三井化学は18日、バイオマスフェノール・チェーン製品の「エポキシ樹脂」について、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つであるISCC PLUS認証を取得したと発表した。
認証を取得したのは、
2023年5月19日
2022年6月27日
DICは24日、エポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤製品について、7月7日納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、エポキシ樹脂ではビスフェノールA型が「90円/kg以上」、ビスフェノールF型が「130円/kg以上」、ノボラック型固形/溶液が「110~150円/kg以上」、難燃型が「100円/kg以上」。また、難燃剤が「150円/kg以上」、ノボラック系硬化剤が「130円/kg以上」、アミン系硬化剤が「40円/kg以上」、その他対象製品が「50円/kg以上」となっている。
今年1月に当該製品の値上げを実施した後も、原料ごとの需給バランスをベースにした市況が高騰し、原材料価格が上昇し続けている。加えて、ユーティリティーコストの著しい上昇や急激な為替変動も新たなコスト負担になっている。同社は、これらのコスト上昇を自助努力だけで吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の製品の安定供給と事業継続を図るために、価格改定が避けられないと判断した。
2022年6月27日
2022年3月24日
三菱ケミカルは23日、エポキシ樹脂およびエポキシ硬化剤について、4月1日納入分から値上げすることを決定し、取引先との交渉を開始したと発表した。対象製品と改定幅は、ビスフェノールA型/F型エポキシ樹脂が「70円/kg」、上記以外特殊エポキシ樹脂が「43~600円/kg」、エポキシ樹脂硬化剤類が「20~42円/kg」。
エポキシ樹脂およびエポキシ硬化剤の主原料であるエピクロルヒドリンの価格が高騰しており、同様に副原料やユーティリティコスト、物流費についても上昇が続いている。同社は、原燃料価格の上昇に伴うこれらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であり、今後の安定供給体制を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年12月23日
DICは22日、電子部品の絶縁材や接着剤、塗料などに使用されるエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂硬化剤製品について、2022年1月17日納入分から値上げすると発表した。
対象製品と改定幅は、エポキシ樹脂ではビスフェノールA型およびビスフェノールF型が「50円/kg以上」、ノボラック型固形・溶液が「40~90円/kg以上」、難燃型が「200円/kg以上」、難燃剤が「200円/kg以上」、ノボラック系硬化剤が「20円/kg以上」、アミン系硬化剤が「40円/kg以上」、その他対象製品が「40円/kg以上」となっている。
同社は今年3月に同製品の価格改定を実施したが、その後も原料ごとの需給バランスをベースに市況が高騰し、原材料の価格が上昇している。加えて、物流コストなどの高騰が引き続き継続している。同社は、原料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給を図るために値上げが避けられないと判断した。
2021年5月24日
三菱ケミカルは21日、エポキシ樹脂とエポキシ硬化剤について、6月1日の納入分から値上を実施し取引先との交渉を開始したと発表した。対象製品と改定幅は、ビスフェノールA型/F型エポキシ樹脂が「100円/kg」、同エポキシ樹脂希釈タイプが「47~93円/kg」、特殊エポキシ樹脂が「18~119円/kg」、エポキシ樹脂硬化剤が「73~115円/kg」。
今年に入り、エポキシ樹脂およびエポキシ硬化剤の主原料であるビスフェノールAやエピクロルヒドリンの価格が高騰していたが、足元ではさらに騰勢を強めている。同社は、これらの大幅なコストアップを自助努力により吸収すべく最大限努めているものの、今後も安定供給体制を維持するため、今回の値上げを決定した。
2018年11月26日
DICは21日、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はビスフェノールA型が25円/kg、ビスフェノールF型が15円/kg、ノボラック型固形が30円/kg、その他対象製品が20∼30円/kgとしている。
原油価格の上昇に加えて、中国の環境規制強化による原料の供給不安により、エポキシ樹脂や硬化剤の主原料となるフェノール類や溶剤などの価格が高騰。また、燃料高騰を背景に、ユーティリティや物流コストも上昇している。
一方、エポキシ樹脂は、旺盛な設備投資や通信高度化などを背景として、塗料土木用や電子材料向けに国内外で需要が拡大している。加えて、自動車などの軽量化などに寄与する環境対応型製品として、サステナブルな社会の実現に向けて注目が高まっている。
同社は、昨年来、価格改定を打ち出してきたが、続騰する原料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にある。今後の安定供給を図るためには価格改定が避けられないと判断し、値上げを決定した。