賞がある。

 受賞対象となったLIBは、1983年に開発されて以降、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えてきた。

 近年では、電気自動車への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段として活用が注目されており、今後もさらに社会での重要性が増していくことが見込まれている。

 「(今回の受賞で)旭化成の名がEU内で大きくPRできたこともうれしい限りです。一連のセレモニーを通じて、欧州の人たちの環境問題に対する意識の高さを改めて感じました」(吉野氏)。

 旭化成は今後も、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供し、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく。

 

旭化成 AED事業拡大へ米子会社が医療機器メーカーを買収

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2019年6月13日

 旭化成は12日、子会社のゾール・メディカル社(米国マサチューセッツ州)が、AED(自動体外式除細動器)の製造・販売を行う米国の医療機器メーカー、カーディアック・サイエンス社(ウィスコンシン州)を買収する契約を5日(米国東部時間)に締結したと発表した。

 カーディアック・サイエンス社は、製造拠点を北米にもち、北米や欧州などを主要な事業拠点とする。従業員は約220名。主なAED製品では「Powerheart」シリーズを、AEDの使用を補助するマネージメントシステムでは「Rescue Ready」を扱う。

 一方、ゾール社は「ZOLL AED Plus」をはじめとするAED製品に加え、マネージメントシステム「PlusTrac」を展開しており、日常心肺蘇生に携わることのない使用者でも、速やかに救護活動を行える製品とシステムを揃えている。

 今回の買収により、ゾール社はAED製品のラインアップを広げるとともに、マネージメントシステムの統合により、製品に関わるデータベースの拡充を図ることが可能になる。

 ゾール社は今後も、製品やサービスを充実させることで、迅速な救命救急治療の実現に取り組み、様々な心停止の現場でも〝人のいのちを救う〟ための最適な価値提供を行っていく考えだ。

【PPE特集2】旭化成 アロイ技術活かし事業展開

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2019年5月31日

 電気自動車など成長市場を開拓

 旭化成は1979年から「ザイロン」のブランド名でポリフェニレンエーテル(PPE)を展開している。

井上部長本文用 当初は千葉工場で生産していたが、2002年にシンガポールにPPEプラントを建設したこともあり、11年に千葉工場での生産を終了した。現在はシンガポール工場で モノマーからポリマーまでの一貫生産を行い、世界の各拠点で、変性PPE(コンパウンド)にして顧客に供給している。

 変性PPEベースの生産能力は年産6万2千t。世界シェアの約20%を占める。同社の変性PPEの特長は、顧客の求める性能要求に応じて、多様なポリマーアロイを合成できること。特に同社のポリマーアロイは、

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旭化成 新中計始動、2025年に営業利益3000億円目標

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2019年5月30日

 旭化成は29日、今年度からスタートした中期経営計画「Cs+(プラス) for Tomorrow 2021」(2019~021年度)を発表した。

小堀社長
小堀社長

 同日開催した説明会において小堀秀毅社長は、「前中計では多様なC(コネクト、コミュニケーション、チャレンジ、コンプライアンス)をキーワードに、将来への飛躍の基盤づくりを推進した。全社挙げて信頼回復に努め、利益目標の達成を実現した」とし、「新中計では、

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旭化成 気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同

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2019年5月28日

 旭化成は27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同すると発表した。これは世界主要25ヵ国・地域の財務省、金融規制当局、中央銀行などの代表を参加メンバーとする、金融安定理事会(FSB)が設置したタスクフォースによる提言。企業に対し、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を行うことを推奨している。

 パリ協定に象徴されるように、世界的な平均気温の上昇を始めとする気候変動は、社会や生態系、企業に中長期的に大きな影響を与える恐れがあり、解決すべき重要な課題となっている。

 また、気候変動を防ぐための行動や規制は、社会のあり方や企業の事業戦略に影響を与える可能性がある。同社では、企業が自らのリスクと機会を開示することは、ステークホルダーとのさらなる信頼関係を構築し、持続的に企業価値を向上させるためにも有用であると考え、TCFD提言に賛同することにした。

 同社は「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します。」というグループ理念のもとで経営を進めており、地球温暖化ガス(GHG)の排出量削減に向けた行動はもとより、多様な事業を通じて、世の中のGHG排出量削減に貢献していくことを経営の重要課題と認識している。

 持続可能な社会の実現に向け、「健康で快適な生活」と「環境との共生」を通じた新たな価値を提供していくという観点から、今後も世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく方針だ。

旭化成 日用品収容の「ジップロック スタイル」を発売

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2019年5月23日

 旭化成ホームプロダクツは22日、ジッパー付きバッグとして年間5億枚の販売実績をもつ「ジップロック」から、日用品の整理・収納用途に便利な世界初の新コンセプトブランド「ジップロック スタイル」を発売すると発表した。

 第1弾商品(2種3商品)は、5月22日よりオンライン先行販売開始、8月より全国で発売する。

 近年、〝収納〟をテーマとした書籍がベストセラーを記録するなど、女性を中心に整理・収納に注目が集まっている。

 料理や景色などのフォトジェニックな投稿がメインとされてきたインスタグラムでも、家事や節約のコツなど日々の暮らしに関する投稿が増えてきており、収納をキーワードとした投稿数は約50万投稿にものぼる。

 なかでも、「ジップロック」は開け閉めが簡単で密封性が高く、食品保存以外にもさまざまなシーンで活用できるため、SNSを中心に多くの支持を得てきた。

 このような〝収納〟市場の盛り上がりと「ジップロック」の整理・収納用途における需要の高まりを受け、今回、世界で初の新コンセプトブランドとして、日用品の整理・収納に便利なサイズの「ジップロック スタイル」を発売する。

 同ブランドは、整理収納プロフェッショナルアドバイザーの中山真由美氏を監修に迎え、幅広い用途を想定した全3種類の商品を用意。

 ラインアップとしては、今までにない特大サイズで、厚手衣類などの整理をはじめマルチに活躍が期待できる「ストレージバッグ」XLサイズが登場。また、便利なマチ付きで自立収納も可能な「マチ付きイージージッパー」を、L/Mの2サイズ展開で発売する。