株式会社科学企画出版社
2021年12月21日
デンカは20日、2022年4月1日付でエラスマー・インフラソリューション部門における国内営業拠点を再編することを決定したと発表した。
概要として、①青海工場（新潟県糸魚川市）近隣にインフラ事業営業拠点を新設。本社セメント部の営業機能を移管するとともに、新潟支店、北陸支店、長野営業所、群馬営業所、秋田営業所の計5拠点を1拠点に統合する。製販の連携強化を通じた一層の顧客密着型の組織体制構築による顧客満足度の向上を目指していく。
②西日本地区の4営業拠点（大阪支店、福岡支店、四国営業所、広島営業所）を、大阪支店、福岡支店の2拠点に統合。
③スペシャリティー事業への人財シフトを加速。併せてテレワークや新幹線通勤などの多様な働き方を認め、社員が場所を問わず最も効率的な働き方を選択できる機会を提供し、個々人がやりがいを感じながら最大限の能力を発揮できる環境を構築する。
同社は、インフラ事業の収益性改善を図るとともに、スペシャリティー化を加速していく考えだ。
2021年12月20日
2021年12月17日
［デンカ・人事］（2022年1月1日）▽ライフイノベーション部門G47Δユニットウイルス製剤部長山本聡▽青海工場次長兼青海サステナビリティー推進部長酒井裕智▽同工場次長兼環境保安部長野澤和己▽同工場資源部長川田暢崇▽同工場同部資源課長桧垣憲▽同工場無機部無機製品課長大島康孝▽解兼同工場無機製品課長、青海工場無機部長内藤栄俊▽大牟田工場第四製造部長國友修▽同工場第二製造部セラミックス課長、同工場第二製造部長西村英明▽千葉工場次長兼第一製造部長粟田弘道▽同工場第二製造部スチレン重合課長兼東洋スチレン鈴木清臣▽同工場同部機能製品課長鎌谷雄作▽デンカエンジニアリング玉置恭朗▽Denka Chemicals GmbH，Managing Director兼新事業開発部新事業創出チーム、電子・先端プロダクツ部門アドバンストテープ部長櫻井義博▽エンジニアリング部副部長岩永光崇▽同部大牟田エンジニアリング部副部長酒井浩太郎▽同部課長和久田裕介▽同部青海エンジニアリング部無機設備課長新倉達夫▽デンカイノベーションセンター担当執行役員付西泰久▽Automotive Materials ＆ Solution開発推進部課長佐俣哲郎▽電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部課長神谷太郎▽ポリマーソリューション部門機能樹脂部課長亀山剛誠。
2021年12月16日
2021年12月7日
デンカは6日、青海工場（新潟県糸魚川市）が今年12月で操業100周年を迎えたと発表した。
青海工場は隣接する黒姫山の石灰石や自家発電電力などの資源を有効に生かし、1921年（大正10年）にカーバイドの製造から操業を開始。独自のカーバイドチェーンにより石灰窒素肥料、セメント・特殊混和材などの無機化学品から特殊合成ゴム、高分子ヒアルロン酸製剤などの有機化学品に至るまで、幅広い製品を生産する主力工場であり続けている。
また、2018年には工場部門間の一体的・機能的な運営や地域との相互交流の中枢（ハブ）として新総合事務所「オーミ イノベーション ハブ」を竣工するなど、社員の働きやすい環境づくりにも注力している。
一方、同工場では操業と同時に自家水力発電所も稼働しており、今年1月には新たな自家水力発電所である新青海川発電所の送電を開始した。現在は合計16カ所、約17万世帯の電力分に相当する最大出力12.6万㎾（国内民間製造業では第2位の規模）の発電能力を保有。来年4月には新姫川第6発電所の送電開始を予定するなど、クリーンエネルギーの利用拡大を進めている。
さらに、カーボンニュートラル実現に向けたCCUSの開発・実装展開の技術開発や、CO2吸収型コンクリート「CO2‐SUICOM」の普及に向けて、キーマテリアルとなる特殊混和材「LEAF」の研究開発に取り組むなど、スペシャリティー化を推進している。
同社は今後も青海工場を重要拠点と位置づけ、地域の皆様とともに同工場の持続的な成長を目指していく。
2021年12月1日
2021年11月26日
デンカは25日、グループ企業である九州プラスチック工業で生産している放熱シートについて、電子材料の中核生産拠点と位置づける渋川工場（群馬県渋川市）に生産移管するとともに、新規生産設備を導入し生産能力を2倍に増強することを決定したと発表した。投資金額は約17億円で、2024年度上期の稼働開始を予定している。
