環境省 – ページ 3 – 日刊ケミカルニュース

環境省と経団連　脱炭素社会実現に向けた連携に合意

2020年10月8日

　環境省と日本経済団体連合会はこのほど、コロナ危機と気候危機の2つの危機に直面する中、経済社会をより持続可能でレジリエントなものへと再設計し環境と成長の好循環を創出するために、今後の連携方針をまとめた合意文書を取り交した。

　特に気候変動問題解決のために、革新的技術開発とその地球規模の普及を目指し、パリ協定の脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携を図っていく。併せて、NDC（国が決定する貢献）の着実な実現に向け協力し、技術開発や生活様式の変化を踏まえてさらなる削減努力を追求していく。

　「脱炭素社会の実現」を目指し経団連は「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを強力に推進し、環境省は他の政府機関と協力しこの取り組みを後押しし、両者はTCFDやSBT、RE100などの脱炭素経営推進で連携する。

　経団連は「パリ協定に基づくNDCの着実な達成」のために主体的な取り組みを実行し、環境省は他の政府機関と連携してフォローアップ・支援を行う。「サステナブル・ファイナンス/ESG金融」は、経団連が脱炭素社会の実現に資する技術開発やトランジション推進のため情報開示も含めて積極的に推進し、環境省は他の政府機関と連携して推進に向けた環境整備を行う。

　両者はこれら推進のために定期的な意見交換などを行い、環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計と、「脱炭素社会」「循環経済」「自然共生・分散型社会」への「3つの移行」、その未来像としての地域循環共生圏、Society5.0 for SDGs実現への取り組みについても連携を図る。

環境省　「再生可能エネルギー情報提供システム」を開設

環境省 , 再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」（1.0版）

2020年7月17日

　環境省はこのほど、平成21年度（2009年度）より実施している再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報調査の成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」（1.0版）を新たに開設した。

　同ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを収載している。意見募集の窓口もあり、今後、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定。

　これらを通じて、同ウェブサイトの改善や新機能の追加を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進していく考え。収載情報は、①地域別の再エネ導入ポテンシャル情報（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）②配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化（景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園など）③「気候変動×防災」の観点でハザードマップを連携表示（国土交通省などが整備する防災関連情報を反映）。なお、導入ポテンシャルは、あくまで一定の仮定の上での推計値である。

　また推計値を引用する場合は、出典（環境省過年度報告書「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」など）や推計条件などの明記が必要。REPOSサイト（http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html）からアクセスできる。

環境省　レジ袋有料化キャンペーン、辞退率6割を目標に

環境省 , レジ袋有料化 , 小泉進次郎環境大臣

2020年6月29日

　環境省は7月1日から実施されるレジ袋有料化を前に、「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」キャンペーンを、25日に立ち上げた。

　同日に開催した発足式の中で、小泉進次郎環境大臣は「地球規模で様々な課題があるが、その1つがプラスチック問題だ。この課題に対し、レジ袋から様々な気づきを持ってもらいたい、そんな思いからキャンペーンを始めた」と説明。

小泉環境大臣が手にするのは、福島県・只見中学校の生徒が製作し、地域に広げている新聞紙製のエコバッグ(左)。青色のバッグは、熊本地震の際に使用されたブルーシート製

　専用ウェブサイトやテレビCMなどを通じ、マイバッグの利用促進や、個人・事業者・団体の様々な環境保護への取り組みを紹介することにより、今年3月時点で3割程度のレジ袋辞退率を、年末には6割まで高めることを目標にしている。

西川きよし師匠のエコバッグは、座右の銘「小さなことからコツコツと」を染め抜いた日本手拭い製

　テレビCMに声と似顔絵キャラクターで出演しているのは、「環境省プラごみゼロアンバサダー」に任命された、タレントの西川きよし師匠、さかなクン、トラウデン直美さんの3氏。発足式では各氏が普段実際に使っているマイバッグを持ち寄り、レジ袋の辞退や環境保護へのエピソードを披露した。

　ちなみに、西川きよし師匠のマイバッグは、自身の座右の銘「小さなことからコツコツと」が染め抜かれたオリジナル手拭いでこしらえたもの。3氏はアンバサダーとして、今後もそれぞれの活動分野で「レジ袋ゼロ」「プラごみゼロ」を訴求していく。

さかなクンのエコバッグは、WWF(世界自然保護基金)ジャパンとのギョラボ（コラボ）で作成。パンダとハコフグのイラスト入り

　「ドラッグストアのレジ袋使用量は年間約33億枚」と、小泉環境大臣が示した枚数は、平積みにすると富士山18個分の高さになるという。目標達成には、個人のみならず、事業者や団体の取り組みもカギとなりそうだ。

トラウデン直美さんのエコバッグは、海洋ごみをリサイクルした、洋服も入る大きめサイズ

　なお、専用ウェブサイト（http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/）では、消費者向けのチャレンジャーの募集を開始。事業者・団体向けのサポーターの募集もまもなく開始され、都道府県ごとの登録状況やユニークな取り組み事例を紹介していく。

