東レ 核酸医薬品がFDAのオーファンドラッグの指定に

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2019年2月12日

 東レはこのほど、核酸医薬品・東レ開発コード「TRK‐250」が米国食品医薬品局(FDA)によるオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)指定を受けたと発表した。同剤は同社が特発性肺線維症(IPF)患者を対象に、米国での第1相臨床試験を実施中のもの。

 このたび同社が資本提携する、核酸原薬製造や核酸医薬開発・支援を行うボナック(福岡県久留米市)が、同剤についてFDAからIPFを適応とするオーファンドラッグの指定を受けた。これにより、米国で7年間の排他的先発販売権が付与されるほか、臨床研究費用の税額控除や申請費用の一部免除などの優遇措置が受けられる。

 IPFは、不可逆的に肺の線維化が進行し、予測できない多様な臨床経過をたどる予後不良の疾患。そのため、医療現場での治療選択肢の幅を広げるために、新たな作用機序をもつ新薬の開発が求められている。同剤は、肺の線維化に関与する主要な増殖因子であるTGF-β1タンパク質の発現を遺伝子レベルで選択的に阻害することで、線維化の進行を阻止する核酸医薬品。

 また、ボナック独自の核酸医薬技術を採用したユニークな1本鎖長鎖構造をもち、従来の核酸医薬の課題である体内での安定性を向上させた。さらに吸入剤として肺に直接投与することで、標的組織への効率的な送達が期待される。

 両社は今回の指定を受け、同剤の開発をいっそう加速させていく。IPF患者への1日も早い提供のため、2020年代後半の上市を目指す。

東レの4-12月期 原料価格の高騰や費用の増加で減益

2019年2月12日

 東レは8日、2019年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10%増の1兆8083億円、営業利益は同9%減の1124億円、経常利益は同8%減の1114億円、純利益は同5%増の813億円。

 同日開催された決算会見において、日覺昭廣社長は「拡販により販売数量が増加したが、原料価格の上昇や拡販に伴う費用増加などにより減益となった」と総括した。中国市場の減速については「影響を大きく受けたのは

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東レ 米子会社でOPPフィルム設備を年産3万t増設

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2019年2月6日

 東レはこのほど、米国でポリプロピレン(OPP)フィルム「トレファン」の生産能力増強を決定した。ロードアイランド州にある子会社の東レプラスチックス・アアメリカ(TPA)のTPAロードアイランド工場に年産3万tの生産設備を増設し、2020年からの稼働開始を目指す。

 トレファンはプラスチックフィルムの中で最も軽く、透明性・強靱性・保香性に優れたフィルムで、一般工業用・コンデンサー用・包装材料用などに広く利用されている。TPAは、北米の高付加価値包装材料市場で高いシェアを持つ。

 北米での2軸延伸ポリプロピレン(BOPP)フィルム市場は今後の人口増加に伴い、年率3%の持続的な成長が見込まれる。中でも食品包装市場では、スナックや菓子、シリアルバーを含む健康食品などの、ロングライフ化や包装デザインの多様化が進んでいる。

 今回の生産能力増強は、こうした顧客ニーズの多様化と高度化に対応するもので、TPAでの早期の生産能力拡充によりさらなる事業拡大を図る。

 東レは、中期経営課題〝プロジェクトAP‐G2019〟の基本戦略の1つとして「グローバルな事業の拡大と高度化」を推進中だ。米子会社での生産能力増強もその一環となる。「新しい価値の創造を通じて社会に貢献」する企業理念の下、今後も成長領域・成長地域での持続的な成長を目指し、事業拡大を強力に推進していく考え。

 

東レ 塗布型半導体CNTが世界最高移動度を達成

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2019年1月30日

 東レは29日、塗布型半導体としては世界最高となる移動度155㎠/Vsを達成したと発表した。

 今回の移動度向上は、塗布型半導体の特徴である高性能と低コストを生かすことで通信距離が長いUHF帯RFIDを用いて、複数のタグを一度に読み取る性能が向上し、より実用化へ一歩近づく技術。

 同日開催された記者会見において、電子情報材料研究所の後藤一起所長は「カーボンナノチューブ(CNT)はこれまで、実用化に様々な課題があった。塗布型半導体CNT技術が確立すれば、

