東洋紡 組織改正①(2023年4月1日)

,

2023年2月6日

[東洋紡/組織改正①](4月1日)▽「環境・機能材本部」関係(1)「環境・機能材本部」を新設する(2)「環境・機能材管理部」を新設する▽「新社設立準備室」関係・「新社設立準備室」を廃止する▽「モビリティソリューション本部」「生活・環境ソリューション本部」関係(1)「モビリティソリューション本部」「生活・環境ソリューション本部」は、新設する「機能繊維・商事本部」および 「環境・機能材本部」へそれぞれ移管する(2)「モビリティソリューション本部」内の「モビリティ管理部」、「生活・環境ソリューション本部」内の「生活・環境管理部」は、「機能繊維・商事本部」の「機能繊維・商事管理部」および「環境・機能材本部」へそれぞれ移管する▽「モビリティソリューション本部」内の「エアバッグ事業総括部」は、「機能繊維・商事本部」へ移管する(4)「生活・環境ソリューション本部」内の「機能繊維事業総括部」は、「機能繊維・商事本部」へ移管する(5)「モビリティソリューション本部」内の「モビリティマーケティング戦略部」「エンプラ事業総括部」は、「環境・ 機能材本部」へ移管する(6)「生活・環境ソリューション本部」内の「生活・環境マーケティング戦略部」「環境ソリューション事業総括部」「不織布マテリアル事業総括部」「高機能ファイバー事業総括部」は、「環境・機能材本部」へ移管する(7)「生活・環境ソリューション本部」内の「生活・環境生産技術部」は、「機能繊維事業総括部」および「環境・機能材本部」へ移管する。「敦賀機能材工場」は、「機能繊維・商事本部」の「エアバッグ事業総括部」および「環境・機能材本部」へ移管する。「岩国機能材工場」は、「環境・機能材本部」へ移管する。「富山事業所」は、「機能繊維事業総括部」へ移管する(8)「生活・環境ソリューション本部」内の「東洋紡STC株式会社」「日本エクスラン工業株式会社」「東洋紡せんい株式会社」は「機能繊維・商事本部」へ移管し、「呉羽テック株式会社」「株式会社ユウホウ」は「環境・機能材本部」へ移管する。

 

クラレ 組織改正①(2023年1月1日)

,

2022年12月19日

[クラレ/組織改正①](2023年1月1日)【経営企画室】▽デジタル▽トランスフォーメーション(DX)を迅速かつ効率的に推進するとともに、一層の全社的業務改革を推進するため、「IT統括部」を「DX‐IT本部」へ移管する。また、「経営企画部G‐SAP推進グループ」を廃止し、その機能を「DX‐IT本部業務改革推進部」へ移管する【DX‐IT本部】▽デジタル・トランスフォーメーションを全社的に一層推進するため、「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」と経営企画室から移管した「IT統括部」「経営企画部G‐SAP推進グループ」を統合・再編し、以下の4部を設置する▽デジタル・トランスフォーメーションおよびITに関する全社的な戦略立案と実行管理、各種施策の企画管理を推進するため「戦略・企画部」を新設する▽「経営企画室IT統括部」から移管した「IT統括部」を設置する▽GCRMの改修・改善や分析・シミュレーション活動を推進する「GDX推進部」を設置する▽全社的なG‐SAP導入計画の立案と推進、プロセス標準化・グローバル化の強力な推進のため「業務改革推進部」を新設する【総務・人事本部】▽グローバル人事基盤構築のスピードアップと業務効率化のため、「人事部」「研修所」「人材開発部」を統合・再編し、グローバル人事基盤構築機能を実行機能と切り離したうえで新設する「グローバル人事センター」に集約する。一方、実行機能として「人事労務部」および「研修所」を設置し、人事労務の着実な運営と現場力強化の継続を図る。

 

中外製薬 組織改正①(2023年1月1日)

,

2022年11月22日

[中外製薬/組織改正①](2023年1月1日)①ASPIREトランスフォーメーション部の新設▽次世代基幹業務基盤(ERP)の導入、ならびに全社的な業務プロセス改革および組織改革の推進を目指し、ASPIREトランスフォーメーション部を新設する※ASPIRE:最先端のグローバル標準プロセス、ならびに次世代ERPを中外製薬グループ全体に展開する、ビジネスおよびデジタルトランスフォーメーションプログラムの名称②リスク・コンプライアンス部の新設とサステナビリティ推進部の廃止▽全社に分散するリスク管理およびコンプライアンス推進機能(情報管理を含む)を統合し、その実効性と効率性を向上させ、中外製薬のガバナンス強化を実現する。このため、リスク・コンプライアンス部の新設およびサステナビリティ推進部の廃止を含むコーポレート組織の再編を実施する。サステナビリティ推進部で担っていた地球環境保全施策をはじめとするEHS推進は、人事部でこれまでと同じく取り組むとともに、サステナビリティ活動全般を全社で推進する③研究本部における組織再編▽技術領域の責任範囲の明確化、創薬技術の高度化とデジタル基盤整備、創薬アプローチの多様化に応じた組織再編により、創薬の成功確率および研究生産性の向上を図る。この目的の下、モダリティ基盤研究部とバイオロジー基盤研究部を新設し、創薬基盤研究部を廃止する。

