東海カーボン 新中計を発表、成長分野へ500億円投資

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2019年2月18日

 東海カーボンは14日、決算説明会を開催し、長坂一社長が新中期経営計画「T‐2021」(2019‐2021年)を発表した。

新中計を発表する長坂社長
新中計を発表する長坂社長

 米中関係などで世界経済は不透明な状況にあるが、長坂社長は事業環境について「ファンダメンタルは何も変わっていない」との認識を示し、2021年の売上高を3800億円(2018年は2313億円)、営業利益は1130億円(同752億円)、ROS(売上高利益率)については30%という高い目標を掲げた。

 事業ポートフォリオでは黒鉛・カーボンブラック(CB)を収益基盤事業とし、ファインカーボン(FC)・工業炉・負極材を成長事業と位置付けて資源を投入する。前中計で成長事業として掲げた摩擦材は

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東海カーボン 人事(3月28日)

2019年2月15日

[東海カーボン・人事](3月28日)▽取締役執行役員技術本部長山口勝之▽同役員(TCCB Genpar LLC ディレクター)山本俊二▽取締役副社長執行役員社長補佐、経営企画室管掌室伏信幸▽退任(取締役常務執行役員財務経理部・情報システム室管掌)常勤監査役細谷正直▽監査役(社外監査役)窪田健一▽退任(監査役)寒川恒久▽同(監査役(社外監査役))浅川幸久▽執行役員電極事業部生産技術部長片岡和人▽同役員知多研究所長三浦光治▽同役員電極事業部長榎谷謙士▽同役員(Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd.取締役マネージングディレクター)増田浩文▽同役員財務経理部・情報システム室管掌松原和彦。

 

東海カーボンの1-12月期 営業利益は6.8倍に

2019年2月13日

 東海カーボンが12日に発表した2018年度(1-12月期)連結業績は、売上高が前期比118%増の2313億円、営業利益は同579%増の753億円、経常利益は同485%増の752億円、純利益は同499%増の740億円となった。

 黒鉛電極事業部門は売上高が同332%増の1021億円、営業利益は同大幅増の560億円。黒鉛電極の世界的な需給逼迫、世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、北米新拠点も寄与した。

 カーボンブラック事業部門の売上高は同61%増の769億円、営業利益は同55%増の106億円。タイヤ・自動車業界の堅調な推移、原料油価格変動分の価格改定実施、増産効果、米国の生産拠点が連結したことなどが大きかった。

 ファインカーボン事業部門の売上高は同76%増の254億円、営業利益は同230%増の57億円。一般産業用市場は堅調、特殊黒鉛素材の需給が逼迫し、CVD製品の引き合いも活発化した。韓国子会社が連結に加わったことも業績向上につながった。

 工業炉及び関連製品事業部門の売上高は同67%増の114億円、営業利益は同127%増の30億円。工業炉は主な需要先の情報技術関連・エネルギー関連業界向けともに設備投資が進んだ。発熱体その他製品は、電子部品業界向け・ガラス業界向けの需要が堅調だった。

 その他事業部門の売上高は同15%増の155億円、営業利益は同25%増の11億円。摩擦材・負極材ともに増収となった。2019年12月期の通期の連結業績予想は、売上高が同40%増の3227億円、営業利益は同31%増の987億円、経常利益は同32%増の990億円、純利益は同11%減の661億円を見込んでいる。

 

東海カーボン 二輪車用焼結摩擦材製品を10%値上げ

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2019年2月12日

 東海カーボンは8日、二輪車用焼結摩擦材製品の販売価格を、4月1日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は一律10%。

 労務費の上昇に伴い、同製品の生産コストが以前に比べ大幅に増加している。同社では今後の安定供給継続のため、価格改定を行うことにした。

 

東海カーボン 子会社の四輪ブレーキ用摩擦材事業を譲渡

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2018年12月20日

 東海カーボンは19日、連結子会社の東海マテリアルが保有する摩擦材事業の一部を、エムケーカシヤマ(長野県佐久市)に譲渡することで合意したと発表した。

 同社の摩擦材事業は、一般焼結材・ペーパー材料・摺動材料・自動車用・鉄道用・産業機械用レジン材など幅広い摩擦材製品を取り扱っている一方で、成長戦略の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築を検討してきた。

 今回、より高い成長が見込まれる産業用ロボット、風力発電分野向けの電磁ブレーキ用摩擦材などに経営資源を集約するため、四輪ブレーキ用事業から撤退することとし、その一環として「四輪補修市場向けブレーキ関連製品の製造・販売に関する事業」を譲渡することになった。なお、事業譲渡日は来年4月1日。

東海カーボンの1-9月期 黒鉛電極が伸長し大幅な増収増益

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2018年11月15日

 東海カーボンは14日、2018年12月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比107%増の1554億円、営業利益587%増の520億円、経常利益500%増の528億円、純利益599%増の594億円となった。

