ジャパンコンポジット DIC化工のSMC事業など買収

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2020年8月7日

 ジャパンコンポジット(三井化学65%、日本触媒35%)は6日、DIC化工のSMC(シートモールディングコンパウンド)および成型加工事業を買収することで合意し、今月3日に譲受契約を締結したと発表した。なお、買収した事業は「JC化工」となり、今年12月1日から営業開始する予定。

 不飽和ポリエステル樹脂(UP)に充填剤やガラス繊維などを混合したコンパウンドをシート状にしたSMCは、耐水性や耐熱水性、高い強度から、キッチン・トイレ・バスなどの住宅設備、自動車など幅広い用途で使われている。

 近年、住設関係ではリフォーム需要の拡大により、ジャパンコンポジットが得意とする高機能・高意匠性SMCへのニーズが拡大。また、自動車用途では、EV化、軽量化ニーズの拡大により、構造部品や外装に耐熱・強度・寸法安定性に優れたSMCの需要拡大が進む。

 今回、ジャパンコンポジットはDIC化工のSMC事業を取り込むことで、SMC生産能力が1.7倍の3万3000tに増強。2拠点体制(清水、成田)となり、より安定・強固な供給体制が整う。また、原料であるUPからSMC、そして成型加工までの一貫したサプライチェーンが構築されることとなり、顧客へのソリューション提案力をより一層強化することが可能となる。

 同社は、モビリティソリューション戦略強化に向け、様々な素材・技術、金型、試作支援機能を活用し、繊維強化複合材であるSMCのモビリティ用途のグローバル展開を強化していく考えだ。

SMCの製造工程
SMCの製造工程

三菱ケミカル 欧州の炭素繊維リサイクル会社を買収

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2020年7月31日

 三菱ケミカルは30日、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の推進に向けた取り組みの一環として、ドイツにある炭素繊維リサイクル事業を手掛けるCFK Valley Stade Recycling(CFK)、およびcarboNXT(cNXT)を、スイスのグループ会社を通して買収することを決定したと発表した。来月8月上旬をめどに買収を完了させる予定。

 今回買収するCFKは、炭素繊維を使用したプリプレグなどの中間材を加工する際に発生する端材を、モビリティを中心とした顧客から回収するネットワークや、回収した端材をリサイクルする技術をもち、cNXTはそのリサイクル製品の販売を行っている。

 三菱ケミカルは今年、炭素繊維プリプレグメーカーであるドイツのc‐m‐p社、エンジニアリングプラスチックリサイクルを手掛けるスイスのMingerグループを買収。日本ではグループ会社「新菱」が炭素繊維リサイクル事業を手掛けているが、今回の買収により欧州についても、炭素繊維および炭素繊維コンポジットの製造から製品回収、リサイクルまでのチェーンを確立する。今後はリサイクルした製品を再度原料として同社グループで利用することにより、顧客に対して製品のリサイクルも含めたトータルソリューションを提案していく。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略「KV 30」の下、サーキュラーエコノミーの推進をKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけ、製品のリサイクルはその重要な取り組みの1つと捉えている。

 今後も、炭素繊維コンポジット業界のフロントランナーとしてユーザーへのソリューション提案力を強化し続けるとともに、循環型社会の実現に向けて貢献していく考えだ。

 

ブリヂストン 英社の鉱山車輌メンテ・運行支援事業を買収

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2020年7月6日

 ブリヂストンはこのほど、英国のTransense Technologies社(トランセンス社)が持つ「iTrackソリューション事業」を買収したと発表した。

 同事業は、鉱山事業者へのタイヤメンテナンスや車両運行オペレーションの効率化・最適化のためのソリューションの提供で、世界的に高く評価されている。鉱山車両用タイヤの空気圧モニタリングシステムによるタイヤの温度と空気圧データとともに、車両位置や走行速度などのデータを統合して把握し、鉱山事業者の生産性と収益性向上のためのオペレーションの効率化・最適化に貢献している。

 同社G‐MAAソリューション事業管掌の草野智弘常務執行役員は、「足元のタイヤ・ゴム事業のさらなる強化とともに、タイヤデータやモビリティデータによる新たな『価値』を創造・提供するソリューション事業を進化させていく。モビリティ領域でのサステナブルで先進的なソリューションを提供するという戦略を加速させる、確かな一歩だ」と述べている。

 同社とトランセンス社は昨年業務提携し、iTrackソリューション事業のサービス紹介を開始。高い評価を得ていることから、引き続きさらに多くの鉱山事業者に提供していく考えだ。また、事業買収によるトランセンス社からの全従業員は、今後はブリヂストンの一員として、進化するモビリティ社会を支えていく。

DSM CSKを買収、乳製品産業にサービスを提供

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2019年12月9日

 ロイヤルDSMはこのほど、乳製品専門のソリューションプロバイダー、Koninklijke CSK Food Enrichment(CSK)を約1億5000万ユーロで買収したと発表した。

