旭化成 ポリエチレンを来月から値上げ、ナフサ高に対応

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2021年10月13日

 旭化成は12日、ポリエチレン「サンテック」「クレオレックス」の全製品を11月1日出荷分から「21円/kg以上」値上げすると発表した。対象となるのは、「サンテック-LD」「サンテック-HD」「サンテック-EVA」「クレオレックス」の4製品。

 ナフサ価格の上昇により、今年第4四半期(10-12月期)以降はさらなるコスト上昇が予想される。厳しい経営環境の下、同社では継続的にコストダウンに取り組んでいるが、コスト上昇分の吸収は極めて困難なことから、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

旭化成 グループの5製品を「環境貢献製品」に認定

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2021年10月7日

 旭化成は6日、持続可能な社会に向けて環境改善に貢献していることの合理性を確認し、同社グループの5製品を「環境貢献製品」として新たに社内認定したと発表した。

 同社グループは、自社の生産拠点での温室効果ガスなどの排出削減に加え、環境負荷低減に貢献する製品・事業の展開によりサステナブルな世界の実現に取り組んでいる。

 そのため、自社の製品について、原料調達から廃棄に至るまで製品のライフサイクル全体で環境影響を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)を行い、2019年度からは、社外有識者とディスカッションしながら、環境改善に貢献していることの合理性を確認した製品を「環境貢献製品」と定義づけ、それを社内認定している。

 3年目となる今年度は、新たに、

 ①「水殺菌用UVC LED」(水銀を使用せずに深紫外線で殺菌)、②印刷版用感光材樹脂「AWP」(製版工程での有機溶剤不使用かつエネルギー低減)、③太陽電池コネクタ部材に使用される樹脂「ザイロン」(大型の太陽光発電システムに使用)、④独自の「シクロヘキサノール製造プロセス」(高収率、省エネ・省資源)、⑤独自の「ポリカーボネート製造プロセス」(CO2を原料化、ホスゲン不使用)の5製品を追加。これにより、認定製品は合計18製品となる。

 同社グループは、今後も「環境貢献製品」への取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 

 

旭化成 ヘルスケア領域、収益拡大で3本目の柱

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2021年10月6日

新たにメドテック分野へ進出、本社機能も米国へ

 旭化成は5日、同社初となる「ヘルスケア領域事業説明会」をオンラインで開催。同領域の担当役員である坂本修一取締役兼専務執行役員およびリチャード・パッカー専務執行役員が説明を行った。

坂本修一取締役兼専務執行役員

 同社はヘルスケア領域について、マテリアル領域、住宅領域に続く3本目の柱にすることを目標に掲げる。

 2012年に救命救急医療機器メーカーの米ゾール・メディカルを買収し、それまでの医薬・医療事業に加えクリティカル事業に参入。その後は、

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旭化成 人事(10月1日)

2021年9月29日

[旭化成・人事](10月1日)▽旭リサーチセンター、執行役員坂元誠▽財務部財務室長松本啓▽旭リサーチセンター本間克治▽品質保証部品質保証企画グループ長安田敏隆▽解兼同、同部長仲二見裕美▽同部製品安全グループ長小西栄信▽研究・開発本部技術政策室DX事業開発部長宇田川健【マーケティング&イノベーション本部】▽UVCプロジェクトマーケティング部長山中英武▽解兼同、同プロジェクト長中嶋健太【デジタル共創本部】▽CXテクノロジーセンター長、スマートファクトリー推進センター長原田典明【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ポリマープロダクツ品質保証部長五味俊一▽パフォーマンスファブリック事業部ラムース営業部長山本剛三▽マーケティング総部野崎薫▽繊維技術開発総部繊維技術開発部長、ロイカ事業部ロイカ技術開発部長山本太郎【旭化成エレクトロニクス】▽品質保証センター品質統括部長木間秀明▽同センター長付大矢清和▽同センター製品保証部長小澤弘晃▽メテク丸山和男▽M&Sセンターソリューション開発第三部長笠松新▽同センター同部付金子強▽社長付高塚俊徳【旭化成ホームズ】▽施工本部物流部長橋徹▽購買・生産技術部付今井敏之【旭化成ファーマ】▽医薬生産センター名古屋医薬工場長松下典充▽同センター同工場付神谷潔【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部事業企画部長大日方隆▽解兼同、執行役員兼同事業部長近藤修司【旭化成エンジニアリング】▽EICソリューション事業部生産情報技術部長渡部剛久▽同事業部同部付中本健二▽同事業部電計技術第一部長佐藤弘文▽同事業部同部付合田佳典。

