《化学企業トップ年頭所感》昭和電工 森川宏平社長

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2020年1月7日

 2019年は2年連続で最高益を更新して構築した「しっかりとした今」を基盤に、「期待の持てる将来」を作り成長への道筋を描くための新しい中期経営計画「The TOP 2021」を開始したが、米中貿易摩擦や地政学リスクなどにより世界経済は想定以上に悪化し、非常に厳しい事業環境となった。2020年も世界経済の早急な回復は期待しにくく、厳しい状況が続くと予測される中、時代の変化に合わせて当社グループも適切かつ大きく変化していくことが求められている。

 2020年は、昭和電工グループが一流を目指して歩み始めた中期経営計画「The TOP 2021」の折り返し点である2年目にあたる。「The TOP 2021」では、2025年までに個性派事業の集団になり一流への第一歩に到達するために、変化すべきこと、実行すべきことを宣言している。

 一流になるためには変化を恐れてはいけない。なぜなら変化のない現状の延長線上には、昭和電工グループが目指す、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす「一流」の昭和電工グループは存在しないからだ。また、「一流」とは収益への期待だけはなく、安全・安定操業、コンプライアンス遵守、社会貢献、従業員満足といったCSR(企業の社会的責任)を果たすことも求められる。高く険しい山だが、私たちはその頂上を目指して進んでいこう。

 「世界TOPクラスの機能性化学メーカー」をめざす2020年は、日立化成との統合という当社の長い歴史の中でも非常に大きな変化が起こる年だ。今回の決断により、全事業の半数以上を個性派事業にするという山の頂上のさらに先に、「世界TOPクラスの機能性化学メーカーになる」という、さらに高い山、「期待の持てる将来」が見えてきた。

 個性派事業の集団を実現して現在よりもレベルアップした「今」を示すため、一人ひとりが自分のすべきことを自ら宣言し、変化を恐れず強い意志と自信を持って「実行」していこう。

昭和電工 森川社長「互いの強みで環境変化に対応」

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2019年12月20日

 昭和電工は18日、日立化成の買収について記者会見を開催し、買収の意図やシナジーについて説明を行った。森川宏平社長は冒頭で「今回の買収は、当社が新しい仲間と共に、さらに高い山へ挑む歴史的な一歩を踏み出したことを意味する」と述べ、同社グループの100年を超える歴史の中、非常に重要な転換点だと強調した。

 昨年12月に公表した中期経営計画「The TOP 2021」では、中計最終年である2021年に「いま登っている山の頂上に立ち、さらに高い山に登る準備を整えていく」としていた。その意味で

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【2019年 夏季特集】 昭和電工代表取締役社長  森川宏平氏

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2019年8月14日

 創立80周年を迎え、さらなる収益力向上のサイクルを回す

 ━2018年度の業績の総括をお願いします。

 昭和電工森川社長 当社グループは、2016年から推進してきた中期経営計画「Project 2020+」で、持続的成長に向けた収益基盤の強靭化を推進してきました。この結果、2018年は黒鉛電極事業において統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅な増収となったほか、すべてのセグメントで中計目標を達成し、過去最高の営業利益を達成しました。すべての事業で収益力が向上した結果です。

 ━2019年度の景気動向と事業環境の見通しや、米中貿易摩擦の影響を教えてください。

 18年後半から懸念された中国景気減速については、中国政府による景気刺激策により持ち直しの傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化が中国経済に直接的・間接的に影響を与え、不透明感が強まっているように見えます。この問題は米中だけにとどまらず、原材料在庫、流通在庫の調整が起こるなど、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、この状態が継続するのか、引き続き注視する必要があります。日本経済への影響については、2018年後半から中国への電子材料や各種機械装置の輸出、メモリや半導体需要の低迷が表面化しています。2019年下期は

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【化学企業 入社式訓示②】昭和電工 森川宏平社長

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2019年4月3日

 本年は昭和電工創立から80年の節目の年である。創業者森矗昶の座右の銘「不撓不屈」には、困難に挑戦し続け、未踏の道を切り開いて発展していこうとする精神が凝縮されている。この精神はわれわれのDNAとして今も受け継いでいる。

 当社グループは本年より中期経営計画「The TOP 2021」をスタートさせた。収益性と安定性を高いレベルで持続する「個性派事業」の集団を目指し、長期的な事業成長へ大きく舵を切っている。

 成長を実現するには高い困難が待ち受けるが、新入社員の皆さんにも高い志をもって挑戦し続けることを期待する。

 当社グループのミッションは「すべてのステークホルダーを満足させる」ことである。その実現のために、しっかりした「今」と期待のもてる「将来」を示すことが必要である。

 共に企業価値を高めていくため、次の3つの実行を求める。

 ①考える:成長を続けるには、世の中が「何を求めているか」、自分たちが将来「どうあるべきか」を常に考え、自分たちが「できること」と比べることで、足りないものを正しく認識する必要がある。

