三井化学アグロは15日、マラリア媒介蚊防除用の屋内残留噴霧(IRS)剤「ベクトロン T500」が世界保健機構(WHO)による事前認証を取得したと発表した。
同製品は、
2023年3月16日
2023年1月25日
2022年1月19日
三井化学アグロは、新系統ゴキブリ用散布剤「ベクトロンFL」の “三井化学アグロ 新系統ゴキブリ用散布剤、国内販売開始” の続きを読む
2022年1月6日
三井化学の100%子会社の三井化学アグロは、1月4日付でMeiji Seikaファルマの農薬事業取得を完了したと発表した。取得金額は概算で422億円。MSファルマが、同社の農薬製造販売事業(完全子会社2社の事業を含む)を吸収分割で承継させた新設会社「MMAG」の全株式を三井化学アグロが取得した。
三井化学アグロは昨年9月、MSファルマの農薬事業を取得することで合意。同事業がもつ原体ポートフォリオや国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術、天然物に関する技術を三井化学アグロと融合していくことで、国内市場のプレゼンス向上と今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開を加速していく考えだ。当面はMMAGを三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出によるさらなる事業成長を目指し、MMAGとの合併を予定する。
2021年9月13日
三井化学は10日、100%子会社の三井化学アグロが、Meiji Seikaファルマの農薬事業を取得することで合意したと発表した。取得金額は概算で467億円、クロージングは年明けを予定する。
今回の事業取得により、対象事業がもつ原体ポートフォリオ、国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術および天然物に関する技術を三井化学アグロと融合していくことで、国内市場のプレゼンス向上と今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開加速を推進していく。また、継続的な新規原体創出と市場ニーズに応えるマーケットイン型の製剤開発の強化を図ることができ、三井化学の長期経営計画の実現と三井化学アグロの成長戦略を加速したい考えだ。
同事業取得までの流れは、まずMeiji Seikaファルマが新設会社を設立し、同社の農薬事業と同事業に係る子会社の全株式を吸収分割により新設会社に承継。その上で、新設会社の発行する全株式を三井化学アグロが取得し、完全子会社化する。当面は、取得した新設会社を三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出によるさらなる事業成長を目指し、三井化学アグロと新設会社の合弁を予定する。
三井化学グループの農薬事業の中核である三井化学アグロは、有機合成力を基盤に創出した独自の原体をベースに、地域別戦略に基づく国内外での農薬事業の拡大と、農薬事業の周辺領域であるPPM(Professional Pest Management)事業の拡大という成長戦略を通じて、持続的な農業の促進とQOL向上へ貢献することで、「農業化学品分野においてグローバルに存在感のある研究開発型企業」となることを目指している。
2020年9月29日
三井化学アグロはこのほど、新規殺虫剤「ブロフレアSC」が日本での農薬登録(農林水産省登録 第24422号)を取得したと発表した。上市準備を進め、来年3月以降に国内での製品販売を予定する。
同製品はキャベツや白菜、ブロッコリー、レタス、ネギなどの重要害虫の防除に、高い実用性を発揮する。有効成分の「テネベナール」(一般名:ブロフラニリド)は、同社が発明した新規原体で、農薬登録国の拡大に向けグローバルな市場開発を進めている。新規な作用機構をもつため、野菜・畑作物に発生する薬剤抵抗性のチョウ目・ハムシ類害虫の対策に展開されている。また、生活環境の分野で問題となる害虫の対策にも貢献し、防蟻用製品は昨年に国内販売を開始した。
同社は今後も、独自性の高い新規原体の創製と農薬製品の開発を継続することで、食糧生産の向上に取り組み、社会課題の解決への貢献を目指していく考えだ。
2019年9月26日
三井化学アグロはこのほど、全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同で開発を進めてきた新規水稲除草剤有効成分「サイラ」(一般名:シクロピリモレート)を含有する農薬の農薬登録を9月20日に取得したと発表した。
「サイラ」は三井化学アグロが発明した新規原体で、水田に発生する広範囲な広葉雑草・カヤツリグサ科雑草に有効な除草剤成分。新規な作用機構を持つことから、現在日本国内の水田で発生が認められるALS(アセト乳酸合成酵素)阻害剤抵抗性の雑草の対策にも役立つ。