 

旭化成 塩酸を値上げ、来月18日から「6円/kg以上」

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2021年9月28日

 旭化成は27日、塩酸を10月18日出荷分から「6円/kg以上」値上げすると発表した。

 用役費や物流費の上昇に加え、製造および貯蔵設備の維持・更新費なども増大するなど、塩酸を取り巻く事業環境の急変に伴い、事業採算性は悪化している。

 こうした環境下、同社は徹底した合理化や効率化に取り組んできたが、自助努力の範囲を大きく超えていることから、今後、国内で安定供給を継続するためには価格改定が不可避と判断した。

旭化成 組織改正(10月1日)

2021年9月28日

[旭化成/組織改正](10月1日)▽研究・開発本部において、以下の組織改正を実施する①技術政策室にDX事業開発部を新設する②ヘルスケア研究開発センターの医療IT研究部を廃止する【デジタル共創本部】▽デジタルマーケティング推進センターをCXテクノロジーセンターに改称する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽繊維技術開発総部に繊維技術開発部を新設する【旭化成エレクトロニクス】▽品質保証センターにおいて、品質認定部と品質経営推進部を統合し、品質統括部を新設する▽M&Sセンターのソリューション開発第四部を廃止する。

旭化成 グローバル事業説明会、エリア戦略に注力

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2021年9月24日

自動車と環境が軸、中国でセパレータ事業を開始

 旭化成は17日、グローバル事業説明会を開催した。同社は事業成長を海外に求めており、海外売上高比率が50.2%にまで高まっている。小堀秀毅社長は「売上高に占める各地域のシェアを見ると、米州が伸長し、欧州や中国も割合が拡大している」と語った。

グローバル事業説明会 小堀秀毅社長
小堀秀毅社長

 こうした中、同社は、GDP(グリーン・デジタル・パーソン)を高めることで企業価値を向上させる意向だ。特にグリーンでは、5月に2050年にカーボンニュートラルを目指すと発表。GHG(温室効果ガス)削減に向け、自社ではエネルギーの脱炭素化に取り組み、世界へは、次世代エネルギー、炭素の吸収・活用、リサイクル、多彩な環境貢献製品で貢献していく。

 今回、その一環として、

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旭化成 LIB用乾式セパレータ、中国で合弁会社を設立

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2021年9月24日

 旭化成は22日、100%子会社のポリポア(米国)が中国で、上海エナジー(SEMCORP)とLIBに使用される乾式セパレータのJV(上海エナジー51%、ポリポア49%)を設立し事業を開始すると発表した。両社は今年1月にJV設立に合意しており、今回、各国当局の許可が得られた。

 このJVはポリポア子会社であるセルガードからライセンス供与される乾式ポリプロピレン(PP)製セパレータに関する技術と知的財産権に基づき、エネルギー貯蔵システム(ESS)やEV向けLIBに使用される高品質・高性能な乾式セパレータを中国で製造・販売する。

 中国は、EVなどの車載用途を中心に急成長している世界最大のLIB市場。今後、中国政府の脱炭素政策を背景に、再エネとESSの組み合わせが普及し、ESS用LIBに使用される乾式セパレータの需要拡大が見込まれている。旭化成はこの市場・用途を開拓・参入するために、JV設立を決定した。セルガードの最先端の乾式セパレータ生産プロセス技術・品質管理能力・知的財産権と、上海エナジーの中国トップレベルの生産工程管理能力・コスト管理能力とを組み合わせることで、主に中国のESS用LIB市場を開拓する。

 セルガードは、LIB用乾式セパレータを発明。40年以上にわたり市場をリードしてきた研究・開発・製造のノウハウをもつ。その薄膜乾式セパレータの製造ノウハウは、高性能LIBの特長であるエネルギーの高密度化を可能にし、高性能LIBの製造に欠かせない安定した品質の最先端のセパレータを顧客に供給してきた。さらに、同社はESSだけでなく車載・民生の幅広い用途に使用される塗工および無塗工LIBセパレータの広範囲な特許網を構築している。

