日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年2月25日
2020年2月20日
2020年1月28日
JSRは27日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比5％減の3591億円、営業利益同22％減の296億円、親会社所有者帰属利益同32％減の189億円となった。
決算会見で宮崎秀樹常務執行役員は「全体として計画並みで推移した。ライフサイエンス事業は販売が大幅に拡大し利益が伸長した。デジタルソリューション事業は計画並みだった。エラストマーと合成樹脂事業は、自動車向けを中心に事業環境が悪化し計画に遅れが生じた」と総括した。
セグメント別に見ると、
2020年1月28日
JSRは27日、100％子会社であるJMエナジーの株式について、武蔵精密工業へ80％譲渡することで合意に至ったと発表した。
JMエナジーは、蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ（LIC）の開発、製造、販売を事業としており、大型移動体をはじめとする各種用途で収益拡大を目指してきた。
しかし、JSRグループ独自でさらなる収益拡大を図ることは難しいと判断し、最終顧客との繋がりが強く、事業シナジーを期待できる企業との資本提携を検討していた。
協議の結果、武蔵精密工業は自動車部品の生産、販売のノウハウを広範囲で保有し、LIC事業拡大や新規事業の創出など高いシナジー効果が期待できると考え、今回、JMエナジーの株式を譲渡することで合意に至った。
なお、同件が連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる。
2020年1月9日
景気の影響受けにくい体制へ、ライフサイエンスなどに注力
━2019年を振り返って。
川橋 米中貿易摩擦やブレグジットなどにより、特に中国と欧州の景気が減速している影響を受けたことから、上半期の業績は減収減益となりました。通期見通しも下方修正せざるを得ず、極めて厳しい状況にあると言えます。
対面業界では、中国の自動車生産が2018年の後半から下降していることにより、エラストマーと合成樹脂が大きな影響を受けました。
一方、私どもが最初から拡大を狙っていた3つの領域は、期待通りの成果を挙げています。エラストマー事業の高機能材料であるS-SBRは、景況が悪いにもかかわらず、対前年比10％以上の伸びとなりました。
デジタルソリューション事業では、半導体関連材料、特に先端リソグラフィ材料や米国で新工場の建設に着手した機能性洗浄剤、そして実装材料などが伸びています。ライフサイエンスについては、目標とする売上収益500億円が見えてきており、通期の営業利益予想を上方修正しました。
━2020年の見通しを。
川橋 2019年度の下半期から20年度にかけて景気が底を打ち、後半は緩やかに回復するとの見方が多いものの、米中貿易摩擦の継続に加え、技術移転や安全保障などの問題もあり、来年も厳しいという意見もあります。われわれの対面業界のうち、エラストマー事業に関しては、中国をはじめとする世界の自動車市場の動向を考えると、依然として厳しいでしょう。
半導体材料事業については、ロジック半導体は
2020年1月8日
2020年を迎え、JSRグループは「グローバル化のさらなる推進」「デジタル変革の推進」「CSRからサステナビリティ重視の経営への移行」といった、事業戦略全体に関わる課題により一層注力していく。
日本を中心とした企業から、世界企業への移行を推進するに当たっては、各地域に適したアプローチを行いながら、世界中から最適なテクノロジー・プロセス・アイデア・市場・人材を取り込んでいけるよう、体制を整備していく。
また、さまざまな地政学的変化を世界規模で理解し、対応することのできる体制の構築にも取り組む。日本にはすでに優れた体制があるが、米中を中心にさらに拡大していきたいと考えている。
デジタル変革に関係する取り組みとしては、「最新のAI技術の理解・応用」「研究開発へのシミュレーション技術の実装」といった領域を、さらに加速させる予定だ。当社にはすでに量子コンピューターの活用を含め、マテリアルズ・インフォマティクスに取り組む多くの人材が存在しており、全事業におけるデータ分析の利用も進めている。今年は新たにデジタル専門部署を新設し、これらの活動を加速させていく。
ステークホルダーに対して、長期的な価値を提供するという意味で、サステナビリティは重要なポイントだ。当社は製品開発では絶え間なくイノベーションを追求し、環境対応や適切な企業統治といった倫理的行動に注力するなど、サステナビリティに欠かせない多くの中核的要素をすでに保有している。
これらは今後も弊社の社風として中核をなすものだが、今年はさらに、国連主導の持続可能な開発目標（SDGs）を事業に適切に取り込むため、CSR部門を強化し、全社を挙げてサステナビリティを意識した事業活動を推進していく。
2019年12月19日
2019年12月19日
2019年12月19日
日本材料技研（JMTC）は16日、JSRが保有する三官能性ベンゾオキサジンおよびその硬化物に関する特許について、独占的通常実施権許諾契約を締結したと発表した。
対象となるモノマーは、JSRが開発したベンゼン環を中心にして3つのオキサジン環を持った星型構造を有するベンゾオキサジン。
ベンゾオキサジンは、加熱することによって無触媒で開環重合が進み、低硬化収縮性の熱硬化性樹脂であるポリベンゾオキサジンを得ることができる環状モノマーの総称。
ポリベンゾオキサジンは、架橋反応によってフェノール樹脂と類似のネットワーク構造を形成するため「新規フェノール樹脂」と呼ばれることもある。
ポリベンゾオキサジンは、フェノール樹脂に類似した耐熱性、難燃性、電気特性、力学特性に加え、低吸湿性、低誘電特性、低線熱膨張性など優れた特性を持つことから、航空機で用いられる炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマトリックス樹脂や、電子部品に使われる熱硬化性樹脂の改質剤などにおける実用化が進んでいる。
同モノマーは、含有する3つのオキサジン環の開環重合によって高度に架橋が進み、豊富な分子間および分子内水素結合を有するポリマーネットワークが得られるため、より高耐熱な熱硬化性樹脂を得ることが期待される。
JMTCでは、今回の契約によって取得した独占的通常実施権を活用し、主に複合材料メーカーや熱硬化性樹脂メーカーに対して同モノマーを供給することで、早期の事業化を図っていく。
JMTCは、機能材料分野に特化したファブレス型スタートアップとして、国内の企業や大学などで開発されながら事業化に至っていない新素材技術について、ライセンスアウトやカーブアウトを通じた事業化に取り組んでいる。会社設立以来これまでに、企業5社と大学2校から、有機材料・無機材料・バイオケミカルに関する技術導入を行っている。
今後も、企業が開発した未活用技術の商業化を進めることで、日本の素材産業におけるイノベーション創出に貢献していく考えだ。
2019年12月17日
SEMIは11~13日、東京・有明の東京ビッグサイトで、半導体の全工程から、自動車や産業分野のスマートアプリケーションまでをカバーする国際展示会「SEMICON Japan（セミコン・ジャパン）2019」を開催した。
主催者企画では「SMART Applicationsゾーン」を設けたほか、震災が多発する日本で必要なBCP（事業継続計画）に関する展示・セミナーなどを行った。「SMART Applicationsゾーン」は「SMART Transportationエリア」と「SMART Manufacturingエリア」で構成。「SMART Transportationエリア」では「自動運転パビリオン」で自動運転ソフトを搭載した自動車を披露したほか、半導体製造工程の搬送技術などを紹介した。
同エリアに出展した帝人は、RFID管理システム「レコピック」の