旭化成 米医療機器メーカーの買収を完了、AED事業加速

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2019年8月29日

 旭化成は28日、子会社のゾール・メディカル社(米国マサチューセッツ州)が、AED(自動体外式除細動器)の製造・販売を行う米国の医療機器メーカー、カーディアック・サイエンス社(CS社:ウィスコンシン州)の買収を26日(米国東部時間)に完了したと発表した。同買収については、今年6月に買収に関する契約締結を公表していた。

 CS社は、製造拠点を北米にもち、北米や欧州などを主要な事業拠点とする。従業員は約220人。主なAED製品では「Powerheart」シリーズを、AEDの使用を補助するマネージメントシステムでは「Rescue Ready」を扱う。

 一方、ゾール社は救命救急医療の「救命の連鎖」全体を網羅する製品群を展開する企業であり、医療機関・医療従事者向けの製品で強固な事業基盤がある。なかでも、AEDを含む除細動器事業は北米随一のシェアで、医療機関向けに関してはグローバルなトップシェアを誇る。

 今回の買収は、AEDの製品群拡充により、救命救急医療の現場でより多くの命を救うことに貢献するというゾール社の使命に合致したもの。

 ゾール社は、CS社の製品ラインアップや販路を獲得することで、成長が見込まれるAED事業の強化を図る。また、CS社がもつ米国以外の販売網を取り込むことで、グローバル展開をさらに加速していく考えだ。

 なお、CS社のAEDは、販売国は約100ヵ国、設置台数は50万台にのぼる。ゾール社は2012年に旭化成グループの一員となって以降、積極的なM&Aなどにより救命救急医療領域の事業を拡大し、着実な成長を遂げてきた。

 今後も〝人びとのいのちを救う〟ために、技術革新による先進的な治療方法の提供やM&Aを推進し、さらなる事業拡大に取り組んでいく。

【2019年 夏季特集】 旭化成代表取締役社長 小堀秀毅 氏

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2019年8月9日

  サステナビリティへの貢献を軸に、製品・用途開発を推

 ━昨年度の振り返りと施策について、お聞かせください。

 旭化成小堀社長 昨年度は3カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の最終年度だったが、売上高と営業利益が過去最高を更新し、計数面で非常にいい成果がでた年だった。また、拡大投資にかなり踏み込んだ年でもあった。競争優位性のある事業では、オーガニックな成長に向けた能力拡大投資を決定した。

 M&Aでは、CO2センサーのモジュールメーカーであるセンスエアー社、自動車用内装材メーカーのセージ社、住宅の部材サプライヤーであるエリクソン社などの買収を発表した。この3社についてはクロージングも完了しており、将来に向けた成長への布石が打てたと考えている。

 一方、事業の基盤強化では、

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旭化成の4-6月期 市況悪化やスマホ市場鈍化で減益に

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2019年8月5日

 旭化成は2日、2019年4-6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%増の5021億円、営業利益14%減の413億円、経常利益15%減の440億円、純利益33%減の244億円となった。営業利益は減益となったが、最高益となった昨年度に次ぐ成績を記録した。

 セグメント別にみると、マテリアルセグメントは、売上高3%減の2714億円、営業利益26%減の259億円となった。基盤マテリアル事業は、アクリロニトリルの交易条件が改善したものの、ナフサクラッカーの臨時修繕や定修による誘導品販売量減少、また各製品の市況下落による交易条件悪化で減収減益となった。

 パフォーマンスプロダクツ事業は、セージ社連結やナイロン66の交易条件改善が寄与したが、不織布やエンジニアリング樹脂などの販売数量が減少し増収減益となった。スペシャルティソリューション事業は、中国向けイオン交換膜やスマートフォン関連電子部品などの販売数量が減少し、減収減益だった。

 住宅セグメントは、売上高12%増の1446億円、営業利益28%増の99億円だった。建築請負部門による引渡棟数が増加し増収増益となった。ヘルスケアセグメントは、売上高8%増の827億円、営業利益3%増の126億円。医療機関向け除細動器の販売数量が増加し増収増益となった。

 なお同日、上期連結業績予想の修正を発表。売上高を当初予想比170億円減の1兆710億円、営業利益30億円減の945億円、経常利益40億円減の980億円に下方修正した一方、純利益は30億円増の700億円と上方修正している。通期見通しについては見直しを行っていない。

 

旭化成 タイで地域代表会社が営業を開始、アセアン強化で

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2019年8月1日

 旭化成は31日、アセアン地域での地域代表会社として、タイ・バンコクに設立した旭化成アジアパシフィック(AKAP社)が、8月1日から営業を開始すると発表した。資本金は8000万タイバーツ(約2億8000万円)。

 今後はAKAP社を起点として、マーケティング活動や経営管理機能の強化を図るとともに、グループ会社の事業支援と人財育成、グループ内の連携、事業効率化を行い、同地域でのグループ全体の事業成長を継続的に推進していく考えだ。

 同社グループは現在、アセアン地域の5カ国・16社で、自動車用途素材や衣料・衛生用途素材などの高付加価値型事業を中心に展開している。同地域は、安定的な人口増加と継続的な経済成長を背景に、製造拠点としての位置づけのみならず、マーケットとしての存在感が高まっており、事業を展開していく上でも重要性が増している。