 乳製品は、DSMの食品・飲料分野での最大の単一セグメント。近年、顧客の間では幅広い製品ポートフォリオと深い専門知識を備えたソリューションプロバイダーを探し求める傾向が強まっている。

 DSMの乳製品事業とCSKが組み合わさることで、こうしたニーズにより的確に応えることができ、乳製品カルチャーという急速に成長する魅力的な市場に向き合う上で有利なポジションをとることが可能となる。

 DSMはCSKを買収することにより、セミハードタイプチーズ(特にオランダの伝統的なゴーダチーズやエダムチーズなど)の味、食感、バイオプリザベーションソリューションという相互補完が必要な分野で、製品ポートフォリオと活用ノウハウ、専門知識をさらに強化することができる。

 この取引には、ヴァーヘニンゲン(オランダ)のフードバレーの中心にあるCSKの最先端の乳製品アプリケーションセンターが含まれる予定。さらに、レーワルデン(オランダ)のハイテク発酵設備をDSMのグローバルな製造ネットワークに組み込み、重要なヨーロッパ地域に様々な製品生産拠点を戦略的かつ新たに建設する計画がある。

 両社は、共にオランダで創業し、食品・飲料市場にサービスを提供してきた長い歴史がある。CSKには、1905年の創業から100年以上にわたりオランダの伝統的なセミハードタイプチーズの文化を守り続けてきた実績がある。一方、DSMにとって2019年は、発酵とバイオテクノロジー分野に関して技術革新の歴史が150年目を迎える節目の年に当たる。

旭化成 米製薬会社を買収、ヘルスケア領域拡大

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2019年11月27日

 旭化成はこのほど、米国の製薬企業である米Veloxis Pharmaceuticals Inc.(ベロキシス社)を買収すると発表した。

 ベロキシス社を100%保有しているデンマーク・Veloxis DK社に対し、旭化成のデンマーク子会社による株式公開買い付けを12月中に開始する予定。買収総額は約1432億円で、手元現金及び外部借入などを充当する。

 旭化成のヘルスケア領域は、既存事業のオーガニックな成長に加え、ZOLL買収によるクリティカルケア事業の獲得という非連続的な成長を実現。その結果、売上高全体の15%、営業利益19%(2018年度実績)を占める中核事業の1つとなっている。

 こうした中、旭化成はヘルスケア領域の長期的な成長のため、医薬事業と医療機器事業の両輪で「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速させることを目指している。特に、世界最大市場であり、かつイノベーションの発信地である米国では、長年にわたり事業展開の強化に注力し、また医薬事業の獲得機会を模索してきた。

 ベロキシス社は、旭化成が知見をもつ腎移植手術患者向けの免疫抑制剤を販売している。独自のドラックデリバリー技術を活用することで、アンメットニーズ(治療法が見つかっていない医療ニーズ)を満たすとともに、他社製品との差別化も図られている。

 旭化成は今回の買収により、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、また両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品と医療機器の双方でグローバル化を進化させる。そして、ヘルスケア領域の更なる成長、そして持続的な企業価値向上につなげていく考えだ。

東洋紡グループ 独エアバッグ基布会社を買収し生産供給を強化

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2018年12月14日

 東洋紡は13日、グループ会社のPHP Fibers社がドイツの大手グローバル基布メーカー、UTT Technische Textilien社を買収することで合意したと発表した。UTT社は、ドイツとメキシコに工場を持ち、エアバッグ用基布、自動車内装、パラシュートなどに用いる繊維の製造・販売を行っている。

 東洋紡は2014年に、タイのPET世界最大手のインドラマ・ベンチャーズ社(本社:バンコク)と共同で、エアバッグ用原糸メーカーとして世界第2位(当時)のシェアを誇るPHP社を買収した。PHP社は来年に、東洋紡の基布製造技術を導入した基布工場をドイツに建設する予定。これにより、東洋紡グループは、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界五拠点で、原糸から基布まで一貫して供給できる唯一のメーカーとなる。

 今回、エアジェット織機などの高い基布製造技術をもつUTT社を、PHP社傘下に収めることで、同社グループは、顧客の様々なニーズに応えられる原糸・基布メーカーとして、グローバルな生産・供給体制を拡充していく考えだ。

BASF バイエルから農業関連事業を買収

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2018年8月3日

 BASFはこのほど、バイエルからの事業と資産の買収を完了したと発表した。今回の買収により、BASFは農薬、バイオテクノロジー、デジタル農業分野での活動を戦略的に補完し、種子、非選択性除草剤、殺線虫剤の種子処理分野に参入する。

 同社のマーティン・ブルーダーミュラー会長兼CTOは「今回の戦略的な買収を通して得られた資産により、当社の農業向けソリューションのポートフォリオはさらに強化され、イノベーション創出の可能性も高まる。これにより、一層包括的で魅力的なソリューションの提供が可能になる」とコメントしている。

 同社はバイエルが売却を検討していた事業と資産買収に合意した。買収金額は76億ユーロで、約4500人の社員がBASFに転籍する。

 今回の買収には、バイエルが

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