レゾナック・ホールディングスは15日、連結子会社レゾナックにおいて、
レゾナック 台湾のHDメディア事業終了、戦略を見直し
2023年9月19日
2023年9月19日
2023年8月10日
新社発足から半年、ROIC経営や人材育成を加速
今年1月に統合会社レゾナック・ホールディングスが誕生した。パーパス(存在意義)に「化学の力で社会を変える」を掲げ、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」になることを目指している。
社名の「RESONAC(レゾナック)」には、「RESONATE:共鳴する」と「CHEMISTRY」のCを組み合わせ、「共創型化学会社」になるという思いを込めた。様々なステークホルダーとの共創により、社会課題の解決を目指していく。そのため、「共創型人材」の育成と企業文化の醸成に注力し、世界で戦える化学会社を実現していく。統合会社が発足し半年以上が経過する中、同社の取り組みを取材した。
レゾナックは、
2023年8月9日
レゾナック・ホールディングスは8日、2023年12月期上期(1―6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6%減の6161億円、営業損失132億円(同511億円減)、経常損失114億円(同591億円減)、純損失198億円(同524億円減)となった。
セグメント別に見ると、 “レゾナックの上期 半導体やHDが低調で営業赤字に” の続きを読む
2023年7月4日
レゾナック・ホールディングスとレゾナックは3日、本社オフィスを東京汐留ビルディング(東京都港区)に移転し、同日より稼働を開始した。
同社グループは今年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループが統合して発足。今回、2拠点に分かれていた本社機能を一拠点に集約し、統合によるシナジー効果をさらに高める。
同社グループは「共創型化学会社」として持続的な成長と企業価値の向上を目指している。コロナ禍によってテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務が定着したが、「共創」を促進するためには、従業員同士の接点を増やし、活発にコミュニケーションをする工夫が必要になる。本社移転を機に、「出社したくなるオフィス」をテーマとしたコンセプトの設計とそれに基づいたオフィス環境づくりを検討。選抜された30代の若手リーダー層がプロジェクトを担当し、新しい出会いや発想が生まれる空間とは何かを議論した。
新オフィスの取り組みとして、①目的に応じて選択できるワーキングエリア、②30代の若手リーダー層による出社したくなるオフィスの提案、③従業員や会議室の「見える化」などを進めている。今後も、従業員の要望に耳を傾け、価値ある場所を提供すべく、オフィス改革を行っていく予定。
2023年5月16日
レゾナック・ホールディングスは15日、2023年12月期第1四半期(1-3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%減の2989億円、営業損失92億円(同250億円減)、経常損失109億円(312億円減)、純損失123億円(同211億円減)となった。
セグメント別に見ると、 “レゾナックの1-3月期 半導体の環境悪化で営業赤字” の続きを読む
2023年4月20日
2023年4月10日
2023年4月6日
2023年3月15日
2023年2月27日
戦略・個の能力・組織文化の3つで企業価値向上
レゾナック・ホールディングスは先日開催された決算会見において、髙橋秀仁社長が「共創型化学会社」に向けた取り組みを説明した。同社は今年1月、昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が統合して発足。社名はレゾネート(共鳴する)とケミカルのCを組み合わせており、共鳴することで共創型化学会社を目指している。
パーパスとして掲げる「化学の力で社会を変える」について髙橋社長は「化学が地球環境に負担をかけてきたことに真摯に向き合い、イノベーションによって社会を良い方向へ変化させたいというコミットメントを表した。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する」と語った。目指す姿である「日本発・世界トップクラスの機能性化学メーカー」への変革を進み続け、世界で戦える会社、持続可能なグローバル社会に貢献する会社、国内の製造業を代表する人材創出企業になる施策を打っていく。
マテリアリティの1つ「責任ある事業運営による信頼の醸成」に向けては、2025年までにポートフォリオ変革にめどをつけ、万全な収益基盤を構築する。髙橋社長は「2、3の事業を切り離し、2、3の事業を取り込めれば、当面は理想的なポートフォリオが実現できる」と示唆した。これまで8事業を売却しており、さらに切り離す事業については的確なタイミングでスピード感を持って対応する。業界再編が必要な事業については議論をする場が整い次第テーブルに着くとした。
取り込む事業については、相手企業と関係を築きウィンウィンのフォーメーションを継続的に話し合っていく。髙橋社長は「半導体・電子材料の分野は日本が勝てる最後の分野だ。相当の規模をもった企業が生まれるべきだと信じており、そこに向けて全力で邁進する」と力を込めた。
一方、企業価値向上については「CEOとして最大の仕事」とし、①ポートフォリオ改革、②個の能力、③組織文化の3つを掛け合わせることで、EBITDAの額の向上とマルチプル最大化を目指す。
①では、石化中心の総合化学メーカーから、世界で戦える機能性化学メーカーへと進化する。社内外ですり合わせをして顧客の求める最適な機能を創り出す「共創型人材」が機能性化学メーカーになるうえで不可欠であると指摘し、「ポートフォリオ戦略に適切な人材を育成することが私のミッションであり、これこそが当社の人的資本経営の根幹だ」と強調した。
②では、個の能力を引き出すためのマネージャー教育、「コングロマリットディスカウントを最小化することに資する」社内人材の流動化などを説明。また、共創型コラボレーション研修では360度評価を導入し、心理的安全性、無意識のバイアス、傾聴力、発信力、議論を仕切る力など5つのソフトスキルを向上させていく。
③では、HR組織全体でパーパス/バリューの浸透に取り組む。昨年、髙橋社長とCHROで世界70拠点を回り、タウンホールミーティング(61回)とラウンドテーブル(110回)を実施し、1100人超の社員と対話した。今年はさらに進化させ、双方向の課題解決型のコミュニケーションの場を創出していく方針だ。
最後に、マテリアリティに基づく人材KPIの可視化に取り組むと明らかにした。髙橋社長は「統合報告書などを通して段階的にアップデートしていく。最終的には非財務KPIが財務KPIにどのように結びつくかについて、関係性を開示したい」との考えを示した。