[三井化学・人事](10月1日)▽ヘルスケア事業本部不織布事業部産材GL、同事業本部不織布事業部副部長才本芳久▽同事業本部不織布事業部衛材GL山本隆史▽研究開発本部合成化学品研究所電池材料GL、理事同本部合成化学品研究所長小畑敦生▽同本部機能材料研究所繊維強化複合材GL藤原和俊▽新モビリティ事業開発室森亮二。
三井化学 人事(10月1日)
2019年9月27日
2019年9月27日
2019年9月27日
三井化学は26日、環境省が温室効果ガス(GHG)削減施策の一環として実施する「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に、バイオポリプロピレン(バイオPP)実証事業が採択されたと発表した。
同社は現在、開成(新潟県村上市)と共に、バイオPPの事業化を推進。バイオマスプラスチック市場の拡大に必要な独自の技術を基に、工業レベルでの実証に挑戦する。実施期間は、今年度から3年度。
今後、三井化学は、世界初となるバイオPPの工業化実証試験を行い、技術面・品質面・経済性・GHG排出量削減効果などの評価を多面的に行い、これらの課題をクリアしながら、同社グループとしてバイオPPの事業化を検討していく。最短で2024年の生産開始を目指す。
採択事業で連携法人となった開成は、バイオマス原料を供給する。さらに、バイオマス原料製造で生じた廃棄物の回収とその有効活用により、三井化学の製造設備への電力供給を目的としたバイオマス発電や、バイオマス栽培用の肥料の製造を行う。
PPは自動車部材をはじめ、医療・家電・住宅・食品分野まで、幅広い用途に使用されており、人々の生活に欠かせない素材の1つだ。国内で生産されるプラスチックの2割強を占める主要な素材だが、バイオマス原料化の難易度が高く、今のところ工業化レベルの技術確立には至っていない。
今回事業化を目指す新しい製法は、非可食植物を主体とするバイオマス原料から、発酵によりイソプロパノール(IPA)を製造し、それを脱水することでプロピレンを得る、世界初のIPA法だ。同製法は、これまでに検討されているバイオマス製法に比べて、より安価なバイオPPの製造が可能になるのが特長。
バイオマスプラスチックは、主な原料となる植物が生育過程で大気中のCO2を吸収するため、CO2削減と地球温暖化の緩和に有効で、持続可能な社会への貢献が期待される。両社はバイオPPの事業化とともに、製造のサプライチェーン全体で資源循環型モデルを構築することで、CO2排出量の大幅削減を目指す。
2019年9月19日
三井化学は18日、シクロケムバイオ社(神戸市)と共同で、ヨウ素系防カビ剤「ヨートルDP95」に新機能を付与した新製品「ヨートルDP‐CD」を開発したと発表した。
開発品は三井化学の「DP95」とシクロケムバイオ社のシクロデキストリン(環状オリゴ糖)を組み合わせることで、水溶性・耐光性・耐熱性・抗菌性を付与することに成功した新規抗菌・防カビ剤の水溶液だ。
「DP95」は、活性成分をジヨードメチル‐p‐トリルスルホン(略号:DMTS)とするヨウ素系の防カビ剤で、同社が1985年から製造・販売を開始。幅広い種類のカビに対する高い生育阻害能を示し、木材防腐・塗料・皮革・壁紙などに使用されている。
同日に開催した製品説明会で、ヘルスケア事業本部パーソナルケア材料事業部の富樫和彦副事業部長は「実績のある
2019年9月9日
三井化学は、東京ビッグサイト(東京都江東区)南3ホールで11~13日に開催される「センサエキスポジャパン2019」に出展する。
紹介するのは、同社が開発した非焦電性の有機圧電フィルム「ミューフレックス」と、フレキシブルな極細同軸線構造の張力センシング基材「ピエゾラ」の2製品。
同材料を用いて顧客とコラボした実際の開発製品とともに訴求することで、機能的な特徴を来場者に体験・体感してもらうのが狙いだ。
展示内容は、村田製作所の押圧検知や折り曲げ角度検知が可能なセンサと、新開発の薄型多機能タッチパネル、Z‐Worksの介護ベッド用に開発した見守りセンシングシステム、コスモリサーチのゼロ歳児の突然死症候群防止のための非侵襲心拍呼吸センシングシステム、メドリッジの次世代手術訓練用モデル。ブース番号はS‐49。
2019年9月6日
三井化学は、先月末に九州北部を中心に多くの被害をもたらした大雨による被災地・被災者支援のため、岩国大竹工場(山口県・広島県)などから同地に向けて物資の提供を行った。
同社関連製品のウレタンマットレスとブール―シート各200枚を、佐賀県杵島郡大町町の総合福祉保健センターと大町町公民館に、また、同社製の不織布「タフネル オイルブロッター」22箱などを杵藤地区広域消防の大町分署に提供した。
