ペースト塩ビ樹脂

　東ソーは22日、ペースト塩ビ樹脂について8月22日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、ホモポリマーが「40円/kg以上」、コポリマーが「50円/kg以上」。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の上昇によりユーティリティコストの高騰・高止まりが続き、またコポリマーの原料である酢酸ビニルの価格も上昇しており、事業採算の確保が極めて困難な状況が続いている。

　同社は、こうしたコストの増大がこれまでの価格改定後の水準を遥かに超越したものとなっていることから、安定供給継続のために、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　東ソーは18日、ペースト塩ビ樹脂を4月1日納入分から「50円/kg以上」値上げすると発表した。

　ウクライナ情勢の悪化に伴い、原油・ナフサ・石炭価格の鋭角的な急騰が続く中、原燃料価格が大幅に上昇し収益を大きく圧迫している。

　同社は昨年、3度の価格改定を実施し自助努力も続けてきたが、足元のコスト増大はこれまでの改定後の水準を遥かに超越しており、事業採算の確保が不可能な状況にある。こうした環境下、コスト削減を継続するものの、安定供給継続のためには価格改定せざるを得ないと判断した。

　東ソーは8日、ペースト塩ビ樹脂を12月1日納入分から「43円/kg以上」値上げすると発表した。同製品は、3月、6月に続く今年3度目の値上げ。

　経済活動の再開に伴う需要回復が進み、原油・ナフサをはじめあらゆる資源価格の急激な上昇が続いている。また、原燃料価格の騰勢に加え、プラントの維持・メンテナンス費用、物流費の高騰が収益を大きく圧迫している。

　同社は今年2度の価格改定を実施し自助努力も続けてきたが、こうしたコストの増大は従来の改定水準を遥かに上回るものとなっており、事業採算の確保が不可能な状況にある。このような環境下、同社は、今後も徹底したコスト削減に注力していくものの、安定供給継続のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　東ソーは28日、ペースト塩ビ樹脂について6月21日納入分から値上げすると発表した。価格改定幅は「12円/kg以上」。

　新型コロナウイルス対策の進展とともに欧米経済の正常化が進み、世界的なエネルギー需要が回復するとの見方が強まったことから原油価格は上昇を続けている。

　同社は、原料ナフサ価格の高騰および諸経費の上昇を理由として、今年3月から価格改定を実施。しかし、ナフサ価格と諸経費のさらなる上昇により、ペースト塩ビ樹脂事業の損益は圧迫され、自助努力だけでは採算確保が困難な状況となっている。また、国内は昨年後半より需要が回復基調、海外も引続き需要は旺盛に推移しており、需給バランスはひっ迫した状況が続くと見込まれる。同社は、今後も徹底したコスト削減に努めていくものの、安定供給継続のためには、値上げせざるを得ないと判断した。

　新第一塩ビは10日、汎用・ペースト用といったすべての塩化ビニル樹脂について3月10日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は塩化ビニル樹脂およびペースト塩ビ樹脂で、改定幅は「15円/kg以上」。

　原油・原料ナフサ価格の高騰により、事業収支は厳しい状況となっている。また、アジアを中心に需要はひっ迫しており、海外市況も高値で推移し、日本からインド・アジア向け価格も昨年来上昇が続いている。

　このような状況の下、同社は、引き続き全社をあげて合理化への努力に取り組んでいるが、生産設備の維持更新費用や、ユーティリティ、物流コストの上昇も続いており、製品の安定供給体制を維持するため、採算是正を目的とした価格修正が必要であると判断した。

　東ソーは9日、ペースト塩ビ樹脂について3月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「12円/kg以上」。

　ペースト塩ビ樹脂の基礎原料である国産ナフサ価格は、コロナ影響で一時大きく下落したものの、足元では経済回復を見越した堅調な需要と原油市況の高騰を背景に上昇している。また諸経費も、定期修繕日数の長期化に加え、プラント老朽化対策費用、国内物流費の上昇が重なり事業環境が大きく悪化している。

　一方、需給環境は、国内需要が徐々に回復傾向にある中で、コロナ対策として塩化ビニル製医療用手袋の世界的需要は極めておう盛な状況が続いている。このような環境下、同社は、徹底したコスト削減に努めてきたが、安定供給継続のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

 

　東ソーは12日、ペースト塩ビ樹脂を11月1日納入分から値上げすると発表した。今回の価格改定は、7月19日付の改定幅の修正で、現行価格から16円/kg以上の値上げとなる。

　原油価格の相場が6月下旬から再び上昇し、さらに9月後半からは騰勢を強め、基礎原料である国産ナフサ価格が急上昇している。イラン産原油の減少による供給不安などが背景にあり、今後も高値が継続するものと推察される。

　また、ユーティリティ・物流費も引き続き上昇している。同社ではあらゆるコストを削減し、安定供給に努めてきたが、これらコストの上昇は、自助努力では吸収困難なレベルに達している。このような環境の下、同社は安定供給継続のため、採算是正を実施せざるを得ないと判断した。

　すでに、7月19日付で現行価格から10/kgの価格改定実施を発表していたが、その後の国産ナフサ価格の急上昇に伴い、価格改定幅を修正することになった。