 一方、上海エナジーは、中国における湿式LIBセパレータのトップメーカーであり、10年以上にわたり製造・販売してきた実績を誇る。中国内に製造六拠点を展開し、年産35億㎡の生産能力と、各種のベースフィルム、塗工セパレータなど計百種類以上の製品をもつ。同社の優位性として、安定した品質、高い歩留まり、高い生産効率、卓越したコスト管理能力や大手優良顧客への製品供給実績などが挙げられる。

 JVでは、急増するLIBセパレータ需要に応えるため、PP単層並びに共押出型PP多層品に関する技術ライセンスを通じてセルガード固有の先端的な乾式セパレータ技術・製造ノウハウ・設備を導入し、先進的なソリューションを市場に投入していく。来年に年産1億㎡の能力で生産を開始し、需要の伸びに合わせて2028年頃には同10億㎡まで拡大する計画だ。

 

旭化成 手洗い石けん5万1000個を日本ユニセフに寄付

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2021年9月21日

「ユニセフ支援ギフト」の一つ、手洗い石けん

 旭化成は17日、日本ユニセフ協会が行う「ユニセフ支援ギフト」を通じて、世界中の子どもたちに「手洗い石けん」5万1000個を届けると発表した。

 同社グループは、サステナビリティを経営の重点テーマと位置づけ、様々な取り組みを推進している。今春には、サステナビリティに対する意識の向上とコロナ禍でのグループ内のコネクト(つながり)強化を図るため「サステナビリティ・フォトコンテスト」を実施。同社グループの従業員(グローバルで約4万5000人)を対象にしており、サステナブルな未来に向けて、子どもたちの写真や親子の写真などが数多く寄せられた。

 こうした中、同社は、同コンテストの応募者数や応募者から寄せられた意見に基づき、子どもたちへの寄付を決定。将来世代を担う、世界の子どものいのちと健康を守るユニセフ(UNICEF、国際連合児童基金)の活動に賛同し、「ユニセフ支援ギフト」の中から、新型コロナウイルス感染症などの拡大予防に貢献できる手洗い石けんを選択した。石けんは、ユニセフを通じて世界の子どもたちに届けられる。

サステナビリティ・フォトコンテスト

 同社グループは今後も持続可能な社会の実現に向け、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく。

旭化成 延岡の半導体製造工場の火災、事故調査を報告

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2021年9月15日

 旭化成は14日、昨年10月20日に発生した旭化成エレクトロニクスの半導体製造工場(宮崎県延岡市)の火災について、原因究明と再発防止策の検討を進めてきた結果、火災事故の発生に至る原因などを推定し再発防止策をまとめたと発表した。

 事故原因については、建屋内の損傷が激しく直接確認ができないため不明としたが、4階クリーンルーム内にある、半導体ウエハ製造設備であるチタン除去装置「SF6-3」が火災発生点と推定。その理由として、目撃証言や温度データ分析、「SF6-3」による異常信号の発報などを挙げた。

 出火原因については、電気的要因によるものと推定。類似装置を用いた検証により「SF6-3」内のケーブル端子部の接触不良または半断線による発火が考えられる。法令や社内規定の遵守状況については、問題がないことを確認した。

 火災の検知については、火災報知機を設置していたが、先に従業員が異臭を検知した後、煙感知器が発報。クリーンルームの気流循環構造により煙粒子が滞留しにくく、減光率が検知の基準に達するまで時間を要したものと推定される。消火活動については、すでに火勢が強くなっており、従業員の安全を考慮し避難を優先させた結果、初期消火活動が困難だった。

 同社グループは今回の火災事故を重く受け止め、保安事故の未然防止・被害拡大防止、安全文化醸成のため、グループ一丸となって取り組んでいく。なお、現在旭化成エレクトロニクスでは、被災工場で製造していた製品の、製造委託先での代替生産を順調に進めている。一部製品の供給は再開しており、続く製品の供給準備も計画通り進んでいる。