東レ 軟包装印刷用水なし平版開発、環境に貢献

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2021年10月14日

独自技術で高精細と低コスト実現、採用拡大図る

「IMPRIMA FR」を使用した軟包装材

 東レは12日、新たに軟包装EB(電子線)オフセット印刷用に特化した水なし平版「IMPRIMA FR」を開発し、10月に上市すると発表した。同社は、コンバーター、インキメーカー、印刷機械メーカーとの連携を強化し、軟包装水なしEBオフセット印刷のトータルソリューションを提案することで、今年度中の実用化を目指していく考えだ。

 食品包装に使用されるフィルムの印刷には、グラビアやフレキソが採用されるケースが多い。しかし、

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東レ サウジの海水淡水化プラント向けにRO膜を受注

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2021年10月12日

 東レはこのほど、サウジアラビア王国のラービグ3海水淡水化プラント向けに、逆浸透(RO)膜を受注したと発表した。

 ラービグ3海水淡水化プラントは、日量60万㎥の造水量を誇り、RO膜法としては同国最大であり、世界でも上位に入る大規模プラント。製品ならびに技術サービスの提供は、東レグループ現地子会社TMMEが担う。

 東レは、TMMEを基盤とした現地サービス強化を実現するため、現地生産や始運転支援に加え、必要に応じて返送点検サービスも提供することで、日本のエネルギー安定供給を支える世界の水不足解決に貢献していく。

 アラビア湾岸諸国では、人口増加を背景とした旺盛なインフラ投資が行われ、特に多くの飲料水確保のための海水淡水化プラントの建設計画が進行。近年は、環境意識やコスト削減意識の高まりに伴い、従来の蒸発法よりもエネルギー消費量の少ない逆浸透を利用するRO海水淡水化プラントの需要が拡大している。今回の受注は、同社の中東での10年以上にわたる堅実な実績や、安定運転に必要な技術支援が高く評価され実現した。

 東レは、長年にわたり、RO膜の販売、生産、技術サポートを通じて、世界規模での水問題の解決を支援してきた。同社のRO膜は海水淡水化をはじめ、下水浄化、工業用途など幅広い用途に展開している。これまでの累積出荷量は生産水量ベースで同9140万㎥を超え、生活用水換算で6.4億人相当(世界人口の約8%)の需要をまかなえる量に相当するまでに拡大した。

東レとシーメンス グリーン水素の製造開発で提携

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2021年9月8日

電解装置を低コスト化、グローバル展開を視野に

東レ 日覺昭廣社長

 東レとシーメンス・エナジー(ドイツ)は6日、革新的なPEM(固体高分子)型水電解によるグリーン水素製造技術の創出に向け、「戦略的パートナーシップ」を構築すると発表した。両社は今後、飛躍的に拡大が予想される世界市場獲得に向けて、両社の水素・燃料電池関連技術や事業、グローバルネットワークを生かして、世界各国・地域の顧客に最適なソリューションを提供し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の導入拡大やグローバル事業の展開を共同で推進していく。

 両社はグリーン水素を、大規模発電などの電力用途のみならず、

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山梨県など9者 大規模P2Gシステムの実証開始

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2021年9月2日

NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択

 山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、日立造船、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業、ニチコンは1日、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ(H2-YES)」を構成し、大規模P2G(Power to Gas)システムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業を開始すると発表した。なお、同プロジェクトは、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の採択を受けている。

 同日オンラインで開催した共同記者会見の中で、山梨県の長崎幸太郎知事は「再生可能エネルギー導入拡大と、GHG(温室効果ガス)削減は人類共通の課題であり、化石燃料からの脱却が必要だ。山梨県、東レ、東電はこれまで、米倉山(こめくらやま、甲府市)において再エネでグリーン水素を製造するP2Gシステムの開発を進め、基盤技術を確立してきた。しかし

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東レ マレーシアでのABS樹脂増強、本格生産を開始

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2021年8月19日

 東レはこのほど、マレーシアの東レプラスチックマレーシア(TPM)で生産能力の増強を行っていたABS樹脂「トヨラック」透明グレードについて、本格生産を開始したと発表した。年産7万5000tの生産設備の増強により、TPMのABS樹脂生産能力は同42万5000tとなり、既存の千葉工場(市原市)と合わせて、同社グループ全体の生産能力は同49万7000tまで拡大した。