三井化学　知床で海洋ごみ清掃活動実施、動画を公開

三井化学 , 世界自然遺産応援プロジェクト , 環境省 , 北海道三井化学 , サステナビリティ活動 , 知床半島 , 斜里町 , クリーンアップ活動に協賛

2020年2月28日

　三井化学グループは、サステナビリティ活動の一環として、「世界自然遺産応援プロジェクト」を展開している。

　屋久島、小笠原に続く第3弾は、2005年に世界自然遺産に登録された北海道・知床半島の海岸で実施。同地を抱える斜里町と環境省が主催するクリーンアップ活動に協賛し、三井化学と北海道三井化学の従業員が、漂着ごみや投棄ごみを回収した。このほど、その模様を収めた活動紹介動画をウェブに公開した。

　クリーンアップ活動は昨年10月22日、世界自然遺産の登録地域の中央部、西海岸に位置するルシャ地区で行った。普段は人の立ち入りが禁止されている自然豊かな同地区は、世界有数のヒグマ高密度生息域でもある。清掃活動前にヒグマと遭遇した際の対処法の説明を受け、知床財団のスタッフが遠方に現れたヒグマを監視する中で回収作業が始められた。

　北海道三井化学の平間亮介さんは「出身地が道東なので、知床の海岸をきれいにしたい」、同じく同社から参加した稲熊清伸さんは「今、問題となっている海洋プラスチックごみ問題を、知床の海岸で直に見てみたかった」と、動画の中でそれぞれの参加への思いを語る。

　地元漁業協同組合のボランティアを中心に、総勢34人が参加。漁網やブイなどの漁具や国内外から流れ着いた包装資材、廃タイヤなどフレキシブルコンテナバッグで8袋分（＝約8㎥）の海岸ごみを回収した。

　作業を終えた三井化学コーポレートコミュニケーション部の多田祐美さんは、「今後、プラスチックごみをどう処理していくのか、どうリサイクルできるのか、身をもって体験するいい1日になった」と、清掃活動を振り返った。

　三井化学では2015年から、社員と会社が寄付基金を積み立てる共同CSR「ちびっとワンコイン」の枠組みを通じて、海洋ごみ問題のパイオニアであるJEAN（ジーン）の活動を支援しており、現状把握と自分たちができることを考える講演会やワークショップを随時開催している。

　また19年度は全世界の三井化学グループを挙げたクリーンアップキャラバンを実施。今回、知床での海洋ごみ問題の現状を知り、北海道三井化学とともにクリーンアップ活動に参加した。三分55秒の動画は、専用サイト（https://youtu.be/qq_alXVyUsE）や、三井化学のウェブサイトで公開している。

ノーベル賞の理論と技術が拓く未来、持続可能社会に貢献

エコプロ2019 , 旭化成名誉フェロー吉野彰氏 , ノーベル賞授賞式 , 環境省 , 次世代型自動車 , AGV（All GaN Vehicle） , GaN（ガン：窒化ガリウム）

2019年12月12日

　スウェーデン・ストックホルムで現地時間の10日、ノーベル賞授賞式が行われ、日本からはリチウムイオン電池（LIB）の開発者で旭化成名誉フェローの吉野彰氏が式に臨み、ノーベル化学賞が授与された。

　環境省は現在、CO2を大幅に削減する低炭素モビリティ社会の実現を目指し、次世代型自動車の開発を進めるが、そこには日本発のノーベル賞の理論や技術が大きく寄与している。

　先日開催された「エコプロ2019」で、環境省が出展したAGV（All GaN Vehicle）は、次世代半導体材料であるGaN（ガン：窒化ガリウム）を電動化技術に適用したEV（電気自動車）のコンセプトカー。GaNインバーター（逆変換装置）を搭載することで変換効率を向上させ、CO2排出量の約20％削減を目標にしている。

　GaNは元々、青色発光ダイオード（LED）の材料として開発されたもの。「高輝度・低消費電力白色光源を可能とした高効率青色LEDの発明」の功績で赤﨑勇氏、天野浩氏、中村修二氏の3氏が2014年のノーベル物理学賞を受賞した。

　インバーターは、バッテリーの電力をモーター用の電力に変換する装置。一般的にシリコン系のパワー半導体が用いられるが、それをGaN系パワー半導体に置き換えることで変換効率が20％向上した。EVなら、LIBの性能を高めることなく走行距離の延伸を可能にする技術と言える。

　8日のノーベル賞記念講演「ノーベルレクチャー」の中で吉野氏は、LIB開発の技術的なルーツには過去のノーベル賞の業績が関わっていると説明。1981年のノーベル化学賞、福井謙一氏らの「フロンティア軌道理論」と、2000年同賞、白川英樹氏らによる「導電性高分子、ポリアセチレンの発見」を挙げ、多くのノーベル賞受賞者のサポートが負極材の開発につながったと語った。

　奇しくも福井氏の孫弟子にあたる吉野氏が、LIBの研究を始めた年が1981年。二次電池の電極としてポリアセチレンに着目した。

　環境省が行うAGVを含めたプロジェクトには、GaN発明者の天野氏も参画する。高品質・大口径・低コストのGaNウエハーを開発し、超高効率なパワーデバイスを実機に搭載することで、省エネルギー効果の実証を目指している。世界に認められた日本の技術が結集し、来るべき持続可能な社会に大きく貢献していく。