旭化成は15日、同社が所有する中国特許に対する無効審判請求事件について、中国の最高人民法院（最高裁に相当）より同件特許を維持する終審判決が下されたと発表した。
旭化成は、
旭化成 セパレータの中国特許訴訟、特許維持の終審判決
2022年12月16日
中国特許
旭化成 セパレータ中国特許訴訟、特許維持の判決下る
2021年12月3日
旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。
旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償（合計人民元100万元）を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。
今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。
旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。
三菱ケミカル 赤色蛍光体特許侵害、中国訴訟で全面勝訴
2021年3月25日
三菱ケミカルは24日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体の中国特許に関して、米Intematix社とその中国関連会社などとの侵害訴訟第二審（最終審）で、第一審に引き続き勝訴し、全面勝訴が確定したと発表した。
三菱ケミカルは、Intematix社などに対し、特許を侵害しているとして中国で行う蛍光体製品の生産および販売などの侵害行為の差し止めと損害賠償を求める訴訟を2015年に深圳市中級人民法院に提起。2019年に同法院によりIntematix社製蛍光体製品の中国での製造・販売の差し止めと損害賠償金の支払いを命じる判決を得た。Intematix社などは、この判決を不服とし最高人民法院に三菱ケミカルを上訴したが、今年2月に同法院はIntematix社などの主張を全面的に退け、特許侵害を認める最終判決を下し、三菱ケミカルの勝訴が確定した。
また、三菱ケミカルは、中国における知的財産権を保護するため、これまで知的財産権を侵害したIntematix社などと、中国Shield社に対して侵害訴訟および行政訴訟を提起して対処してきたが、今回の最終審の判決をもって、約6年間にわたり繰り広げられた中国訴訟は全て終了することになる。
中国はLEDパッケージの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスの最大生産量を誇る。その中国で三菱ケミカルが侵害訴訟および行政訴訟の両方で勝訴できたことは、積極的に投資や事業展開を行い、知的財産権を積極的に活用してきた同社にとって意義深いものとなった。また、同社の中国訴訟での勝訴は蛍光体産業のみならず白色LED産業全体に対しても重要な意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がることが期待される。
三菱ケミカルは今後も、自社・他社の知的財産権を尊重し、他社が同社知的財産権を侵害するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を図る考えだ。
三菱ケミカル 赤色蛍光体特許に対する中国訴訟2件で勝訴
2020年6月8日
三菱ケミカル（MCC）は5日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する中国特許に対し、中国企業2社（Shield社と英特美光電社）が特許の無効を訴えていた行政訴訟について、裁判所がその訴えを退け、特許の有効性を支持する勝訴判決を得たと発表した。Shield社との第2審では原審と同様、特許の有効性が支持され、今回の判決により勝訴が確定したことになる。
赤色蛍光体は、通称SCASNまたは1113蛍光体と呼ばれる窒化物系の蛍光体。高い輝度と信頼性からLED用として最も広く使用されており、MCCが製造販売している赤色蛍光体は、LEDメーカー各社から多くの支持と評価を受けている。同特許は、この赤色蛍光体とそれを用いたLEDデバイスなどを広くカバーする基本特許であり、今回の2つ判決ではMCCとNIMSが共有する重要な知的財産権の有効性が中国の司法により改めて支持された。
中国はLEDデバイスの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスでも最大生産量を誇る。その中国で中国企業2社の主張を全面的に退け、同特許の有効性が支持された今回の2つの判決は、長年中国で積極的に投資、事業展開を行ってきたMCCにとって非常に意義深いもの。また、蛍光体産業のみならず白色LED産業全体にとっても重要な意味を持ち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がることが期待される。
今後もMCCとNIMSは自社・他社の知的財産権を尊重し、他社が知的財産権の無効を主張しまたは侵害するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を取る考えだ。