三井化学の4-12月期 減収減益も市況高などで収益改善

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2021年2月10日

 三井化学が9日に発表した、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比15%減の8574億円、コア営業利益は13%減の522億円、純利益は7%増の330億円だった。

中島一取締役常務執行役員CFO
中島一取締役常務執行役員CFO

 同日にウェブ開催した決算説明会で、中島一取締役常務執行役員CFOは今期までの状況について、「上期(4-9月期)ではコロナの影響による需要の鈍化に加え、基盤素材はナフサ価格の下落に伴う在庫評価損の影響を受けた。しかし、3Q(10-12月期)になると、

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三井化学 熱可塑性エラストマーの値上げを4月から実施

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2021年2月8日

 三井化学は5日、オレフィン系熱可塑性エラストマーである「ミラストマ―」全銘柄を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「10円/kg以上」、海外が「100USドル/t以上」となっている。

 同製品の原材料価格の高騰を受け、上昇分を自助努力で吸収するためにあらゆるコストダウンに注力しているが、すでに吸収できる水準を超えている状況にある。「ミラストマ―」を継続的に安定供給するため、今回の価格改定を決定した。

三井化学 スイス社からベストサプライヤー賞を受賞

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2021年2月5日

 三井化学はこのほど、スイスに拠点を置くグローバル医薬品メーカーのデビオファーム社(Debiopharm)から、2019年度のベストサプライヤー賞を受賞し、昨年12月にオンラインによる表彰式が開催されたと発表した。

【三井化学 受賞写真1のキャプション】
(写真左から)ヘルスケア事業本部・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長、同事業部メディカル材料グループの夏地智之氏と石橋大樹グループリーダー

三井化学は、デビオファーム社の代表製品である徐放性トリプトレリン製剤の主原料であるPLGA(ポリ乳酸・グリコール酸共重合体)を長期にわたり供給してきたが、その間の安定供給と品質改善により、デビオファーム社のトリプトレリン事業のグローバルな成功に貢献してきたことが高く評価された。

デビオファーム社から贈られた表彰盾
デビオファーム社から贈られた表彰盾

 デビオファーム社グループで開発と製造を担うデビオファーム・リサーチ&マニュファクチャリング社のセドリック・セイガーCEOは「デビオファームと三井化学は長年築き上げたパートナーシップを通じ、品質の向上とオペレーションの改善に一緒に取り組んできた。これまでの継続的な貢献に感謝している」と称えた。

 これに対し、三井化学ヘルスケア事業本部・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長は「このような名誉ある賞をいただくのは大変光栄なことだ。今後も安定供給の維持とさらなる品質の改善に取り組んでいく」と応えた。

 デビオファーム社はPLGA型徐放性注射剤のグローバルリーダー。PLGAによって「カプセル化」された薬効成分は患者の体内で徐々に血中に放出され、1~6カ月間その効果が持続する。同社の徐放性注射剤は前立腺がんや子宮内膜症の治療薬として、現在90カ国以上で販売されている。

三井化学 波長制御レンズ搭載アイウエア、限定品発売

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2021年2月4日

 三井化学は、黄色光を選択的にカットする波長制御レンズ「NeoContrast」を搭載した東北楽天ゴールデンイーグルス限定モデルのアイウエアの販売が、今月1日から同球団オンラインショップで始まったと発表した。6日からは同球団グッズショップスタジアム店での販売も開始される。5940円(税込)。スポーツサングラスブランド「SWANS」を展開する山本光学が製造を手掛ける。

『NeoContrast』のアイウエアを使用した、太田光捕手(右)と限定モデル 🄫Rakuten Eagles
『NeoContrast』のアイウエアを使用した、太田光捕手(右)と限定モデル 🄫Rakuten Eagles

 同アイウエアの特長は、目に入る光の波長をコントロールすることで、より鮮明で快適な視界を得られること。スポーツやスポーツ観戦、ドライブ時などの着用を想定している。

 三井化学は同アイウエアの発売に先立ち、「NeoContrast」による「見やすさ」効果の検証を行った。北里大学医療衛生学部・半田知也教授の監修の下、楽天イーグルスの選手、監督、コーチら30人に同レンズを搭載するアイウエアの使用感、「動いているボールの見やすさ」について聞き取り調査を行った。

 それによると、外野手からの「飛球が早い段階から視認しやすく、落下地点へスムーズに動き出せた」、内野手の「打球の距離感が裸眼よりつかみやすかった」をはじめ、「打球の行方やスピードの判断がしやすく、守備陣への指示が出しやすかった」(捕手)、「ピッチャーが投げたボールの縫い目が見えるほど視認性がよく、バッティング動作の判断がしやすかった」(打者)などの感想があり、コントラストの向上により動体の視認性が改善している可能性が推察された。

