住友ゴム、タイ工場を太陽光発電で電力ゼロカーボン化

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2023年3月6日

 住友ゴム工業のタイヤ製造・販売子会社スミトモ・ラバー(タイ王国ラヨン県)はこのほど、再エネ価値の提供に係る契約を関西電力と締結した。

太陽光発電設備 設置イメージ

 関西電力の子会社関西エネルギーソリューションズ(K‐EST)が、 “住友ゴム、タイ工場を太陽光発電で電力ゼロカーボン化” の続きを読む

日本山村硝子 アンモニア燃焼でソーダ石灰ガラスを溶融

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2023年2月24日

 日本山村硝子はこのほど、大阪大学、東京ガス、関西電力との共同研究でアンモニアを100%使用した燃焼によりソーダ石灰ガラスの原料を溶融することに成功した。

ガラス溶融実験

 ガラスびんなどに

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ENEOS 播州メガソーラー発電所が竣工、77MW

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2023年1月12日

 ENEOSはこのほど、2020年12月に関西電力と折半出資したパシフィコ・エナジー播州メガソーラー発電所(兵庫県赤穂郡)が竣工したと発表した。発電容量約77MWの大型太陽光発電所。昨年11月から試運転を開始しており、ENEOSの出資案件としては2番目に大きい発電所となる。

播州メガソーラー(発電容量:約77MW)の完成写真

 ENEOSは、

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川崎重工と関西電力 液化水素SC構築の海上輸送で覚書

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2022年12月13日

 川崎重工業と関西電力はこのほど、2030年の液化水素サプライチェーンの構築に向けた海上輸送などに関する協業の覚書を締結したと発表した。

 液化水素サプライチェーンを

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電力各社 豪州からのアンモニア供給の事業化調査を実施

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2022年10月24日

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と丸紅、北陸電力、関西電力、東北電力、北海道電力、豪州の石油探査・生産会社ウッドサイド・エナジーはこのほど、豪州から日本への低炭素燃料アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査(第2フェーズ)実施のための共同研究契約を締結した。

 大量の

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関西電力 CO2回収・輸送に関する調査委託業務を受託

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2022年10月19日

 関西電力はこのほど、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)公募の「国内のCO2排出源調査ならびに国内の特定地域を対象としたCO2回収および輸送に関する調査(その2)」の委託業務契約を締結した。

CCS調査イメージ図

 国内CCS(CO2回収・貯留)の

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関西電力 単層CNTの大量生産体制に向け資本業務提携

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2022年7月8日

 関西電力はこのほど、K4 Ventures(K4V)が世界最高水準の単層カーボンナノチューブ(CNT)を提供するベンチャー名城ナノカーボンに対し第三者割当増資による出資を行ったと発表した。K4Vは、

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関西電力 液化CO2出荷基地を舞鶴発電所構内に建設

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2021年12月15日

 関西電力はこのほど、日本CCS調査(JCCS)と液化CO2出荷基地を同社舞鶴発電所構内に建設することに合意し、建設支援業務に係る委託契約を締結した。

 CO2を回収し有効利用・貯留するCCUS技術は、ゼロカーボン社会実現の上で重要な技術の1つだが、CO2排出地と貯留・活用地は離れていることが多く、CO2を安全かつ低コストで輸送する技術の確立が課題である。

 JCCSが代表するコンソーシアム(エンジニアリング協会、伊藤忠商事、日本製鉄)は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「CCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験/CO2輸送に関する実証試験」に取り組んでいる。期間は今年度から6年間。

 長距離・大量輸送に適したCO2の液化と貯蔵システム、輸送船舶の研究開発と設備機器の設計に伴う検討を行い、2023年度末頃を目途に年間1万t規模で舞鶴火力発電所から排出されるCO2を出荷基地で液化し、船舶輸送を経て苫小牧市の基地で受け入れる一貫輸送システムを運用し、操業に必要な技術を検証する。

 そして、安全規格や設計基準の検討に必要な基礎要件を実証試験データから収集・分析し、液化CO2の長距離・大量輸送に求められる国際的なルールづくりにも取り組む。加えて、CO2輸送に関する実効性あるビジネスモデルの検討も進める。同社は、新たに建設する出荷基地の詳細設計に関する助言や、用地・施設・ユーティリティを提供し、CCUS技術の普及に向けた船舶によるCO2大量輸送技術の確立に貢献する考えだ。

出光興産など EVの充放電に関する遠隔制御実証を開始

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2021年12月7日

 出光興産、関西電力、住友電気工業は6日、卸電力市場価格に連動したEVおよびPHEVの充放電に関する遠隔制御実証を開始したと発表した。実証期間は2022年1月30日までを予定しる。3社は、参画する「関西VPPプロジェクト」において、VPPの構築や事業化のため、2016年度から一般家庭のEVなどをエネルギーリソースとして活用する取り組みを行ってきた。

 昨年度は、卸電力市場価格と連動した時間帯別のダイナミックプライシング(DP)料金メニューに基づき、市場価格の安い時間帯に、EVなどを遠隔制御で充電する実証を行った。その結果、充電時間の移行、遠隔制御の技術的知見の蓄積、家庭の充電料金の抑制といった一定の成果を得ている。

 今年度は、昨年末から今年1月にかけて需給ひっ迫に伴い市場価格が高騰したことを踏まえ、あらかじめEVなどに貯めた電力を主に卸電力市場価格が高くなる時間帯に、遠隔制御で住居に放電して家庭の電力をまかない、需給バランスの調整機能の一部として活用できるかを実証する。

 また、昨年度に引き続き、市場価格が安い時間帯での遠隔制御充電の実証を合わせて行い、充放電に活用した場合でもEVなどの走行に支障を来さない運用の可否も検証する。

 3社は今回の実証を通じ、EVなどのリソースがもつ電力需給バランスの調整機能に関する可能性をさらに追求し、EVや再生可能エネルギーなどの普及によるゼロカーボン社会の実現と、電力の安定供給に貢献していく。

EVの充放電 遠隔制御実証