日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年7月20日
帝人はこのほど、「気候変動の緩和と適応」に向けた企業姿勢や取り組みの認知拡大を目的に、EVのフォーミュラカーレース「フォーミュラE」に参戦する英国のERTとのパートナー契約を更新したと発表した。なお同社はERTを2020年からサポートしている。
近年、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速し、環境負荷低減への関心が高まっている。こうした背景から、車体の動力に化石燃料を使用せず、レースの運営上もCO2排出を極限まで抑える「フォーミュラE」は、若い世代をはじめ幅広い世代から注目されており、2014年の開始以来、年間の観戦者数は昨シーズンの時点で3億人を超えるなど、著しい成長を遂げている。
こうした中、
2021年12月7日
出光興産、関西電力、住友電気工業は6日、卸電力市場価格に連動したEVおよびPHEVの充放電に関する遠隔制御実証を開始したと発表した。実証期間は2022年1月30日までを予定しる。3社は、参画する「関西VPPプロジェクト」において、VPPの構築や事業化のため、2016年度から一般家庭のEVなどをエネルギーリソースとして活用する取り組みを行ってきた。
昨年度は、卸電力市場価格と連動した時間帯別のダイナミックプライシング（DP）料金メニューに基づき、市場価格の安い時間帯に、EVなどを遠隔制御で充電する実証を行った。その結果、充電時間の移行、遠隔制御の技術的知見の蓄積、家庭の充電料金の抑制といった一定の成果を得ている。
今年度は、昨年末から今年1月にかけて需給ひっ迫に伴い市場価格が高騰したことを踏まえ、あらかじめEVなどに貯めた電力を主に卸電力市場価格が高くなる時間帯に、遠隔制御で住居に放電して家庭の電力をまかない、需給バランスの調整機能の一部として活用できるかを実証する。
また、昨年度に引き続き、市場価格が安い時間帯での遠隔制御充電の実証を合わせて行い、充放電に活用した場合でもEVなどの走行に支障を来さない運用の可否も検証する。
3社は今回の実証を通じ、EVなどのリソースがもつ電力需給バランスの調整機能に関する可能性をさらに追求し、EVや再生可能エネルギーなどの普及によるゼロカーボン社会の実現と、電力の安定供給に貢献していく。
2020年11月12日
日本ユニシスと実証試験、再エネ導入拡大図る
出光興産と日本ユニシスは、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を開始する。建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値をもとに、太陽光、電気自動車（EV）、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指す。EVと蓄電池を組み合わせて最適化するケースは初となり、実証期間は来年3月1日~12月31日を予定している。
今回の実証試験は、出光興産の100％子会社ソーラーフロンティアの国富工場（宮崎県）で実施。同社の保有資産（事務所棟、業務用EV）や製品（蓄電池、EV充放電器、EV充電器、ソーラーカーポートなど）を活用し、事業所に業務用車両、通勤車両に一定程度EVが普及したことを想定する。
このケースでは、充電タイムが集中すると電力需要が一気に高まることが課題になることから、①EVと蓄電池の充放電タイムを複合的に制御し、電力のピークカット、②EV稼働状態予測（日本ユニシスが特許出願済み）を活用した基本料金超過抑制や電力のピークシフト、③小売電気事業者の調達コスト最小化に向け日本卸電力取引所（JEPX）価格予測に基づく充放電のタイミングを制御、といったシステムの構築を目指す。さらに、④ワークプレイスチャージング（通勤者の職場充電）により職場へのEV充電器の普及が想定され、災害時のBCP対策としての活用も図っていく。