『NeoContrast』を使用した視界(左)と裸眼の比較イメージ
「NeoContrast」を使用した視界(左)と裸眼の比較イメージ

 一方、「観戦時の効果」については、楽天生命パーク宮城でのナイトゲームで、102人の観客を対象に使用モニターを実施し、9割を超える観客から「よく見える」効果を感じるという回答が得られた。また、見え方の質問では、「鮮やかに見えた」「くっきり見えた」「臨場感や立体感が高まった」などの声も聞かれた。半田教授による被験者30人を対象としたコントラス感度と視力応答速度の測定実験でも、コントラスト感度と視力応答速度の向上が判明。半田教授は、「文字も『よく見える』ようになる革新的レンズ技術」と評価している。

 三井化学は今後も、視界品質QOV(Quality of View)」をコンセプトに、視力矯正から目の健康と快適さまで、よりよい視界を追求する製品開発に取り組んでいく考えだ。

三井化学 大阪工場で高効率ガスタービン発電設備が稼働

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2021年1月28日

 三井化学は27日、大阪工場(大阪府高石市)内に高効率ガスタービン発電システムを設置し、昨年12月から営業運転を開始したと発表した。最大出力は約30MW。経済産業省の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」に採択され、Daigasエナジーと共同で実施するもの。

ガスタービン写真 大阪工場に設置した、高効率ガスタービン発電設備
ガスタービン写真 大阪工場に設置した、高効率ガスタービン発電設備

 同システムの稼働により、三井化学大阪工場の自家発電比率が向上するとともに、ガスタービン発電設備から発生する高温排ガスをエチレンプラントのナフサ分解炉の燃焼用空気として利用することで、分解炉の使用燃料を削減。これにより、同工場から排出されるCO2が年間で約7万t削減できる(2016年度比)。

 三井化学は、2050年GHG(温室効果ガス)排出「実質ネットゼロ」を目指し、今後も積極的に取り組んでいく考えだ。

三井化学 コロナ禍の医療物資緊急増産で経産省から感謝状

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2021年1月25日

 三井化学はこのほど、コロナ禍で実施した医療用ガウン・マスクなどの原材料となる不織布関連製品の緊急増産対し、医療物資の増産に協力したとして経済産業省から感謝状を受領したと発表した。

コロナ禍での不織布関連製品の緊急増産で、経産省から感謝状が贈られた
コロナ禍での不織布関連製品の緊急増産で、経産省から感謝状が贈られた

 昨年春、新型コロナウイルス感染者数が増加する中、ほぼ海外からの輸入に頼っていた医療用ガウンは、世界的な感染拡大により需給がひっ迫し、国内では入手困難な状況だった。同社は、経産省と厚生労働省の要請を受け、名古屋工場および100%子会社であるサンレックス工業(三重県四日市市)で、おむつなどの衛生材用不織布の製造ラインを活用し緊急生産体制を確立、4月から医療用ガウン(アイソレーションガウン)向けに不織布の供給を開始した。

医療用のアイソレーションガウン
医療用のアイソレーションガウン

 一方、旺盛なマスク需要拡大に対応するため、マスク用メルトブローン不織布「シンテックスMB」についても8月に増能工事を行い、需要拡大に対応している。また、マスク用ノーズクランプに使用される形状保持プラスチック線材「テクノロート」の生産設備増設工事を行い、10月に完工、11月から商業運転を開始した。これにより、同製品の生産能力は、年産マスク30億枚相当に拡大している。

 三井化学は今回の感謝状を励みに、今後も医療用ガウンやマスクなどの原材料の供給を通じて、コロナ禍で医療現場・日常生活を支えるために広く社会に貢献していく考えだ。

三井化学 消防庁の自衛防災技能で最優秀賞など受賞

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2021年1月15日

 三井化学はこのほど、総務省消防庁が主催する「令和2年度石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」で、大阪工場が総務大臣賞最優秀賞、岩国大竹工場が総務大臣賞優秀賞を受賞したと発表した。総務大臣賞の受賞は大阪工場では2年ぶり2度目、岩国大竹工場は2年ぶり4度目。また、市原工場が共同参加した千種地区共同防災協議会ENEOS隊が消防庁長官賞奨励賞を受賞した。

大阪工場での表彰式
大阪工場での表彰式

 同コンテストは、石油コンビナートでの自衛防災組織の技能や士気を向上させ、防災体制の充実強化を目的に、平成26(2014)年度から行われており、危険物施設などの火災に対する高所からの泡放水を想定し、活動・操作の安全性、確実性、迅速性を評価している。今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、予選の廃止やスケジュールの変更などを行い実施された。