 

デンカ 組織改正①(2022年4月1日)

,

2022年3月25日

[デンカ/組織改正①](4月1日)①研究開発体制の再編▽「新事業開発部門」の新設・新事業創出活動を強化するため、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して実行し、新規事業を創出できる組織体制として「新事業開発部門」を新設する▽コーポレート研究部門の再編・研究推進部を「研究統括部」と改称し、知的財産部とともに新事業開発部門傘下とする・新事業開発部とAutomotive Materials & Solution開発推進部を「新事業創出部」と「新事業インキュベーション部」に再編する・ポリマー・加工技術研究所を廃止し、千葉工場高分子研究部に統合する▽デンカイノベーションセンターの再編・デンカイノベーションセンターの「先進技術研究所」「ライフイノベーション研究所」「インフラソリューション開発研究所」の3研究所を廃止し、「デンカイノベーションセンター」として運営を一元管理する・構造物性研究部を「解析技術研究部」に改称するとともに、デンカイノベーションセンターから分離し、新事業開発部門傘下で全社の研究開発を促進・支援する・ソリューション開発部を「インフラソリューション研究部」と改称する▽既存事業部門の研究開発体制の再編・既存事業部門の研究開発については、各事業所に所属する研究部とデンカイノベーションセンターの2研究部(ダイアグノスティクス研究部、インフラソリューション研究部)を主体に、各事業部門の責任の下で進め、各事業所長はその運営支援にあたる。

旭化成 組織改正①(2022年4月1日)

,

2022年3月18日

[旭化成/組織改正①](4月1日)▽人事部にキャリア開発室を新設する▽知財インテリジェンス室を新設する▽経理・財務部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①経理企画室を経理・財務企画室に改称する②基盤マテリアル事業管理室、パフォーマンスプロダクツ事業管理室およびスペシャルティソリューション事業管理室を、環境ソリューション事業管理室、モビリティ&インダストリアル事業管理室およびライフイノベーション事業管理室にそれぞれ改称する▽品質保証部の薬事・信頼性保証グループを廃止し、その機能を研究・開発本部ヘルスケア研究開発センターに移管する【研究・開発本部】▽知的財産部において、以下の組織改正を実施する①企画管理グループを知財業務グループに改称する②知財戦略室を廃止する③知財交渉グループを知財係争グループに改称する▽ヘルスケア研究開発センターにおいて企画管理部を事業開発部に改称する▽繊維技術開発センターの繊維サスティナブル開発部を繊維サステナブル開発部に改称し、サステナブルポリマー研究所に移管する▽先端材料・システム研究所において、以下の組織改正を実施する①高機能マテリアルズ技術開発センターの企画管理部を事業連携推進部に改称し、配下組織に位置づける②高機能マテリアルズ技術開発センターの機能性ナノ粒子材料開発部を機能性ナノ構造材料開発部に改称し、配下組織に位置づける③高機能マテリアルズ技術開発センターの高機能製品開発部を電解膜技術開発部に改称し、配下組織に位置づける④高機能マテリアルズ技術開発センターの材料基盤・プロセス開発部を機能性材料・膜システム技術開発部に改称し、配下組織に位置づける。

クラレ 組織改正①(2022年1月1日)

,

2021年12月22日

[クラレ/組織改正①](2022年1月1日)【経営企画室】▽全社の組織横断プロジェクトを推進するため、「経営企画部」に「戦略推進グループ」を新設する▽全社横断のITプロジェクトを推進するため、「IT統括部」を「経理・財務本部」から「経営企画室」に移管する▽「マーケティンググループ」を廃止し、その機能を、新設する「イノベーションネットワーキングセンター」「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」および「IR・広報部」に移管する▽デジタルトランスフォーメーション(DX)を全社的に推進するため、「GDX推進チーム」を廃止し、その機能を新設する「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」に移管する【サステナビリティ推進本部】▽事業活動と密接に連携したサステナビリティ推進活動を強化するため、「CSR部」を「サステナビリティ推進部」に改組する▽リスク・コンプライアンス管理を充実するため、「サステナビリティ推進部」に「リスク・コンプライアンスグループ」を新設する【グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室】▽デジタル戦略を支える経営基盤としてITセキュリティを含むグローバルITガバナンスを構築、強化するため、「ITガバナンスグループ」を新設する▽営業、マーケティング活動でのデータ活用を推進するため、「経営企画室マーケティンググループ」の「GCRM推進チーム」を改組し、「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」に「GCRM推進グループ」を新設する▽統計、データ分析、プログラミングによってデータの価値を最大限に引き出し、意思決定をサポートするため、「データアナリティクスグループ」を新設する▽全社デジタルトランスフォーメーション推進に関する各種のプロジェクトを包括的に管理するため、「DXプロジェクト管理グループ」を新設する。