一方、最適化制御については、データ取得、予測、最適化/制御計画作成、制御の流れになる。予測については、電力需要予測、太陽光発電予測、EV状態予測、JEPX価格予測などを機械学習で分析。ピークカットによる電量料金削減や小売り電気事業者の調達コストの削減を最適化目的とし、翌日の30分値単位の充放電計画を作成する。ただ、その日の状況に応じた最適化計画を立案する必要があることから、今回の実証では、様々なパターンに対応した最適化計画を検証評価することで、最適化アルゴリズムの改善やサービス化に向けた検討を進めていく予定だ。
両社は、今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。また、太陽光発電、EV、蓄電池などを組み合わせることで、「エネルギー」と「モビリティ」を起点とし生活の利便性・快適性向上を実現する「まちづくり」に貢献する考えだ。
2018年10月16日
電気自動車（EV）メーカーのGLM（京都市左京区）はこのほど、EVに特化した研究開発拠点を11月7日に開設すると発表した。場所は、京都駅から車で10分の好立地（同市伏見区）に位置する同社所有のビル。本社機能も同ビルに移転させ、同日に竣工式典と内覧会を実施する。
新本社ビルは地上4階建て。1-2階を研究開発拠点とし、3-4階に本社機能を設ける。1階は「見せる開発現場」をコンセプトに、ビジネス上ではオープンな場として、自動車サプライヤー（部品メーカー）を中心とする協力会社が視察できるようになる。
2階は自社の車両開発のほか、他社との共同製作車両や部品などの開発現場にあてられる。個別のプロジェクトルームを設置できる仕様となっており、各社は自動車開発に必要な設備環境の中に、研究サテライトの設置が可能とのこと。
同社は「完成車事業」に加えて、〝自動車メーカーのEV量産・研究開発支援〟や〝部品・素材・化学・ITメーカーなどの自動車関連事業の技術・開発支援〟を展開する「プラットフォーム事業」に注力しており、こうした共同研究も念頭に新施設を設計した。
新しい開発拠点は旧拠点の約10倍の広さ。ボディ設計の精度を上げるレイアウトマシン（3次元測定機）など、自動車開発に必要な専用設備を新たにそろえ、同社は開発能力を高めていく考えだ。
2018年9月7日
米国の第三者安全科学機関ＵＬの日本法人であるＵＬジャパン（三重県伊勢市）はこのほど、愛知県みよし市の自動車業界向け試験所「オートモーティブ テクノロジー センター」（ＡＴＣ）内に、国内初となる電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室「ＥＨＶ Ｃｈａｍｂｅｒ」 を開設した。
既存の高電圧対応電気試験に加え、ＥＶ／ＨＶ向け最新試験のワンストップ・サービスを提供する国内唯一の試験所となった。今月３日から正式にＥＭＣ（電磁環境両立性）試験サービスを開始している。
同社はＥＶ／ＨＶ市場拡大に備える国内車両メーカーや部品メーカーの試験期間の短縮を実現し、開発体制のサポートをさらに強化していく考えだ。2016年10月に発行された国際規格「ＣＩＳＰＲ 25：2016 Edition４」では、Annex ⅠにＥＶ／ＨＶに搭載される高電圧電源製品の評価方法が新たに追加された。これにより、ＥＶ／ＨＶ用車載部品の製品化段階で、走行中を模した実負荷試験が要求されるようになった。
ＥＨＶ Chamberは、最高トルク125Ｎｍ、最高回転数１万2000ｒｐｍ、動力吸収容量一七〇ｋＷまでの実負荷の再現が可能。さらに、ＡＴＣでは欧州メーカーが電気自動車に要求する電気試験（ＬＶ123、ＬＶ124、ＬＶ148）も提供しており、近年増加傾向にある車載向け高電圧製品にも対応する。
米国・欧州が排ガス規制や燃費規制を開始するなど、現在各国の次世代自動車普及へ向けての対策が急速に進む中、国内各車両メーカーや部品メーカーも、ＥＶ／ＨＶに付随する試験要求に対応するために、迅速に体制づくりを推進している。
ＵＬは最先端試験設備であるＥＨＶ Chamberの導入を通じて、ＥＶ／ＨＶ市場拡大に備えるメーカー各社の試験・開発体制構築をサポートするとともに、次世代自動車の普及と、自動運転技術の実現に貢献し、未来のクルマに対するトータルソリューションを提供していく方針だ。