三井化学 – ページ 48 – 日刊ケミカルニュース

三井化学　長岡技大と再生プラ安定化で共同研究を開始

再利用 , 三井化学 , プラスチック廃棄物 , 長岡技術科学大学大学院工学研究科・機械創造工学専攻髙橋勉教授 , 長岡技術科学大学

2020年9月17日

　三井化学はこのほど、長岡技術科学大学（新潟県長岡市）大学院工学研究科・機械創造工学専攻の髙橋勉教授と、プラスチック廃棄物の再利用を促進する革新的な技術の共同研究を開始したと発表した。

(左から)長岡技術科学大学の髙橋教授、東学長、三井化学柴田常務、三井化学伊崎RF

　プラスチック廃棄物は、様々な状態のプラスチックの混合物である場合が多く、マテリアルリサイクルにより加熱加工する際、加熱溶融されたプラスチックの流動性が安定しない。そのため、得られる再生プラスチックが一定の流動性や品質を維持できないことや、用途が限定されるといった課題がある。同共同研究では、加熱溶融されたプラスチックの流動性をインラインで計測・制御を行い、再生プラスチックの品質を安定化させるための技術を3年計画で開発する。

　三井化学は、2018年4月にESG推進室を設置し、ESG要素を経営と戦略に積極的に取り込むことで、「環境と調和した共生社会」と「健康安心な長寿社会」の実現に向けてビジネスモデルの変革を進めている。また、昨年3月に同県内にデザイン&ソリューションセンターを開設。関係会社の金型メーカー・共和工業との連携によるものづくりの開発機能を活用したソリューション提案を通じ、持続的に社会価値を創造していくことを目指している。

　一方、長岡技大は、持続可能な世界の実現に向け早くから積極的な取り組みを行っている。2018年には国連から国連アカデミック・インパクトでのSDGs目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）のハブ大学に任命されるなど、革新的な取り組みの模範大学として評価が高い。

　両者は産学連携により、サーキュラーエコノミーの実現に向けた実効性のあるプラスチックリサイクル技術の開発を推進していく。

三井化学　シンガ社3Dプリンター製品にコート剤が採用

液状ポリオレフィン系接着剤 , ユニストール , シーメンス社 , 3Dプリンター製医療用フェイスシールドフレーム , 三井化学

2020年9月15日

　三井化学は14日、同社の液状ポリオレフィン系接着剤「ユニストール」が、シーメンス社（シンガポール）の扱う3Dプリンター製医療用フェイスシールドフレームのコート剤に採用されたと発表した。

「ユニストール」がシーメンス社（シンガポール）の3Dプリンター製フェイスシールドに採用された。写真提供：Siemens Pte Ltd, Singapore

　デジタルトランスフォーメーションを推進する企業にガイダンスや研修などを提供するコンピテンスセンターであるシーメンス社のAMTCは、コロナ禍での迅速な貢献を行うため、わずか2カ月で医療用フェイスシールドの設計・開発・製造を行い、6月から同国タントクセン病院で試験導入を開始している。

　「ユニストール」は、三井化学の独自技術によりポリオレフィンに極性基を導入した変性ポリオレフィンを主成分とする液状プライマー・接着剤。従来、接着・密着しにくいといわれていたポリエチレンやポリプロピレンなどオレフィン系樹脂のみならず、各種エンジアリング樹脂など幅広い素材の塗料または接着剤のプライマー、あるいは接着剤そのものとして使用されている。

　今回採用された「ユニストールXPシリーズ」は、BTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）フリーのヒートシール剤および耐薬品性ドライラミ接着剤。フェイスシールドのフレーム部分にコート剤として活用されている。フレームはAMTCの3Dプリンターで製造されているが、フレーム表面にミクロな空壁ができるため、その細孔にウイルス・細菌が残留する課題があった。

