株式会社科学企画出版社
2021年11月19日
自動車の混合廃プラなどダイレクト・モノマー化
三井化学とマイクロ波化学は18日、マイクロ波技術を活用した廃プラスチックのダイレクト・モノマー化の取り組みを開始すると発表した。これまでリサイクルが難しかったポリプロピレンを主成分とする混合プラスチックであるASR（自動車シュレッダーダスト）や、バスタブや自動車部品などに使用されるSMC（熱硬化性シートモールディングコンパウンド）などの廃プラを、直接原料モノマーにケミカルリサイクル（CR）する技術の早期実用化を目指す。
両社は、
2021年11月18日
三井化学は17日、エポキシ樹脂（EX）を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「23円/kg以上」で、荷姿ドラムの場合はさらに「10円/kg」のプラス。4月に続く今年2度目の値上げ。
EXの国内販売価格改訂は、主原料のビスフェノールA（BPA）、エピクロロヒドリン（ECH）、カセイソーダの価格変動をベースに需要家との協議の上、実施している。足元では原燃料価格上昇により、ベンゼンは120円/kg、ナフサは6万5000円、C重油は7万5000円/klを超えるレベルで推移。また、冷延鋼板の上昇と国際的なドラム需給ひっ迫に伴い、世界的にドラム缶の価格が大幅に上昇しており、同社調達のドラム缶も安定調達のため、大幅値上げを受けている。
こうしたコスト上昇やドラム容器高騰は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、安定供給を持続的なものにするためには、価格改定が必要だと判断した。
2021年11月18日
2021年11月18日
三井化学は17日、ビスフェノールA（BPA）を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「19円/kg以上」、フレコンバッグ品はさらに「1円/kg」のプラスとなる。4月に続く今年2度目の価格改定。
BPAの取引価格は、主原料のベンゼンをはじめ、ナフサ、用役（C重油）などを勘案して協議の上、決定している。足元では原燃料価格の上昇により、ベンゼンは120円/kg、ナフサは6万5000円/kl、C重油は7万5000円/klを超えるレベルで推移。また、包装材料のフレコンバッグ費用も原材料費、物流費などの上昇に伴い大幅に上昇している。
同社はあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、こうしたコスト上昇は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、安定供給を持続するためには、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。
2021年11月17日
三井化学は、17~19日に東京ビッグサイト（南展示棟）で開催される、化学とプロセス産業用プラントの総合展示会「INCHEM TOKYO 2021（インケム東京）」に、三井化学グループとして、三井化学産資と三井化学ファインとともに出展する。
グループのもつ環境負荷低減や機能性向上に貢献する高機能材料を展示。世界唯一のユニークな合成パルプ「SWP」、コアテクノロジー・中空繊維化技術によりプラスチック原料の使用量を減らした不織布「シンテックス」「エアリファ」、耐候性や防カビ性に優れながらも木の香りまでも楽しめる木材保護塗料「ノンロット」、液晶性調光ガラス・フィルム用の「二色性色素」など、新技術や新製品の紹介を予定する。
展示エリアは、構成展示会「機能性材料展（イノベーション・プロダクツ）」内。ブース番号は、S3-F02。
2021年11月17日
販売数量増と市況上昇が要因、ROSも大幅改善
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、コロナ禍で厳しい状況となった昨年同期に比べ、大幅に利益が伸長した。
昨年度後半からの自動車生産の回復や巣ごもり需要が拡大したことで、各製品の出荷が好調となったことが背景にある。特に、ボラティリティが高いとされる素材セグメントの利益が大きく伸長したことで、各社のROS（売上高利益率）の改善につながった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比186％増の1561億円、住友化学は同178・4％増の1489億円、三井化学は同408％増の943億円となり、営業利益では旭化成が同47％増の1131億円、東ソーが同270％増の653億円と、揃って大幅な増益となっている。
中でも石化事業は、
2021年11月10日
2021年11月10日
三井化学は9日、自動車部品や電線ケーブル、その他の工業部品などに使われるEPT（エチレン・プロピレン・ターポリマー）「三井EPT」全銘柄を12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「40円/kg以上」。
EPTの需給状況は、コロナ禍からの自動車生産回復による旺盛な需要により、グローバルで需給バランスが大きくひっ迫している。同社は、顧客の旺盛な需要に応えるためプラント高稼働を継続しているが、設備維持・補修のコスト上昇に加え、原材料・副資材・物流費なども高騰。EPT事業の採算を大きく圧迫していることから、中長期にわたる健全な事業運営が危ぶまれる状況となっている。こうした環境下、今後も同事業を継続し、安定供給を確保するために、価格改定に踏み切った。
2021年11月8日
三井化学が5日に発表した2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比39％増の7435億円、コア営業利益は同5.1倍の943億円、純利益は同7.7倍の739億円と、大幅な増収増益となった。
その要因に、中島一取締役常務執行役員CFOは「コロナ影響からの回復と海外市況の上昇」を挙げた。
数量面では、各セグメントはコロナ禍からの需要回復に伴い販売が大きく改善。自動車用途やビジョンケア・歯科材の販売が堅調に回復する中、ICT関連材料や農薬は引き続き販売を伸ばした。ビスフェノールAの海外市況は、需給環境がひっ迫したことから高水準を継続。
2021年11月4日
カーボンネガティブも視野に早期社会実装目指す
三井化学と九州大学は1日、両者の連携契約に基づき、同大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER：アイスナー）内に、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」（MCI-CNRC）を設置し、共同運営を始めた。運営期間は2031年3月末までの10年間。三井化学は約20億円の研究開発費を投入する予定で、両者は2050年ネットゼロエミッションへの取り組みに向け、2030年度までに有望な技術開発と早期社会実装への技術検討を進めていく。
先月28日、三井化学の橋本修社長や九州大学の石橋達朗総長らが列席の下、同大学のある福岡市で契約締結式と合同記者会見を開催。「MCI-CNRC」設置を前提に、カーボンニュートラル（CN）関連の技術開発・実用化・事業化の推進を共同で行う組織対応型連携契約の宣言書に署名した。
橋本社長は、今回の九州大学との組織連携と「MCI-CNRC」の設立目的について、