マレーシアで透明ABS樹脂を増強
マレーシアで透明ABS樹脂を増強

 同社グループのABS樹脂は、透明グレード、制電グレード、良塗装グレード、耐薬品性向上グレードなどの「トヨラック」高機能グレードをラインアップ。主な販売先である中国、ASEAN市場に加え、欧米やインド市場へのさらなる販売拡大を進めていく計画であり、今後についても生産能力の増強を検討している。

 同社は、中期経営課題の基本戦略の1つとして「成長分野でのグローバルな拡大」を推進。拡大する透明ABS樹脂の需要を確実に取り込み、さらなる供給安定性向上のため、今後も日本国内のABS樹脂生産拠点である千葉工場とマレーシアのTPMの有機的な連携をさらに強化し、グローバルな事業拡大を強力に推進していく。

東レの4-6月期 機能化成品事業がけん引し増収増益

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2021年8月5日

 東レは4日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比29%増の5137億円、事業利益2.9倍の361億円、営業利益3.8倍の359億円、純利益3.1倍の297億円だった。

 セグメント別に見ると、繊維事業は増収増益。国内外ともに需要の回復が見られた。衣料用途では、引き続きコロナ禍の影響を受けた用途があるものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移。産業用途では自動車関連用途が回復し数量を伸ばした。

 機能化成品事業は増収増益。樹脂事業は、コロナ禍の反動と自動車メーカーの稼働および中国経済の回復から需要が好調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況が回復。フィルム事業は、LIB向けバッテリーセパレータフィルムにおいて車載用途が回復したほか、ポリエステルフィルムで光学用途・電子部品関連が好調に推移した。電子情報材料事業は、有機EL関連の需要が増加した。

 炭素繊維複合材料事業は増収・事業損失。一般産業用途では、風力発電翼用途やスポーツ用途が好調に推移したが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受け、原料価格も上昇した。

 環境・エンジニアリング事業は増収増益。水処理事業は、一部地域でコロナ禍の影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移した。国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加した。

 ライフサイエンス事業は減収増益。医薬事業は、経口そう痒症改善薬「レミッチ」において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けた。医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移した。

 なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上収益2兆2500億円(前回発表比1300億円増)、事業利益1300億円(同100億円増)、純利益900億円(同100億円増)に上方修正している。機能化成品事業において、樹脂、ケミカル、フィルムの各事業が堅調に推移し、収益を押し上げる見通し。

東レ 低誘電損失PBTを開発、5G通信に貢献

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2021年7月14日

サンプルワーク開始、1年以内の量産化を目指す

低誘電損失PBT センサーケースモデル成形品

 東レは13日、PBT樹脂がもつ寸法安定性や成形加工性を維持しながら、高周波ミリ波帯での誘電損失を従来比約40%低減した高性能PBT樹脂を開発したと発表した。

 同開発品は、5G通信用基地局や自動運転に向けた車載高速伝送コネクタや通信モジュール、ミリ波レーダーなどの性能向上に大きく貢献する。今後、本格的にサンプルワークを開始し、5G通信用材料としての要求に応えるとともに、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転に代表される高度道路交通システム(ITS)分野の用途開発を進めていく。

 PBT樹脂は、

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東レ 欧州に樹脂テクニカルセンター、顧客の開発を支援

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2021年7月2日

 東レは1日、欧州での樹脂製品のマーケティングおよび販売会社である東レ・レジンズ・ヨーロッパ(TREU)の技術開発拠点として、欧州自動車開発拠点であるドイツのオートモーティブセンター欧州(AMCEU)敷地内に樹脂テクニカルセンターを開設したと発表した。

 同センターでは、欧州域内での迅速な技術データ提供やCAE解析を通じた設計支援、イノベーティブな材料開発、分析・評価機能を充実し、顧客の製品開発を支援する。

 具体的には、樹脂製品のデジタル設計に対応するため、長期耐久データや高精度な機械物性データを拡充し、樹脂特有の異方性を考慮した解析などの高度なCAE解析の支援を強化する。また、自動車の電動化に伴い増加している金属をインサートした高電圧部品絶縁用樹脂成形品の冷熱時のヒートサイクルによる割れなどの課題に対応するため、高いトラッキング性や耐ヒートサイクル性をもつ材料提案や割れ防止の解析支援などに取り組む。