　「ユニストール」は、フレーム部分のコーティング剤として、①フレーム素材と良好に密着する性能に加え、②ウイルス・細菌の残留を抑える表面平滑性、③再利用のための消毒を可能にする耐アルコール性、④耐傷つき性、⑤弾性強化、⑥破砕防止、⑦耐低線量UV滅菌性を発現。3Dプリントフレームの表面をより滑らかにするだけでなく、より強く柔軟にし、滅菌処理も可能になったため、再利用性能を大きく向上させることができた。

　三井化学は、今後とも新型コロナウイルスの感染拡大防止に対して、製品の提供を通じて、社会課題の解決に貢献していく考えだ。

三井化学　人事（10月1日）

三井化学

2020年9月14日

［三井化学・人事］（10月1日）▽三井化学SKCポリウレタン企画管理部小幡雅司▽佛山三井化学SKCポリウレタン有限公司総経理富沢多問▽ヘルスケア事業本部不織布事業部清野允中▽台塑三井精密化学有限公司総経理岩間道夫▽解兼基盤素材事業本部石化原料事業部アロマGL、同事業本部同事業部長永野伸一▽同事業本部同事業部アロマGL堀裕道。

三井・ダウポリケミカル　広島・千葉などにフェイスシールド寄贈

ダウ・ケミカル社 , 三井・ダウポリケミカル（MDP） , 「ハイミラン」樹脂 , 三井化学 , フェイスシールド

2020年9月10日

　三井化学と米国ダウ・ケミカル社の合弁会社である三井・ダウポリケミカル（MDP）はこのほど、「ハイミラン」樹脂で製作したフェイスシールド7000個を、事業所のある地元自治体や医療機関、学校などへ寄贈した。

　寄贈先は、広島県庁、大竹市役所（広島県）、市原市役所（千葉県）、日本赤十字社東京都支部、三井記念病院（東京都）、千葉労災看護専門学校、東京都立港特別支援学校、市原市楽友協会合唱団の8カ所。

　「ハイミラン」は、米国ダウ・ケミカル社のライセンスを受け、MDPが1978年から製造・販売するアイオノマー樹脂。エチレン-メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマーで、透明性や強靭性、耐摩耗性、耐油性などに優れている。

三井化学　女性活躍を推進する行動宣言に橋本社長が賛同

三井化学 , 橋本修社長 , 女性活躍 , 行動宣言 , 内閣府

2020年9月4日

　三井化学はこのほど、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に、橋本修社長が賛同したと発表した。

　同行動宣言は、2014年3月に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、輝く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がり、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーにより同年6月に策定されたもの。同社は2016年に淡輪敏前社長（現・会長）が賛同を表明している。

　橋本社長は今回の賛同にあたりコメントを寄せ「消費者に近い市場へのアプローチには多様な価値観や感性に対する理解が求められるため、多様な人材が個性を失うことなく活躍できることが必要であり、女性の活躍の場は広がる」との考えを示した。

　また、コロナ禍で急拡大するテレワークを背景に、育児や介護などに携わりながらも働きやすい環境が整ってきていることから、「女性登用の門戸が広がるきっかけにもなると考えている。これからも有能な人材の採用・登用を促す施策に取り組んでいく」方針だ。

　三井化学は女性の活躍をさらに推進するため、2021年度内までの採用、管理職登用、働き方改革に関する数値目標とそれに向けた行動計画を新たに策定。採用比率や女性管理職比率、テレワークなどの多様な働き方の定着率、有給取得率の向上を図り、行動計画とする①安定的な女性社員採用継続と離職防止②女性のキャリア意識の醸成と育成・登用の促進③働き方改革と風土醸成-を課題と捉え推進していく。

三井化学　炭鉱電車ラストランイベントの開催を中止

三井化学 , 大牟田工場 , 開催中止 , 炭鉱電車ラストランイベント

2020年8月28日

　三井化学は、9月末に実施を予定していた大牟田工場（福岡県大牟田市）での「炭鉱電車ラストランイベント」の開催中止を決定した。

　今年7月、同市に大きな被害をもたらした豪雨の影響と新型コロナウイルス感染症の拡大防止への配慮のため。7月豪雨による同工場設備への浸水被害により一時全プラントを停止していたが、炭鉱電車についても5両の車両すべてが冠水し稼働できず、イベント会場を予定していた宮浦駅周辺の安全確保も難しい状況にある。