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東レ ナノ積層技術で革新的遮熱フィルムを創出

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2019年1月16日

 東レは、ガラス並みの透明性を維持しつつ、温度上昇の原因となる太陽からの赤外線に対する世界最高レベルの遮熱性を備えた革新的な遮熱フィルム(ポリエステル)を開発。同社独自のナノ積層技術をさらに進化させ、革新的な層配列デザインにより達成したもので、今後、さらなる遮熱性能の向上を図るとともに、3年後の実用化を目指していく方針だ。

 記者会見において、フィルム研究所の宇都孝行主任研究員は、『これまで遮熱フィルムの課題として、

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八十島プロシード PPS樹脂対応の3Dプリント造形受託サービス開始

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2018年12月13日

 造形受託サービスを行う八十島プロシード(本社:兵庫県尼崎市)はこのほど、国内初となる「PPS樹脂」に対応した3Dプリント造形受託サービスを12月から開始したと発表した。アスペクトが開発した粉末床溶融結合装置「RaFaEl(ラファエロ)Ⅱ 300C‐HT」を導入した。

 高温環境下での高精細造形が可能で、東レが世界で初めて素材開発に成功した粉末樹脂「トレミルPPS」(ポリフェニレンサルファイド)を使用。PPS樹脂は耐熱性、機械的特性、難燃性に優れたスーパーエンジニアリングプラスチックで、PPSによる3Dプリント製品は、高耐熱性、耐薬品性、高強度が求められる自動車、航空宇宙産業、医療機器用途への展開が大いに見込まれている。

 八十島プロシードが2011年1月に3Dプリントサービスをスタートさせてから約8年。当初は粉末積層造形機一台からのスタートだった。これまでにポリジェットや熱溶融積層法(FDM)など、様々な造形方式を取り入れ、技術開発の追求を行ってきた。

 今回さらに、大型サイズの造形が可能な「RaFaElⅡ 550C‐HT」の導入も決定し、装置の保有台数は6機種合計23台となった。樹脂の造形方式では、ほぼ対応できる体制が整ったと言える。

 近年、多くの産業分野で、3Dプリンターによる最終製品の製造が広がっている。その中でも、粉末床溶融結合方式は他の3Dプリンターの方式に比べ、高い寸法精度と強度を実現できる方式として、今後急速な市場拡大が見込まれている。八十島プロシードは、その新技術で、初年度生産量3tを目標とし、PPS樹脂の造形受託サービスを本格的に展開していく方針だ。

 なお、来年1月16~18日に東京ビッグサイトで開催されるオートモーティブワールドで「トレミルPPS」を使用した3Dプリント造形サンプルの展示(ブース番号:東7ホール 69‐80)を行う。

 

東レ マレーシア子会社でABS樹脂の生産能力を増強

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2018年12月7日

 東レは6日、子会社であるToray  Plastics (Malaysia)(マレーシア・ペナン島:TPM)で製造・販売するABS樹脂「トヨラック」の生産能力増強を決定したと発表した。

 世界シェアナンバーワンの地位を確立している透明グレードの拡販に向けて、年産7万5000tの生産設備を増設し、2020年11月の稼働開始を目指す。これにより、TPMの生産能力は年産42万5000tとなり、既存の千葉工場と合わせて同社グループ全体の生産能力は年産49万7000tまで拡大する。

 ABS樹脂は、軽さ・強さ・美しさを合わせ持つ加工性に優れたプラスチックで、工業用品から家庭用品まで非常に幅広い用途に使用されている。2017年のABS樹脂全体の世界需要は850万tで、中国やアセアン、新興国の需要増により、年率3%の安定成長が見込まれる。

 特に、透明ABS樹脂や、耐熱性や耐薬品性などの機能が付与された高機能ABS樹脂の世界需要は200万tと推定され、家電・OA・自動車・玩具など幅広い用途での高機能化要求の高まりにより、年率4%以上の成長が予測される。

 同社はABS樹脂の拡大する需要を確実に取り込むために、独自の連続重合生産プロセスによるコスト競争力の高さや品質安定性から、世界シェアナンバーワンの地位を確立している透明グレードの生産能力の増強を決定した。

