東海カーボン カーボンブラック製品を5月から値上げ

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2021年4月13日

 東海カーボンは12日、カーボンブラック全品種(輸出を含む国内工場出荷)について、5月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「26.8円/kg」。

 カーボンブラックの原料油価格上昇に伴い、大幅にコストが増加している。同社は、自助努力によるコスト削減だけでは吸収することが困難であり、今後の安定供給継続のためにも、今回の値上げが避けられないと判断した。

東海カーボン 中計発表を5月に延期、現時点で見通せず

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2021年2月18日

長坂社長「今年後半から、電極事業は回復傾向に」

 東海カーボンはこのほど、決算説明会において中期経営計画「T-2022」(2020~2022年度)の進捗状況を説明した。同社は、コロナ禍により経済の先行き不透明となっていることから、中計を年次で見直す方針を取っている。長坂一社長は「ミクロ・マクロの両面で事業環境を見直す」とし、ローリング中計「T-2023」(2021~2023年度)については5月を目途に改めて発表する考えを示した。

 続いて、中計の進捗について説明。3つの基本方針である収益基盤の強化、成長機会の拡大、連結ガバナンス体制構築に引き続き注力するとし、成長市場への戦略投資で行ったM&AのPMI(経営統合)の進捗を示した。

 電極事業は回復が遅れているとしたが、「世の中の景気を見ると鉄鋼生産だけでなく全体が

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東海カーボンの1-12月期 減収減益も来期躍進見通し

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2021年2月12日

 東海カーボンは10日、2020年12月期(1-12月期)連結決算の電話会見を行った。売上高は前年同期比23%減の2015億円、営業利益86%減の79億円、経常利益88%減の63億円、純利益97%減の10億円となった。主力の黒鉛電極とカーボンブラック事業の対面業界である鉄鋼とタイヤ産業の大幅需要減が要因だが、米国タイヤ需要回復などで第3四半期以降大きく反転した。佐藤昭彦財務経理部長は「コロナ禍でも中計の基本方針にのっとり、 “東海カーボンの1-12月期 減収減益も来期躍進見通し” の続きを読む

東海カーボン アルミ精錬用カソードの仏子会社、社名を変更

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2021年2月1日

 東海カーボンは29日、フランスの連結子会社Tokai Carbon Savoieの社名を、「Tokai COBEX Savoie」に変更すると発表した。

 東海カーボンは昨年7月に、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbon Savoieの持株会社を買収し、社名を変更していた。今回、共同で買収を行った、アルミ精錬用カソードの製造・販売を行うTokai COBEX(ドイツ)との実質的な一体運営の開始に伴い、社名およびブランドを「Tokai COBEX」に統一した。

 

東海カーボン 第3四半期決算、主力製品販売減で減益

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2020年11月6日

長坂社長「黒鉛電極の事業環境は来年一段と回復」

 東海カーボンは5日、電話会議による決算説明会を開催した。前日発表した2020年度第3四半期(1-9月期)の連結業績は、売上高27%減の1446億円、営業利益85%減の74億円。主力製品である黒鉛電極とカーボンブラックの販売数量の減少や、黒鉛電極のマージンが悪化したことで減収減益となった。また、通期業績予想については、7月豪雨による田ノ浦工場(熊本県)の災害損失および受け取り保険金の概算を特別損益に織り込み、純利益を5億円(前回予想比5億円減)に下方修正している。

 説明会の中で長坂一社長は、「黒鉛電極の事業環境は第3四半期から好転している。来年はさらにもう一段良くなるだろう」との見方を示した。ただ、「先月値上げを発表し交渉に入ったが、

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東海カーボン 11月1日からカーボンブラックを値上げ

2020年10月20日

 東海カーボンは19日、カーボンブラックについて、11月1日納入分から価格改定を実施すると発表した。改定幅はカーボンブラック全品種(輸出を含む国内工場出荷)とも「11円/kg」。