今回の支援はそれぞれ、緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」と、国交省九州地方整備局からの要請に応えたもの。「タフネル オイルブロッター」については、佐賀県六角川から有明海への油流出防止のために、大牟田工場(福岡県)からの支援となった。
同社は、「『九州北部大雨』により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」と、1日も早い復興を願っている。
2019年9月4日
2019年8月13日
増設・増強でナフサクラッカー強化、下流の競争力を向上
━ 昨年度の振り返りと、今年度の見通しについてお伺いします。
対外的なカントリーリスクなどがあったが、国内需要はそれなりに推移し、その状況下では比較的底堅く動いていったのではないか。ただ、原料価格の急変、特にナフサの急落は、一過性ではあるが、負のインパクトがあった。
また、当社として反省すべきは事故がなかなか止まらないことだ。昨年6月の大阪工場・用役プラントでの火災事故も負のインパクトとなり、3年連続の最高益更新には至らなかった。ただ当期純利益が最高益を更新できたことは、一定の手応えを感じている。
今年度については、社内に向けて、「潮目が変わった、
2019年8月9日
三井化学は8日、革新的な技術やアイデアをもつスタートアップ企業の成長支援を行うPlug and Play社(米国シリコンバレー)と、素材分野でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。スタートアップ企業の早期事業化と成長を支援していくと同時に、同社の既存事業の強化と新規ビジネス創出の加速を図る。
Plug and Play社は、革新的な技術やアイデアをもつスタートアップを、大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター。2006年の創業以来、支援先企業は2000社を上回り、資金調達総額は70億ドルを超える。企業の評価額が10億ドル以上で、非上場のベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業を数多く輩出している。
一方、三井化学は、長期経営計画の基本戦略の1つとして「イノベーションの追求」を掲げ、研究開発や新事業開発を行う上で、「顧客起点イノベーションの推進」と「ソリューション提案力の強化」を基本方針として取り組んでいる。
今回のPlug and Play社とのパートナーシップ契約を通じ、国内外のスタートアップ企業への接点を増やすことで、スタートアップ企業と自社の技術や製品・サービスの掛け合わせを進展させていく考えだ。
三井化学は、Plug and Play社のネットワークを最大限に活用しながら、スピード感あるイノベーションを追求し、今後も、既存の事業活動強化や新事業開発を通じた社会課題の解決を目指す。
2019年8月2日
2019年7月25日
三井化学と三井化学SKCポリウレタン(韓国・ソウル)はこのほど、環境負荷低減に貢献する植物由来のバイオポリオール「エコニコール」が、ロボットベンチャーのZMP社(東京都文京区)が手掛ける1人乗り用自動運転モビリティ「Robocar Walk」に採用されたと発表した。
「エコニコール」は、食料問題と競合しない非可食の植物である「ひま(トウゴマ)」から製造する、気候変動問題の解決に貢献するバイオマスプラスチック原料だ。
バイオマスプラ認証のもとになるポジティブリストに登録済みのポリウレタン原料であり、すでに自動車シートや家具のクッション素材として同製品を使用したポリウレタンフォームの採用が広がっている。
今回、三井化学SKCポリウレタンは、「エコニコール」を「Robocar Walk」のシートクッション用の原料としてZMP社に提供。一般のポリウレタンフォームと比較して、原料製造から廃棄までの過程で、27%のCO2削減を実現した。
ZMP社が〝移動のパートナー〟と位置づける「Robocar Walk」は、人の移動を変革する自動運転車両「RoboCar」シリーズの新モデル。移動に不自由を抱える人に対し、目的地までの自律移動により、空港、商業施設、観光地など様々な場面で、安心・確実な移動を提供する。
ZMP社の谷口恒社長は、「当社は、人に共感されるデザインを目指してロボットの設計を行ってきた。『エコニコール』を採用することで、人だけでなく、環境にも優しいロボットを製作でき、顧客へより一層の価値提供が可能になる」との考えと採用の経緯を語る。
三井化学グループは今後も、「エコニコール」をはじめとした気候変動問題へ貢献する素材や技術を提供し、用途展開を推進することで、循環経済の実現に貢献していく。
なお、「Robocar Walk」は、ベルサール飯田橋ファースト(東京都文京区)で26日まで開催中の、自律移動技術フォーラム「ZMP World 2019」で公開されている。