 将来の視点と、そこからのバックキャスティングを常に意識してほしい。正しく考えるために最新の情報への感度を高め、洞察力を磨いてほしい。

 ②有言実行:良い目標を設定しても、実行しなければ意味がない。市場環境や社会が日々変化する中、決めたことをやり抜くには困難な局面も出てくるが、掲げた目標を必ず実行する熱い想いをもってほしい。

 ③こころを、社会を「動かす」:自身以外のステークホルダーに対する価値を提供できるのは従業員のみである。価値創造の主役である皆さんに、世の中に感動を与えるような、こころを、社会を「動かす」行動を期待する。

《化学企業トップ年頭所感》 昭和電工 森川宏平社長

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2019年1月8日

 昭和電工グループの2018年の業績は、2年連続で最高益を更新する見通しだが、市況好況の恩恵を十分に享受できたのは、「しっかりとした今」を作るため、各事業が長年にわたって取り組んできた施策が実を結んだ結果だ。

 2019年の世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクなどの要因から、2017年から好況が続く世界景気に陰りが見え、減速に向かう懸念が高まっている。風向きの変化に即応できるか、当社グループの真価が問われる重要な一年だ。

 「個性派企業」に向け、本年から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」では、これまで創出してきたキャッシュを基盤に、長期的な成長へ大きく舵を切る。山頂を意味する「The TOP」には、当社が目指す山の頂上、2025年に当社事業の半数以上を個性派事業とするという思いを込めている。

 一定規模の営業利益、営業利益率10%以上、収益変動の抑制の3つを満たす個性派事業への道のりは事業ごとに異なるが、本計画で新たに定義した目指す方向性「高める」「伸ばす」「変わる」ために歩み始める。加えて、持続的な成長を実現するためには新規事業の創出が必須だ。新たな事業を「創る」、成長への強い意志をもとう。

 2019年は創立80周年の節目の年だ。これまでの先人の苦労に感謝するとともに、「期待をもてる将来」をわれわれが示すことで、すべてのステークホルダーにご満足いただく企業を目指す。当社グループが、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす。そういった存在となるために、価値創造の主役である従業員一人ひとりの主体的な行動を期待している。新たな成長に向けて、力強くスタートしよう。

 

昭和電工・新中計 営業利益は3年累計で4800億円を目指す

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2018年12月12日

 昭和電工は11日、来年度から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」(2019~2021年度)を発表し、都内において説明会を開催した。森川宏平社長は名称について、「最終年度には今登っている山の頂上『The TOP』に立ち、さらに高い山を登る準備を整えているという意味だ」と語った。

説明会での森川社長
説明会での森川社長

 同社グループのミッションは、すべてのステークホルダーを満足させることだとし、その達成のためには「『今』がしっかりし『将来』に期待が持てる昭和電工にする必要がある」との考えを示した。現中計(2016~2018年度)の振り返りでは、「稼ぐ力」を高めることに注力した結果、営業利益率は前中計比9%アップし、純利益は13倍となった。

 森川社長は「苦しい中でも必要な戦略投資を行ったこと、痛みを伴う改革を行ってきた相乗効果だ」とし、各ポートフォリオにおいて取り組んできた施策について説明。そして、「現中計で高めた『稼ぐ力』を基盤に、期待を持てる将来を示し成長基盤を確立する3年間と位置付ける。次に目指す山として、2025年に目指す『個性派企業』を目指し、新中計では成長へと舵を切る」方針だ。

 続いて新中計の具体的中身を説明。森川社長は、「さらなる成長を図るためには

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【2018年 夏季特集】 昭和電工代表取締役社長  森川宏平氏

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2018年8月9日

課題解決や研究開発などにAI、次期中計で活用の方向性示す

 ━ 世界情勢について。

 世界経済のファンダメンタルは悪くない。市場の購買意欲が緩やかな右肩上がりになっているからだ。ストップをかけるとすれば、地政学的なリスクを含め政治的要因だ。米中貿易摩擦で、追加関税に最終製品まで含まれ、中国から最終製品が輸出できなくなれば、その部品を作っている日本企業にも徐々に影響が出てくるだろう。

 ただ、それはわれわれのようにサプライチェーンの長い素材メーカーには、分かりにくい部分だ。問題の解決は先行き不透明だが、今の状況が長期に続くとは考えていない。投資について言えば、ある程度長い目で判断すべきで、直ちに判断を変える必要はない。

 現在七十ドル超の原油価格も、許容範囲の上限にあると言え、今後半年ぐらいはそれほど大きく変わらないのではないか。原油価格は需給環境だけで決まるのではなく、理由が分からず変動することがあるので、何とも言えないところはある。為替も同様だが、急激な変動が最も問題だ。政治も同様だが、安定しているのが望ましい。

 ━ 米中貿易摩擦による半導体事業への影響は。

 中国で計画が遅れる可能性はあるが、当社の事業にはあまり影響しない。半導体の生産は米国が15%で、残りはアジア。世界全体での需要は旺盛で、中国での生産が減少しても、台湾と韓国との比率が変わるだけだ。

 当社は半導体向けに、さまざまな製品をアジア・米国へ供給している。中国が大きくなれば

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