 売上高は、新規獲得した黒鉛電極の北米拠点が昨年11月より貢献し、6月からはファインカーボンの韓国拠点、9月からはカーボンブラックの北米拠点が連結対象となり数量増に寄与した。営業利益は、3事業での新拠点獲得に加え、黒鉛電極などのマージン改善により前年同期を大幅に上回った。

 セグメント別で見ると、黒鉛電極事業部門は、売上高365%増の692億円、営業利益は大幅増の381億円(前年同期比374億円増)。世界的な電炉鋼生産の回復や中国の電炉鋼シフト、主要原材料のひっ迫があり、黒鉛電極の需給タイト感が継続し、大幅な増収増益となった。

 カーボンブラック事業部門は売上高39%増の490億円、営業利益47%増の78億円。カーボンブラックの世界需給の引き締まりや、中国の環境規制強化による中国メーカーの減速、タイヤメーカーからの高品質品への引き合いが活発化し、増収増益となった。

 ファインカーボン事業部門は、売上高65%増の175億円、営業利益307%増の40億円。対面業界である半導体、一般産業用市場が堅調に推移する中、売価改善が大きく寄与し増収増益となった。

 工業炉及び関連製品事業部門は、売上高83%増の80億円、営業利益150%増の20億円。自動車向けMLCC(積層セラミックコンデンサ)、LIB市場向けなどの工業炉販売が好調に推移し増収増益となった。

 その他事業部門は、売上高19%増の116億円、営業利益43%増の9億円。摩擦材は建設・産業機械向けの需要増により増収。LIB負極材は、車載向け販売数量増により増収。全体として増収増益となった。なお、通期の業績予想については、売上高、営業利益、経常利益を前回発表の数値から上方修正した。

東海カーボン カーボンブラック事業の拡大を推進

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2018年10月18日

 東海カーボンはカーボンブラック事業のさらなる拡大に向け、取り組みを強化している。

カーボンブラック事業を説明する真先部長
カーボンブラック事業を説明する真先部長

 米国のカーボンブラックメーカーである、シドリチャードソンカーボン(SRC社、現・東海カーボンCB)の買収手続きが9月1日付で完了したことで、堅調な北米市場を取り込めたことに加え、欧米大手タイヤメーカーとの接点が拡大。

 さらに、SRC社の最先端設備や軽質原料油使用技術の既存拠点への展開などにより、これまで以上に広範な顧客に対し、グローバルで効率的な供給を行うことが可能になる。

 16日に都内で開催した記者懇談会で、真先隆史カーボンブラック事業部長が、米国拠点獲得の意義とシナジー効果を説明した。

 真先部長によると、今年のカーボンブラックの世界での需要は、

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東海カーボン カーボンブラック全品種を値上げ

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2018年10月10日

 東海カーボンは9日、カーボンブラック全品種を11月1日納入分から10.5円/kg値上げすると発表した。

 カーボンブラックの原料油価格は継続的に上昇しており、大幅なコスト増となっている。

 同社は、自助努力によるコスト削減だけでは吸収することが困難であると判断し、今後の安定供給を継続するため、今回の価格改定を決定した。

東海カーボン 米カー黒メーカーの買収手続きが完了

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2018年9月4日

 東海カーボンは3日、米国のカーボンブラックメーカー「Sid Richardson Carbon,Ltd.(SRC社)」と、グループ会社の「SRCG,Ltd.」「New SRCG Genpar,LLC」を子会社化する手続きが1日に完了したと発表した。

 これに伴い、同日付でSRC社を「Tokai Carbon CB Ltd.」、SRCG,Ltd.を「TCCB US Ltd.」、New SRCG Genpar,LLCを「TCCB Genpar LLC」に商号を変更した。

 東海カーボンは6月26六日に、今回の買収案件についての発表を行っていた。今回の買収により、実質世界第4位のグローバルトッププレーヤーとしての地位を確立することになる。取得価額は約341億円。

 米国では、今後5年間のタイヤ生産の成長率は年率約3%が見込まれるものの、カーボンブラックの生産が需要に追い付かず、需給ギャップ幅は拡大していく見込み。同社は米国への進出を検討していたが、環境規制の強化により、米国でカーボンブラック工場新設は困難であることから、同社から買収を持ちかけていた。

 SRC社は米国で生産能力第1位のファーネスブラックの製造・販売会社。米国内に三工場を持ち、生産能力は年産約44万t。2017年12月期の売上高は約340億円。

 創業以来、タイヤメーカーを中心に、欧米ユーザーと日系ユーザーにも確固たる顧客基盤を持つ。今回の買収により、中国に次ぐ巨大市場である米国市場の取り込みが可能になるだけでなく、北米の生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとのグローバルな取引拡大も見込まれる。