株式会社科学企画出版社
2021年12月28日
積水化学工業はこのほど、同社住宅ブランド「セキスイハイム」の住居者に対する「スマートハイムナビ」「スマートハイムFAN」による省エネ情報提供サービスが評価され、「2021年度省エネ大賞」の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。
「省エネ大賞」は、省エネ意識、活動および取り組みの浸透、省エネ製品などの普及促進に寄与することを目的とし、産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度。
同社は、環境問題をはじめとする社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進している。その一環として、セキスイハイムの住居者に対し、2004年から省エネルギー推進につながる情報提供サービスに取り組んできた。
今回、この取り組みの独自性と継続性が評価され、新設された「省エネコミュニケーション分野」での受賞となった。同社は今後もより多くのユーザーに、地球環境に貢献する住まいと住まい方の提供を通じ、脱炭素社会の実現に向けた貢献を拡大していく。
2021年12月27日
2021年12月22日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが、北海道札幌市豊平区平岸地区において、スマート＆レジリエンス際立ちのまちづくり “積水化学工業 北海道札幌市で際立ちのまちづくりが始動” の続きを読む
2021年12月20日
積水化学工業はこのほど、国際環境非営利団体CDPより、2021年の「気候変動」および「水セキュリティ」の両部門でAリスト企業に選定されたと発表した。「気候変動」部門は4年連続、「水セキュリティ」部門は2年連続のAリスト企業への選定となる。
CDPは、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかける国際環境非営利団体。今年は世界の590社強の投資機関と200社強の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、約1万3000社の企業と約1100の自治体がこれに応じた。
同社グループは、長期ビジョンにおいて、社会の持続可能性向上とグループの利益ある成長の両立を目指すESG経営に注力。気候変動課題に対する取り組みとしては、脱炭素社会の実現を目指している。
2050年に企業活動における温室効果ガス（GHG）排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指している。
また、水リスク課題に対する取り組みとして、持続的な操業のためにグループが受ける水リスクの最小化、および生物多様性の保全のためにグループが与える水リスクの最小化を図る。企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献する。
2021年12月17日
積水化学工業はこのほど、独自のフィルム、光学粘着材技術とメタ・マテリアルズ社（カナダ）のメタマテリアル技術の活用により、5G通信向けの透明フレキシブル電波反射フィルムを “積水化学工業 透明フレキシブル電波反射フィルムを開発” の続きを読む
2021年12月16日
積水化学工業は15日、塩化ビニル管、強化プラスチック複合管および関連製品について、2022年1月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、塩化ビニル関連製品では、塩化ビニル管全般が「30％以上」、塩ビ継手、塩ビマスおよび関連製品が「20％以上」、強化プラスチック複合管（4mを超える長尺品）が「10％以上」となっている。
塩ビ樹脂製造・販売にかかるコスト（国産ナフサ価格、エネルギーコスト、老朽設備の修繕費、国内運賃など）、および海外との販売価格差の是正を背景に、同社は、塩化ビニル樹脂メーカーより今年3度目となる大幅な値上げ要請を受けた。塩化ビニル樹脂メーカーと交渉を重ねてきたが、製品の安定供給に必要不可欠な調達を確保するため、やむなく値上げを受諾した。
同社は、生産能力の適正化などコスト削減や事業効率化を推進しているものの、自助努力による価格維持が限界に達したことから、販売価格の改定に踏み切った。
2021年12月15日
2021年12月13日
2021年12月9日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標であるDJSI（Dow Jones Sustainability Indices）の「World Index」に10年連続で選定された。
DJSIは、金融インデックス開発大手のS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が構成銘柄を選定する指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定する。今回、世界の調査対象企業3400社以上の中から、322社（うち日本企業は35社）が「World Index」に選定された。
同社は現中期経営計画「Drive 2022」で、持続可能な社会の実現と同社グループの成長の両立を目的とするESG経営を実践し、持続的に社会的価値を創造することを基本戦略に据えている。今後も、さらなる社会課題解決に貢献し、ステークホルダーに信頼され続ける企業であるための取り組みを進めていく。
2021年11月30日