 同社グループのABS樹脂「トヨラック」は、汎用グレード、透明グレード、制電グレード、耐薬品性向上グレード、耐傷性向上グレードなどの高機能グレードを取り揃える。

 マザー工場である千葉工場では、医療用透明ABS樹脂などの一層の高機能ABS樹脂主体の品種構成へシフトするとともに、今回のマレーシアでの増強により、主な販売先である中国、アセアン市場に加えて、欧米やインド市場への参入と用途拡大を加速していく。

 

《取材こぼれ話》東レ 炭素繊維事業で想定外のトラブル

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2018年12月5日

 東レの2019年3月期第2四半期連結決算は、売上高と経常利益が過去最高だったにもかかわらず、営業利益は減益になった。さらに、通期業績予想の営業利益と経常利益を下方修正した。

 その要因について、日覺昭廣社長は「ドイツのコンポジット子会社で、想定外の工数と費用がかかっているため」と説明した。

 子会社は設計から成形まで行うことができ、レーシングカーやスポーツカーなどの特殊な車両で実績があった。しかし、そうした車の部品は

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三菱ケミカル 植物由来PCDが東レの人工皮革に採用

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2018年11月22日

  三菱ケミカルは21日、植物由来のポリカーボネートジオール(PCD)「BENEBiOL」が、東レが発売する環境配慮型のスエード調人工皮革「Ultrasuede(ウルトラスエード)BX」の原料として採用されたと発表した。

「BENEBiOL」を採用したスエード調人工皮革「ウルトラスエード BX」
「BENEBiOL」を採用したスエード調人工皮革「ウルトラスエード BX」

 BENEBiOLは、2015年4月に三菱ケミカルが上市した世界初の植物由来PCD。非可食のひまし油から得られる特殊な原料を使用することで、従来のPCDを用いた場合に比べ、ポリウレタン樹脂に優れた風合いと柔軟性、強度を付与することができる。スエード調人工皮革の原料に植物由来PCDが採用されたのは初めて。

 PCDは水酸基(OH基)を1分子中に2個以上持つ化合物であるポリオールの一種。一般的に、PCDはポリウレタン樹脂やポリエステル系樹脂などの原料として使用する。PCDから製造された樹脂は、その優れた耐久性から人工・合成皮革や自動車の内外装塗料材料、電子機器向けの樹脂コーティング剤に使われている。

 同社はPCDなど地球環境にやさしく、高機能な植物由来素材の事業展開を積極的に進めている。今回は、原料供給を通じて、環境配慮型のスエード調人工皮革の開発をサポートすることで、新たな価値を提供することが可能になった。

 同社では今後も、機能性ポリオールを含む植物由来素材の開発を推進し、省資源と循環型社会の構築に貢献していく方針だ。

東レ エアバッグ用ナイロン66原糸と基布を値上げ

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2018年11月19日

 東レはこのほど、自動車エアバッグ用途へ販売するナイロン66原糸と基布(原糸重量ベース)を来月出荷分から、いずれも130円/kg値上げすると発表した。

 現在、自動車エアバッグ用原糸・基布の主原料であるナイロン66ポリマーは、粗原料のアジポニトリルの供給不足を背景に世界的に需給が逼迫しており、価格が高騰している。また、こうした市況を受け、原料メーカー各社による大幅な値上げ実施も相次いでいる。

 アジポニトリルは、今後数年間は需要に対して供給能力の拡大が需要に追いつかず、供給力が大きく不足すると見られており、ナイロン66ポリマーは長期にわたり需給逼迫による価格高騰が継続する見通しとなっている。さらに、コーティング剤などの材料コストや物流コストも上昇しており、同社のエアバッグ事業を取り巻く環境は厳しさを増している。

 こうした中、東レは「トータルコスト競争力強化(TC)プロジェクト」を推進し、固定費や比例費のあらゆる項目について徹底的な費用削減・効率化の自助努力を続けてきた。

 しかしながら、現在の原料価格高騰と原料メーカー各社の大幅な値上げは、これらの努力で吸収できる範囲を超えており、安定した品質での商品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制維持のためにも、同社は今回、価格改定の実施を決定した。