同日に農薬登録を取得した「サンアップC 一キロ粒剤」と「サンアップ 一キロ粒剤」を皮切りに、有効成分として「サイラ」を含有する混合剤は、順次、農薬登録の取得が見込まれている。
今後は、上市準備を進め、2020年末以降の製品販売を目指す。三井化学アグロは、これからも独自性の高い新規原体の創製と農薬製品の開発を継続することで、食糧生産の向上に貢献していく考えだ。
2019年7月3日
三井化学アグロはこのほど、宮城県内の2カ所で小学生と「田んぼの生きもの調査」を実施した。子供たちは、田んぼで多様な生きものと共存しながら、コメ作りが行なわれていることを学ぶ機会になった。
6月11日に大和町で行った町立鶴巣小の調査は、同町のJAあさひなが主催し、文部科学省が推進する地域学校協働活動の一環として、地域コーディネーター、教職員、JA全農と三井化学アグロの仙台支店などが協力して、2015年から毎年実施している。今年は3年生35人が参加した。
一方、20日に仙台市で市立上愛子小・作並小・大倉小の3・4年生22人が参加した調査は、元東北大学サイエンスコーディネーターの石垣富一郎氏の呼びかけに応じ、三井化学アグロの仙台支店などが協力して、初めて開催された。
参加した子供たちは「田んぼの周りには、いろいろな生きものがいた」「家の裏の田んぼでも、いろいろな生きものを調べたり捕ったりしたい」と楽しそうに話していた。
また、教職員からも「こんなにたくさんの種類の生きものがいることに驚いている」との声が聞かれ、生物多様性に配慮したコメ作りを学び、三井化学アグロの取り組みに理解を深めてもらう機会にもなった。
同社は農薬を販売するだけでなく、農業生産者・消費者とともに、田んぼの生きもの調査を体験しながら、食や生物多様性について考える機会を提供する活動を、2012年から実施している。
同調査の結果をまとめた「鑑定書」を発行することで、多様な生きものと共存しながら作られたコメであることを証明し、地域のコメの付加価値向上も支援している。
今後も、子供たちへの学習機会提供と、食糧生産の向上への取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献していく。
2019年6月4日
三井化学はこのほど、100%子会社の三井化学東セロと三井化学アグロが、日本化学工業協会(日化協)から「安全優秀賞」を受賞し、24日に表彰を受けたと発表した。
三井化学は「安全はすべてに優先する」との経営方針のもと、安全活動を国内外の関係会社へ展開している。今回の受賞は、製造・研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上・安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。
三井化学東セロ安城工場(愛知県安城市)では、無災害記録時間が239万時間、無災害年数21年を継続中。一方、三井化学アグロ農業化学研究所野洲地区(滋賀県野洲市)は、無災害記録時間が305万時間、無災害年数18年を継続中である。
三井化学グループでは、今後もグループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。
2019年2月20日
三井化学アグロはこのほど、自社開発の新規いもち病防除剤「トルプロカルブ」を有効成分とする水稲育苗箱用の殺虫殺菌剤に、重要害虫のウンカ類に卓効を示す新規殺虫剤「ピラキサルト」との混合剤をラインナップに加え、今年2月以降、販売を開始すると発表した。
「トルプロカルブ」と「ピラキサルト」の混合剤は、新しい作用性の有効成分の組み合わせによって、他農薬に対する耐性菌や抵抗性害虫への対策が求められてきたイネの重要病害虫の防除の課題を解決して、食糧の生産性向上に貢献する。
「トルプロカルブ」は、同社が開発している新規原体の一つで、最新の研究の結果、いもち病菌に対して2つの作用機構を持つことが明らかになっている。「ピラキサルト」(一般名:トリフルメゾピリム)は、全国農業協同組合連合会(農協)とデュポン・プロダクション・アグリサイエンスが開発した新規殺虫剤であり、イネの重要害虫であるウンカ類に高い効果と長期残効を示し、新規作用で他農薬に抵抗性を示すウンカ類にも効果を発揮する。両剤は、それぞれイネの重要病害虫のいもち病とウンカ類に高い効果と長期残効を示す成分であり、農業生産現場で高く期待されている。
三井化学アグロは両剤の混合剤として、「サンスパイク 箱粒剤」と「サンエース 箱粒剤」を販売する。九州では紋枯病も重要病害であり、近年は難防除病害である稲こうじ病も増加しているが、これらに有効な「モンガリット 粒剤」の有効成分であるシメコナゾールを加えた混合剤が「サンエース 箱粒剤」。「トルプロカルブ」は、2016年の販売開始以来、昨年までに13製品に利用されている。地域ごとの需要に対応する製品を揃え、「サンスパイク 箱粒剤」、「サンエース 箱粒剤」など製品の一層の充実を進めていく。
三井化学アグロは、これからも独自性の高い新規原体の創製と農薬製品の開発を継続することで、食糧の生産性向上に貢献していく考えだ。