 自動車分野では、東レ先端材料の特性を最大限に引き出す成型加工・解析・評価機能をもつAMCEUと連携することで、東レの材料に合わせた工法・構造設計機能の提案や欧州自動車メーカー、部品メーカーとの共同開発など、欧州のニーズを捉えたテクニカルソリューション提供を一層強化していく。

 欧州自動車産業は、CO2排出量削減などの環境規制強化に伴い、開発リソースを電動化と自動運転技術にシフトする動きが加速し、電子制御・通信関連部品市場拡大による高機能樹脂の継続的な需要の伸びが見込まれている。また、電気・電子機器、住宅関連部品などの産業用途についても、耐熱性・耐薬品性の要求を満たす高機能樹脂の引き合いが強い。

 東レは同センター開設により、現地ニーズを迅速に把握し、ソリューション提案を推進することで、顧客の満足度向上と自動車用途を中心とした樹脂事業のグローバルな拡大を加速する。

東レ 三島工場のフィルム開発専用機が本格稼働を開始

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2021年6月16日

 東レはこのほど、高度化・多様化するフィルム市場のニーズに対応した高機能フィルムの開発力を強化するため、三島工場に独自のフィルム開発専用機を導入し、本格稼働を開始したと発表した。

 開発専用機は、東レの強みである高精度ナノ積層、「ナノアロイ」、高機能ナノコーティングなどの要素技術や多様なフィルム設計技術を適用することで、幅広いフィルム開発への対応を実現。また、実生産機に近いマシンサイズとクリーンルーム環境を兼ね備えた設計としている。

 これまでの量産機による開発では、設備の稼働状況や仕様によって試作タイミングや適用可能な技術に制約があり、開発サンプルの提供に時間を要することがあったが、開発専用機を活用することにより、研究レベルの小型パイロット機での、新技術・新製品コンセプトの創出から量産レベルの生産技術確立までの開発期間を大幅に短縮することが可能となる。

 同社は、今回の開発専用機導入により、電子デバイスやディスプレイ向けの高品位・高精細化を追求した新フィルムの開発に加え、今後の成長が期待される自動車、エネルギー、環境・ライフイノベーション分野に向けて革新的な新技術・新製品の開発を加速する。そして市場ニーズを先取りした提案を積極的に進めることで、高付加価値市場でのさらなる事業拡大を目指す。

 

東レなど グリーン水素PJ、P2Gシステムの試運転を開始

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2021年6月8日

 東レなど4者は7日、甲府市米倉山(こめくらやま)の電力貯蔵技術研究サイトで共同技術開発を進めてきた、再生可能エネルギーの電力でグリーン水素を製造し、化石燃料の利用を低減させることを目的としたプロジェクト「H2-YES」(エイチ・ツー・イエス)について、P2G(パワー・ツー・ガス)システムの試運転を開始したと発表した。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業である同プロジェクトには、東レのほか、山梨県、東京電力ホールディングス、東光高岳が参画している。P2Gシステムは、水の電気分解から水素を製造する技術。

 カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向け、再エネの導入拡大とGHG(温室効果ガス)削減による貢献が世界的に期待されている。特に「H2-YES」では、メガソーラーの変動する電力と、大型の固体高分子型水電解装置により水道水から水素を作り出し、水素吸蔵合金システムに水素を貯蔵するなど、安全・安心にグリーン水素を利用できるシステムを構築。将来の再エネの大量導入に併せ、様々な地域や場所への同システムの展開を目指していく。

 今回の試運転は今年秋頃までを予定しており、水素の製造や貯蔵などに係る試験調整を行いつつ、山梨県内の工場やスーパーマーケットへ輸送し利用する一貫したシステムにより、社会実証試験を全国に先駆けて開始する。

 今後は、段階的に水素の製造量を増加させ、年内をめどに、当初目標である「1時間あたり300N㎥、年間45万N㎥」の水素による本格的な実証試験へと移行する計画。4者は、2050年までにGHG排出を実質ゼロにするCN社会の実現に向け、「P2G」システムのさらなる高効率化・大容量化と、国内外への普及を図るとともに、エネルギー需要家の化石燃料の利用をグリーン水素に大きく転換させるため引き続き協力して取り組んでいく。