　また、同市では7月以降新型コロナの感染拡大が見られるなど、不透明な状況が続いており、来場者の安心・安全を最優先すべきと判断し、イベント開催中止を決定した。

　三井化学では、感染症の収束や、炭鉱電車の今後の活用方針の決定などの状況により、同様なイベントを別途実施することを引き続き検討していくとしている。

　炭鉱電車は、同工場の三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道）として、三池炭鉱の時代から100年以上の長きにわたり活躍、今年5月にその歴史に幕を下ろした。

　同社は炭鉱電車への感謝と、未来に向けたレガシーとしての活用を検討する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を立ち上げ、炭鉱電車にまつわる音や映像を後世に遺す取り組みを行っている。ラストランイベントもその一環として当初は6月開催を予定していたが、コロナ禍で9月に延期されていた。

三井化学など　新規3Dマスクを愛知県みよし市へ寄贈

新規3Dマスク「θ（シータ）」 , 名古屋大学大学院工学研究科堀克敏教授 , フレンドマイクローブ , 愛知県みよし市 , 三井化学 , 寄贈

2020年8月27日

　三井化学と名古屋大学大学院工学研究科の堀克敏教授、同大学発ベンチャー・フレンドマイクローブの3者で共同開発した新規3Dマスク「θ（シータ）」50個を、このほど愛知県みよし市に寄贈した。　

　販売元であるフレンドマイクローブ社は、以前から同市よりマスクの相談を受けていた。今月7日、みよし市役所にて、同市の小野田賢治市長、フレンドマイクローブの西田克彦社長、名古屋大学の堀教授ら関係者が出席し、寄贈式が行われた。

　今後は、同市の養護教諭が使用し、現場での実際の使用感をフィードバックしてもらうことで、「シータ」のさらなる品質改善を図る。

　同マスクは堀教授が3Dプリンタで開発。生分解性樹脂のポリ乳酸（PLA）を使用した本体と交換フィルター用の不織布からなり、不織布の使用量を従来品の10分の1に抑えた。

　三井化学は、同マスクのウイルス捕集機能を担う、交換フィルター用の不織布を提供している。

寄贈写真　(左から)みよし市教委委員会・今瀬良江教育長、名古屋大学大学院工学研究科・堀克敏教授、小野田賢治みよし市長、フレンドマイクローブ・西田克彦社長、同・蟹江純一主任研究員、同・小原優季研究員

三井化学　新規3Dマスク、不織布減らし生分解性も付与

名古屋大学大学院工学研究科 , 堀克敏教授 , 名古屋大学ベンチャー , 新規3Dマスク「θ（シータ）」 , 3Dプリンタ , 三井化学 , 名古屋大学

2020年8月26日

　三井化学はこのほど、名古屋大学と同大学発ベンチャーの3者で開発を進めていた、再使用可能な新規3Dマスク「θ（シータ）」が完成したと発表した。　

　同製品は、再使用する樹脂製の「マスク本体」と使い捨ての「フィルター」からなり、三井化学は、交換フィルター用の不織布を提供する。マスク本体とフィルターの最適化を図ることで、従来のマスク性能を維持しながらも、不織布使用量を10分の1に削減。また、コロナ禍で世界的に増加するマスク需要により使い捨てマスクのごみ問題が顕在化する中、本体部分に生分解性樹脂のPLA（ポリ乳酸）を使用することで、環境にも配慮した。

　マスク本体の設計には、名古屋大学大学院工学研究科の堀克敏教授が3Dプリンタを活用した。立体設計により、皮膚への接触面積が少なく、装着時の蒸れや化粧移りが少ない構造を探索。着脱部位の工夫により簡単に首から下げられる仕組みから、一時的な脱着時の衛生面も確保できるといった特長も備える。

