旭化成 スパンデックスを構造改革、独拠点の製販を停止

, , , ,

2021年8月3日

 旭化成は2日、スパンデックスポリウレタン弾性繊維事業において、ドイツの製造子会社「旭化成スパンデックスヨーロッパ」(ノルトラインヴェストファーレン州ドルマーゲン市)における製造・販売を停止し、欧州の統括拠点「旭化成ヨーロッパ」(同州デュッセルドルフ市)にて輸入販売を開始するなどの構造改革を進めることを決定したと発表した。

 同社は、原料一貫製造と優れた独自技術を強みとするプレミアムストレッチファイバー「ロイカ」ブランドをもち、日本、台湾、中国、タイ、ドイツの世界5拠点で同事業を展開。今回の構造改革では、同事業のさらなる体質強化、効率化を図る目的で、グローバル戦略を見直し、製造・販売体制の最適化を進める。その一環として、コスト高および欧州市場での競争激化により将来の収益性を見込むことが難しい「旭化成スパンデックスヨーロッパ」における製造販売を、2022年3月をめどに停止することを決定した。

 一方、同事業にとって欧州はファッション、サステナビリティにおけるトレンド発信地として引き続き重要なマーケットと位置づけており、今後は同社の欧州統括拠点「旭化成ヨーロッパ」において、他拠点で生産した製品の販売、テクニカルサービス、マーケティング活動を継続する。旭化成は引き続き、高品質・高機能・サステナブルな「ロイカ」の製造メーカーとして、生産の高度化と開発・営業面での連携をさらに強化し、マーケット、顧客へ新たな価値を提供し続けていく。

旭化成 人事(8月1日)

2021年7月28日

[旭化成・人事](8月1日)▽製造統括本部製造企画部製造第二グループ長佐橋康也▽旭化成(中国)投資宮崎貞二【基盤マテリアル事業本部】▽ポリエチレン事業部ポリオレフィン技術開発部長宮本浩一【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部サステナビリティ推進室長竹山英伸▽ポリマー技術開発総部機能材料用途開発部テナックグループ長、同部長兼同総部スタイラック技術開発部長兼機能材料事業部スタイラック営業部長藤澤朋幸【スペシャルティソリューション事業本部】▽電子マテリアル事業部積層材料事業グループ積層材料技術開発部長森川卓也▽同事業部同グループ長松出大祐▽パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部付塚田泰男【デジタル共創本部】▽インフォマティクス推進センター企画管理部長松本勧▽人事部人財・組織開発室亀岡智彦【旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司】▽董事長総経理中前洋之▽董事顕谷一平【旭シュエーベル】▽社長松出大祐▽退任(社長)塚田泰男。

旭化成 組織改正(8月1日)

2021年7月28日

[旭化成/組織改正](8月1日)【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部にサステナビリティ推進室を新設する。

旭化成 日本における免疫調整剤の販売ライセンスを契約

, , , , , ,

2021年7月20日

 旭化成ファーマとサノフィは19日、皮膚エリテマトーデス(CLE)および全身性エリテマトーデス(SLE)の治療薬「プラケニル錠 200㎎」(一般名:ヒドロキシクロロキン硫酸塩)について、日本における販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。今回の契約に伴い、今年10月1日をもって「プラケニル」の販売をサノフィから旭化成ファーマに移管する予定。なお、サノフィは引き続き同薬剤の製造販売承認を保持し、製造を行う。

 「プラケニル」はアミノキノリン類に属し、主な作用として抗炎症作用、免疫調節作用、抗マラリア作用を有する薬剤。日本では過去に抗マラリア薬などとして販売されていたクロロキンと類似した作用機序および化学構造をもつ。しかし、組織に対する親和性がクロロキンと比較して弱く、クロロキンの副作用のひとつである網膜障害の発現率も、ヒドロキシクロロキンでは相対的に低いことが報告されている。

 「プラケニル」は現在欧米諸国を含む70ヵ国以上で承認されており、CLEおよびSLEに対して海外では標準的治療薬と位置づけられている。日本では、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、海外の状況から医療上の必要性が高い薬剤と評価された。2010年に厚生労働省から開発要請を受けたサノフィが開発を進め、2015年に「CLEおよびSLE」の効能・効果で製造販売承認を取得し、同年に発売した。

 両社は、今回の契約を通して今後もCLEおよびSLEの治療に貢献していく。

旭化成 CO2からカーボネート、製造技術をライセンス

, , ,

2021年7月2日

 旭化成は1日、LIBの電解液の主要原料である高純度エチレンカーボネート(EC)および高純度ジメチルカーボネート(DMC)の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したと発表した。

 昨今、EVへの世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されている。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計が求められている。

 こうした中、同社は、CO2を原料としたポリカーボネート(PC)樹脂製造時の中間体であるECとDMCをLIB用電解液の原料に使用できるよう、高純度化する製造技術の対応可否を検証してきた。今回、ECとDMCの製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約の締結に至った。

 ライセンスの内容は、高純度EC3.8万tと高純度DMC7万tの製造技術パッケージ。第1号となる供与先は海外大手化学メーカーで、ライセンス権は当該国での非独占的製造権および全世界への非独占的販売権となっている。

 同技術パッケージは、同社のPC樹脂製造技術と同様に、CO2を原料としていることが特徴。原料の約半分がCO2であることから、今回のライセンスで年間約5万tのCO2を消費できる。同技術により環境にやさしいLIB用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。

 同社は今後も、CO2を原料とする環境にやさしい技術をライセンスという形で世界中に広めていく。

CO2を原料としたカーボネートのライセンスパッケージ
CO2を原料としたカーボネートのライセンスパッケージ

旭化成 ポリウレタン原料PCDを値上げ、安定供給を維持

,

2021年6月30日

 旭化成は29日、高機能ポリウレタン樹脂原料であるポリカーボネートジオール(PCD)「デュラノール」全品種について、7月1日出荷分より「現行価格から15%」値上げすると発表した。