同社は、今後の車載・通信市場における放熱シートの需要拡大に対応するだけでなく、放熱材料をはじめとしたスペシャリティー事業をさらに強化する考えだ。
同社の放熱シート「デンカ放熱シート」は、シリコーン樹脂に機能性フィラーを高充填することで高い絶縁性や放熱性の機能をもつ。その性能から、車載製品や通信基地局など様々な電子機器に使用されている。xEVなどの車載電装機器や5Gを中心とする通信基地局向けに放熱シートの需要は拡大する見通しであることから、渋川工場への生産移管および新規設備導入による生産能力の増強を決定した。
渋川工場は1951年に塩化ビニル系樹脂の生産工場として操業を開始。以降、時代のニーズに合わせて高熱伝導メタルベース基板をはじめとする放熱材料、半導体製造工程用仮固定テープ、アクリル系接着剤など電子材料を中心とした生産拠点に変化し、今年で操業70周年を迎えた。今後は自動生産プロセスの導入や、工場内にある研究開発部門を強化し、車載・通信で求められる高熱伝導・高耐熱・接触熱抵抗低減・高耐圧などを持ち合わせた次世代スペシャリティー製品の開発も行っていく。
同社は今後もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がよりよく生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指していく。
2021年11月18日
デンカはこのほど、心疾患リスクマーカーである「small，dense LDLコレステロール」（超悪玉コレステロール：sdLDL-C）の測定試薬「sLDL-EX『生研』」について、国内で初めて体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得したと発表した。発売日が決まり次第、ホームページなどで医療関係者へ知らせる予定。
コレステロールは人の血液中に含まれる脂質の一種。肝臓のコレステロールを全身に運ぶ悪玉（LDL）と、血管内の余分なコレステロールを肝臓に回収する善玉（HDL）に分けられるが、LDLが増えすぎると血管内に余剰なコレステロールが蓄積する。
近年、悪玉コレステロール（LDL-C）の中でも超悪玉コレステロール（sdLDL-C）が特に動脈硬化を引き起こす原因になることが明らかとなり、心筋梗塞や狭心症といった心疾患発症リスクを血液検査で的確に評価するマーカー（目印）となっている。ただ、sdLDL-Cの測定には特殊な装置が必要であり、測定には数時間から数日を要していた。
こうした中、同社は、他の血液検査でも使用する汎用の自動分析装置に対応することで、簡便、安価、迅速（約10分間）にsdLDL-Cを測定する技術を2007年に世界で初めて開発。すでに海外展開を進めており、欧州では2009年にCEマーク（安全基準マーク）を取得。中国では2016年に戦略パートナーがBFDA（北京市食品薬品監督管理局）の承認を取得して販売を開始した。さらに米国では、デンカが2017年8月にFDA（米国食品医薬品局）の認可を取得し、翌年7月から「sLDL-EX〝SEIKEN〟」として販売している。
今回の国内での販売承認の取得により、日本では死因の第2位を占める心疾患の予防や医療費の抑制に寄与することが期待される。同社は今後も、同製品の各国での販売承認取得と普及を通じて、世界の人々の健康維持と疾病予防に貢献していく。
2021年11月18日
2021年11月17日
デンカは、今月8日に自主回収を発表した新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-COVID19 Ag」について、使用者の安全を第一に考え、回収の対象範囲を拡大すると発表した。
今井俊夫社長は「先日に続く自主回収の決定により、製品をご使用いただいている皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けすることを深くお詫び申し上げます。このような事態を招いたことを猛省し、再発防止に向けて万全を期すべく、社長として陣頭指揮にあたる所存です」と述べている。
同社は同製品について、一部の使用部材の不良により、15分で判定するロットを対象として自主回収を判断。それ以降、8分で判定する製品についても加速試験などを行い調査していたが、一部ロット製品で偽陽性率が高まる兆候が見られたため、対象範囲を広げることを決定した。