 他方、言語・商習慣・法律などや事業環境が多様であることに加えて、経済活動の活発化に伴う様々な法整備・法改正などのスピードが増しており、事業活動上のリスクが複雑化・多様化している。

 旭化成は、アセアン地域でこれらの環境変化に効率的に対応するための横断的な機能が必要になったとの考えから、同社グループの拠点数が最も多く、地理的利便性に優れるタイ・バンコクに、地域代表会社としてAKAP社を設立することを決定した。

 

旭化成 人事(8月1日)

2019年7月25日

[旭化成・人事](8月1日)▽研究・開発本部知的財産部リエゾンマテリアル第一グループ長服部真貴子▽同本部同部同グループ木島紀子【基盤マテリアル事業本部】▽技術ライセンス部長藤田智之▽本部付杉山直樹。

5G/IoT通信展 化学メーカーもノイズ抑制素材など紹介

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2019年7月19日

 5GやIoTなど次世代のモバイル通信に必要な技術を集めた「第2回5G/IoT通信展」が、19日まで東京都江東区の青海展示場で開催され、化学メーカーでは旭化成、ポリプラスチックス/ダイセルポリマー、三菱ガス化学、JSRが出展している。

旭化成

旭化成
旭化成

 旭化成は薄型・軽量でありながら、高周波数帯域のノイズを吸収するノイズ抑制シート「パルシャット」を紹介している。

 1GHz以下の低周波数帯域では、磁界を抑制すればトータルでノイズを抑制することができる。しかし、5Gで使われる数十GHzの高周波数帯域では、電界の方が支配的なため、従来の磁性体を使用した抑制素材でノイズを抑制するのは難しい。

 パルシャットはポリエステル不織布を使い、表面に

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旭化成 人工皮革「ラムース」の生産設備を増強

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2019年7月18日

 旭化成は17日、宮崎県延岡市で製造する人工皮革「ラムース」の生産設備の増設を決定したと発表した。なお今回の増設能力は年産約400万㎡で、今年度下期に着工し、2021年度下期の稼働開始を計画している。

 現在、同製品の生産能力は600万㎡だが、現在増強工事を実施しており、今年度上期中の完了後は1000万㎡となる予定。さらに今回の増設により、2021年度下期には合計同1400万㎡に拡大することになる。

 ラムースは独自製法による3層構造(表面層、中間層、裏面層)の高級人工皮革。各層では超極細繊維が3次元に絡み合い、中間層のスクリムという薄手の特殊織物が寸法安定性と強度を向上させている。また、水系ポリウレタンを含浸させることで弾力性豊かな風合いを作り出している。

 上質な肌触りや意匠性の多彩さに加え、環境特性にも優れていることから、自動車内装材や家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材などのさまざまな用途に向け、国内外で積極的な事業を展開。近年、自動車内装材やITアクセサリー用途向けを中心に販売量が増加しており、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設を決定した。

 同社は、今後もグローバルなマーケットの拡大に応じて、供給体制の強化を図っていく考えだ。

 

旭化成 小堀社長「環境貢献事業を打ち出したい」

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2019年7月11日

 旭化成は9日、都内で記者懇談会を開催し、あいさつを行った小堀秀毅社長は、世界の経済情勢を梅雨時の天候に例え「なかなか先々が見通せない、すっきりしない状況が続いている」と述べつつ「そんな中で、これからの3カ年の新しい中期経営計画をスタートした。元気・明るさを持ってしっかりやっていくということで、従業員一同がんばっていきたい」との抱負を述べた。

小堀社長01
小堀社長

 また、本社を昨年夏、10年振りに神保町から日比谷に戻したことに伴い、タブレット端末で

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旭化成 吉野名誉フェロー、LIBで変わるEV社会を語る

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2019年7月3日

 リチウムイオン二次電池(LIB)の開発者、旭化成・名誉フェローの吉野彰氏が2日、先月に受賞した「2019年欧州発明家賞」の報告会を都内で開催し、報道関係者ら20数名が参加した。

「欧州発明家賞」の受賞を報告する、吉野彰名誉フェロー
「欧州発明家賞」の受賞を報告する、吉野彰名誉フェロー

 吉野氏は、欧州特許庁が主催する同賞の非ヨーロッパ諸国部門を受賞。今回は、LIB関連で同氏が欧州で持つ6件の特許が受賞対象となった。LIB開発の初期から現在に至るまでの流れが、その6件の特許に集約されているとのことだった。

 吉野氏のLIB研究は、1981年に始まる。83年には試験管セルでのLIBを開発。その後、セパレータなどの着想を得て、90年代初頭に商品化に至り、モバイル・IT社会へと移り変わる第3次産業革命とともに、LIBの市場が急速に拡大していった。

 吉野氏は報告会の中で、今後到来する第4次産業革命に触れ、2025年以降のLIB社会のシナリオを語った。

 吉野氏は、AIEV(Artificial Intelligence Electric Vehicle)という

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