 カーボンブラックの原料油の価格上昇に伴い、大幅にコストが増加している。こうした中、同社は、自助努力によるコスト削減だけでは吸収することが困難であり、品質向上と安定供給継続のためには価格改定が避けられないと判断した。

東海カーボン 精錬ライニング事業、主力事業の一角に

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2020年10月12日

欧州の2社を買収、既存事業とのシナジー効果も

 東海カーボンは、昨年に炭素黒鉛メーカーである独・COBEX社(現TCX)を買収し精錬ライニング事業に参入。さらに今年には仏・Carbone Savoie社(現TCS)を買収し、精錬ライニング事業部を新設するなど事業体制を強化した。

 同社はこれまで収益基盤事業(黒鉛電極とカーボンブラック)が売上高の約8割近くを占めていたが、2020年度の予想では精錬ライニング事業を含む成長事業が全体の約4割強を占めており、同社が取り組んできたポートフォリオのバランス化が着実に進展している状況だ。

 精錬ライニング事業の今年度の業績見通しは売上高363億円、営業利益は17億円を見込む。一見、収益率が低いようだが、のれん償却などを除いたEBITDAマージンは31%となっており、高収益事業と見ることができる。2社の買収により生産拠点は、TCXの2工場(ポーランド)、TCSの2工場(フランス)の計4工場(年産能力合計11万t)となり、販売も欧州・中東・アフリカ向け約45%、北中南米向け約25%、中国アジア向け約30%と、グローバルに良いバランスとなっている。同社は、単に製品を販売するだけでなく、ソリューションと価値を提供することで他社との差別化を図っていく方針だ。

 精錬ライニング事業の主力製品は、カソード(陰極)、高炉用ブロック、炭素電極の3つ。同事業の7割を占めるアルミ精錬用カソードは、アルミ精錬用電解炉のライニングに使用される炭素質・黒鉛質のカソード。アルミニウムは軽量素材として年率3~4%の市場成長が見込まれており、中長期的に見ても有望な素材と言える。同社は中国を除くカソード市場でシェアトップ(30%)を誇っており、今後は市場の半分強を占める中国市場の開拓を行っていく。

 また、巨額の投資が必要な精錬ライン新設の代わりに、旧来型精錬ポット(炭素カソード使用)から大電流対応の高効率ポット(黒鉛化カソード使用)に転換する動きが新興国や中国で出ている。同社はこの動きに合わせて顧客へのサポートを強化し、黒鉛化カソードへの切り替え需要を狙っていく考えだ。

 他の主力製品である高炉ブロックと炭素電極は、他社が撤退したことにより産業構造が大きく変化した。業界シェアトップ(40%)をもつ高炉ブロックは、アジアでは大型高炉の本格的な改修時期を迎えている。今年は中国を中心に過去最高の出荷となる見込みで、来年もこの状況が続きそうだ。

 炭素電極は、中国を除く市場で第2位のシェア(25%)をもつが、消耗品であることから価格競争が厳しい。そのため同社は、優良顧客向けの安定供給に力を注ぎ、事業の安定化を図っていく。

 一方、TCSには押出材と負極材の事業があり、既存事業とのシナジーも期待される。東海カーボンのファインカーボン事業は等方性黒鉛やCVD SiC製品が売上の8割を占める。マイナーポジションである押出材を優位性のあるフランス拠点へ移管する計画を検討しており、生産体制の最適化を目指す。

 負極材については、中国勢の安値攻勢を受けたことで厳しい収益となり再構築を進めていた。こうした中、欧州では環境規制の強化や補助金政策もありEV市場が急拡大し、同社への負極材の引き合いが急速に強まっている。

 同社は、欧州での生産構想が浮上しているものの、先行投資はリスクが高いと見ている。投資を抑制し競争力を確保するため、買収した欧州4工場を活用する方策を検討しているもようだ。