 三井化学は、企業理念と行動指針に基づき、法令遵守はもとより、「安全は全てに優先する」ことを社員が心に刻み、無事故・無災害の実現を徹底して追求している。引き続き、安全・安定操業に努めるとともに、各事業所の自衛防災組織の強化を継続し、万が一の災害時の備えを充実させていく考えだ。

岩国大竹工場でのコンテストの様子
岩国大竹工場でのコンテストの様子

《化学企業トップ年頭所感》三井化学 橋本修社長

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2021年1月7日

 昨年は新型コロナウイルスの影響を受け、当社グループの通期業績は過去数年に比べて減益となる見通しだ。この難局を乗り越えるために、キャシュフローの確保を最優先し、投融資の厳選を行った。一方で、事業ポートフォリオ変革の実行スピードを高め、成長事業領域での買収などを実施した。さらに基盤素材事業では収益変動の改善に向けた新たな変革にも着手した。

 予断を許さない状況ではあるが、主要産業では需要回復の兆しもあり、業績は回復基調にある。成長が期待されるICT分野やヘルスケア分野を中心に、今後とも攻めの投資を行っていく方針だ。

 さて、2021年を展望すると、ワクチン開発の成果に依るところもあるが、新型コロナウイルスとの共生、あるいは感染拡大の収束に向けた新たな社会像や価値観が進展すると思われる。これに対応して、当社グループは〝新たな日常〟に向けた4つの施策を進めて行く。

 1つ目は「長期経営計画のレビュー」だ。2030年の世界を見据えて当社グループの目指すべき姿を再定義し、実現するための道筋をグループ内で共有し、実行に踏み出していく年にしたい。

 2つ目は「デジタル化の推進」だ。社内に新たな専門組織を設置し、あらゆる分野でのデジタル化を統合的に推進していく。

 3つ目には「2050年カーボンニュートラル宣言」を挙げたい。2050年のGHG(温室効果ガス)排出「実質ネットゼロ」を目指し、全社での取り組みを加速していく考えだ。

 そして、4つ目として「働き方改革」を推進していく。「自主・自律・協働」をキーワードに個の力を束ね、組織の総合力を発揮する仕組みを作っていく。

 2021年は業績のV字回復への挑戦を含め、三井化学グループの成長・発展に向けた新たなスタートとなる重要な年だ。先に挙げた4つの施策はいずれも挑戦的な課題となる。社長就任時の挨拶でも申し上げたが、当社グループで働く皆さんの挑戦による成功や失敗を通じて得る学びは、グループの競争力の源泉だと言える。失敗を恐れず、今年はもう一段高い目標に向かってさらなる高みへと粘り強く挑戦してほしい。

三井化学 アクリルアマイドを値上げ、来年1月から実施

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2020年12月28日

 三井化学はこのほど、アクリルアマイド(固形換算)を来年1月15日出荷分から「16円/kg以上」値上げすると発表した。

 現在、同製品の原料であるアクリロニトリル価格の上昇に加え、副資材や用役費のコストアップ、物流費の値上がりが顕著となっている。同社としてはあらゆるコストダウンに取り組んでいるものの、自助努力だけではコスト上昇分を吸収することが困難と判断し、今回の価格改定実施を決めた。

三井化学 東京都スポーツ推進企業に6年連続で認定

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2020年12月23日

 三井化学はこのほど、東京都(事務局:東京都オリンピック・パラリンピック準備局)の「令和2年度東京都スポーツ推進企業」に6年連続して認定された。2015年度から始まったこの制度は、従業員のスポーツ活動を推進する優れた取り組みや、スポーツ分野での支援を実施している企業などを認定するもの。同社が社内で実施している「ヘルシーマイレージ合戦!」への取り組みが評価された。

 同社は、社員の健康づくりを環境保全や品質管理と同様に重要な活動として経営方針に組み込んでおり、「組織ぐるみで取り組み、全社員が進んで参加する」活動の浸透を図っている。

 「ヘルシーマイレージ合戦!」は、国内九事業所と出向者(海外赴任者含む)が参加対象であり、3~6名で構成される任意のチームまたは個人でエントリーし、運動量や健康的な生活によって得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラムだ。年に2回実施しており、今年5~7月に国内社員の42%にあたる約4000人と海外赴任者が参加した。また、本社を含めた計七事業所の健康管理室に配置している専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業所や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。

 同社は今後も「ヘルシーマイレージ合戦!」を通じて全社員の健康増進を図ると共に、運動を通じたコミュニケーションの活性化に努めていく。