　フィルター装着部分に4色のカラーバリエーション（ホワイト・ミントグリーン・ピンク・アイスブルー）を揃え、ファッション性も配慮した。販売価格は、マスク本体と150日分の不織布フィルター、医療機関などへの寄付金（100円）を含め6,400円（送料・税込み）。

　共同開発者の同大学発ベンチャー・フレンドマイクローブが現在、クラウドファンディング「Makuake」を通じて予約販売を行っている。今月30日まで。同社ウェブサイト（https://friendmicrobe.co.jp/）からアクセスできる。

　同社によれば、「いち早く消費者に製品を届けるために初期段階では3Dプリンタでの生産を行うことにした」とのこと。また、3Dプリンタでは生産数に限りがあるため、販売数を設定でき、かつ、まとめ買いを防ぐためにも初期段階でクラウドファンディングの利用を決めようだ。ファンディングで集めた資金などを元手に量産体制を確立次第、通常のネット販売に切り替えていく。

　一方、三井化学は、今回の取り組みでフィルター用不織布を提供しているが、今後は「本体樹脂などでも提供できる素材について協力範囲を広げていく」考えだ。

三井化学　通期予想を上方修正、不織布需要が拡大

三井化学 , 2021年3月期第1四半期（4-6月期） , 中島一取締役常務執行役員CFO

2020年8月21日

1Qはモビリティ、基盤素材振るわず減収減益に

　三井化学の2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算（IFRS）は、コロナ禍による需要鈍化やナフサ価格急落による在庫評価損が響き、大幅な減収減益となった。売上収益は前年同期比26％減の2545億円、コア営業利益は同98％減の6億円となり、最終損益は23億円（同149億円減）の赤字だった。

　今年度の通期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響など依然不透明な状況は続くが、中島一取締役常務執行役員CFOは、「各セグメントの現時点での想定しうる状況をあらためて精査した結果、前回発表値を上回る利益が確保できる見通しとなった」とし、各収益項目を上方修正した。売上収益は1兆1700億円（前回予想比250億円増）、コア営業利益400億円（同50億円増）、親会社所有者帰属の当期利益270億円（同70億円増）を見込む。

　13日にオンラインによる決算説明会を開催。中島CFOは上方修正の理由を期初予想時からの

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ジャパンコンポジット　DIC化工のSMC事業など買収

買収 , 三井化学 , 日本触媒 , SMC , ジャパンコンポジット , DIC化工 , 成型加工事業

2020年8月7日

　ジャパンコンポジット（三井化学65％、日本触媒35％）は6日、DIC化工のSMC（シートモールディングコンパウンド）および成型加工事業を買収することで合意し、今月3日に譲受契約を締結したと発表した。なお、買収した事業は「JC化工」となり、今年12月1日から営業開始する予定。

　不飽和ポリエステル樹脂（UP）に充填剤やガラス繊維などを混合したコンパウンドをシート状にしたSMCは、耐水性や耐熱水性、高い強度から、キッチン・トイレ・バスなどの住宅設備、自動車など幅広い用途で使われている。

　近年、住設関係ではリフォーム需要の拡大により、ジャパンコンポジットが得意とする高機能・高意匠性SMCへのニーズが拡大。また、自動車用途では、EV化、軽量化ニーズの拡大により、構造部品や外装に耐熱・強度・寸法安定性に優れたSMCの需要拡大が進む。

　今回、ジャパンコンポジットはDIC化工のSMC事業を取り込むことで、SMC生産能力が1.7倍の3万3000tに増強。2拠点体制（清水、成田）となり、より安定・強固な供給体制が整う。また、原料であるUPからSMC、そして成型加工までの一貫したサプライチェーンが構築されることとなり、顧客へのソリューション提案力をより一層強化することが可能となる。

　同社は、モビリティソリューション戦略強化に向け、様々な素材・技術、金型、試作支援機能を活用し、繊維強化複合材であるSMCのモビリティ用途のグローバル展開を強化していく考えだ。