 同製品は、主原料の世界的な需給ひっ迫による価格高騰が続いている。同社では合理化に努め、コスト上昇に対応してきたが、自助努力による吸収の範囲を上回る状況にあることから、製品の安定供給維持のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

旭化成 「DX銘柄2021」に選定、取り組みが評価

, , , ,

2021年6月28日

 旭化成はこのほど、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施 する「DX(デジタルトランスフォーメーション)銘柄2021」に選定された。

DX銘柄に選定
DX銘柄に選定

 経産省と東証は、2015年から「攻めのIT経営銘柄」として経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定しており、昨年からは、デジタル技術でビジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「DX」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定している。

 旭化成は、中期経営計画(2019~2021年度)の中で、DXの推進を事業高度化のためのアクションの1つに掲げる。研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進め、多くの成果を上げている。また、デジタルプロフェッショナル人材の育成・獲得のみならず、事業責任者に対しDX教育を実施するなど、層別の育成を戦略的に実行・推進しており、こうした一連の取り組みが評価された。

DX銘柄 常務執行役員兼デジタル共創本部長の久世和資氏
常務執行役員兼デジタル共創本部長久世和資氏

 常務執行役員兼デジタル共創本部長の久世和資氏は「当社は現在、DXの基礎固めを着実に進める『デジタル導入期』を経て、DXをバリューチェーン全体、事業・経営全体に拡大する『デジタル展開期』に入っている。今後は、ビジネスモデルの変革や無形資産の価値化など、さらなる高度化を図る『デジタル創造期』へと移行し、2024年には全従業員がデジタル活用のマインドセットをもって働く『デジタルノーマル期』を目指していく」とコメントしている。

旭化成 人事(7月1日)

2021年6月25日

[旭化成・人事](7月1日)▽法務部輸出管理室長、法務部長下平高志▽総務部ガバナンス室長黒木博史▽法務部法務第一グループ長巧純▽延岡支社延岡総務部長米田昌樹▽人事部人事企画室佐藤彰洋▽製造統括本部川崎製造所企画管理部長山口孝夫▽同本部製造企画部製造第一グループ長出口陵司▽PSジャパン角田耕一▽同本部川崎製造所合成ゴム製造部長谷村徳孝▽製造統括本部同製造所交換膜製造部長佐々木秀明▽スペシャルティソリューション事業本部膜・システム事業部交換膜事業グループ交換膜品質保証部付西村聡人【デジタル共創本部】▽DX企画管理部長新屋弘紀▽解兼同、上席理事兼IT統括部長寺田秋夫▽デジタルマーケティング推進センターシステム技術部長、スマートファクトリー推進センタープラットフォーム技術部長譽田正宏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能材料事業部フォーム製品営業部長松岡篤▽同事業部同部渡辺親志【スペシャルティソリューション事業本部】▽添加剤事業部セオラス第一営業部長木本裕二▽旭化成ファインケム島津啓▽電子マテリアル事業部電子材料事業グループ電子材料品質保証部長坂本幸▽同事業部積層材料事業グループ積層材料品質保証部長藤山英之【旭化成エレクトロニクス】▽ソフトウエアビジネス推進プロジェクト長植木康之【旭化成建材】▽退任(企画管理部マーケティング推進室長)白石真二【旭化成メディカル】▽経営統括総部購買部長米田泰一▽経営統括総部同部付中川廣幸(23日)【旭化成オフィスワン】▽社長米田昌樹▽退任(同)佐藤彰洋(25日)【旭エスケービー】▽社長野田英宏▽退任(同)妹尾隆。

 

旭化成 ベンリーゼ、海洋生分解性の国際認証取得

, , , , ,

2021年6月24日

ブランドロゴなどを刷新、グローバル市場で訴求

 旭化成は23日、独自技術で開発したセルロース連続長繊維不織布「ベンリーゼ」について、今年1月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。

海洋生分解性認証

 同日にオンライン会見を開催し、パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部の前田栄作事業部長は、「ベンリーゼ事業部は、価値を安心して提供するツールとして様々な認証取得を進めている。3年ほど前から生分解認証の取得を目指しており、その最終段階として海水中における生分解性を保証する国際認証を取得するに至った」とし、

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

三井化学など3社 物流環境大賞「特別賞」を受賞

, , , , ,

2021年6月23日

 三井化学は22日、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」について、旭化成、山九と合同で「特別賞」を受賞したと発表した。

定期内航コンテナ船
定期内航コンテナ船

 3社は千葉県と広島県・山口県間で行う樹脂の長距離輸送を、トラックを使う陸上輸送から、より環境負荷の少ない船舶を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト」を開始。山九の定期内航コンテナ船と海上コンテナを活用し、往路は三井化学が、復路は旭化成がラウンドユース(往復利用)することで空荷状態の抑制に取り組んでいる。

 物流については、輸送時のCO2排出量削減や長距離トラックのドライバー不足解消が大きな課題となっている。今回の取り組みによりCO2排出量を4割削減し、ドライバーの拘束時間を8割削減した。さらに、サイドオープン型コンテナを採用することで、スロープの有無にかかわらず積み下ろし倉庫の選択が広がり、また、積み下ろし作業上の安全性と効率性が向上した。

 三井化学は「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、物流面での取り組みを拡充させている。今後も、他の企業との協働を拡大し、物流環境変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンを追求していく考えだ。

 なお、物流環境大賞は2000年に創設。物流部門の環境保全推進や環境意識の向上などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰している。