中外製薬 組織改正(2022年7月1日)

2022年5月20日

[中外製薬/組織改正](7月1日)①製薬本部の組織再編▽製薬本部は、技術研究を含む製薬R&D機能と、製造子会社の中外製薬工業(CPMC)とともに高品質な治験薬・製品を安定かつ効率的に供給する生産機能を有している。TOPI2030実現にあたり、両機能はともに重要な役割を担うことから、二本部化により両機能のさらなる高度化の加速を目指す・製薬本部を製薬R&D機能を中心とした製薬技術本部と、生産機能を中心とした生産技術本部へ分割し、二本部体制にする。あわせて、関連する基本組織の機能再編を行う・再編に伴い、製薬企画推進部、CMC薬事部、製薬研究部、製剤研究部、分析研究部を製薬技術本部下に配置する。また、サプライチェーンマネジメント部、品質マネジメント部およびCPMCを生産技術本部下に配置する②営業本部の組織再編▽医療業界の環境変化と中外製薬の製品・開発品構成に鑑み、専門性のさらなる強化と成長領域・新規領域への注力を目的とし、営業組織をエリア中心の体制からオンコロジーおよびスペシャリティの2領域体制へ再編する。あわせて、国内36支店を33支店に再編する。また、統括支店のバックオフィス機能を集約し、一元管理体制により関連部署との効率的かつ迅速な連携を可能とした組織体制にする・北海道・東北統括支店を北日本統括支店へ名称変更する・オンコロジー製品政策部、プライマリー製品政策部をそれぞれオンコロジーマーケティング部、スペシャリティマーケティング部に名称変更する③その他の組織名称の変更▽製品・開発品構成に即し、組織名称における「プライマリー」を「スペシャリティ」に変更する。

中外製薬 ウクライナに人道的支援、1億円を寄付

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2022年3月25日

 中外製薬はこのほど、ウクライナの人々および周辺国への避難を余儀なくされている方々を支援すべく、国際機関を通じて1億円の寄付を実施すると発表した。併せて、社員の募金による支援も実施する予定。

 同社は、同国において子供を含む多くのかけがえのない命が脅かされる甚大な人道上の危機が続いている状況を、生命関連企業として深く憂慮している。同社は、「ウクライナの方々と思いを共にし、平和と安全が一刻も早く取り戻されることを心から願っています」とコメントしている。

中外製薬 海外事業の基盤強化、中国ビジネス体制を再編

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2022年3月2日

 中外製薬はこのほど、海外事業のさらなる基盤強化を目指し、中国ビジネスの推進体制を再編すると発表した。中国に保有する子会社のうち、CPSとCPCCを4月1日付で統合・再編し、中国事業におけるガバナンス強化、組織効率化、個別機能高度化を推進する。

 奥田修社長CEOは “中外製薬 海外事業の基盤強化、中国ビジネス体制を再編” の続きを読む

中外製薬 「アクテムラ」がコロナ感染の肺炎に適応追加承認

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2022年2月18日

 中外製薬はこのほど、ヒト化抗ヒトIL‐6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」について、新型コロナウイルスによる肺炎(酸素投与を要する患者限定)に対する適応追加の承認を厚生労働省より取得した。なお、昨年12月の適応拡大の申請から1カ月で承認されている。

 奥田修社長CEOは「オミクロン株による新型コロナ感染の急拡大に伴い、

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中外製薬 アクテムラが重症コロナ治療薬として欧州で承認

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2021年12月10日

中外製薬はこのほど、ヒト化抗ヒトIL‐6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」(一般名:トシリズマブ)について、全身性コルチコステロイドの “中外製薬 アクテムラが重症コロナ治療薬として欧州で承認” の続きを読む

中外製薬 在宅福祉移送サービスカー、社会福祉法人へ寄贈

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2021年11月24日

 中外製薬はこのほど、高齢者や障がいのある人への福祉に取り組む5団体に「在宅福祉移送サービスカー」(移送サービス用福祉車両)5台を寄贈した。 

寄贈した移送サービスカー

 この寄贈は、在宅で介護を受ける高齢者や身体の不自由な人の移動手段として、1985年に創立60周年記念事業の一環として開始して以来、継続して行っている事業。今年は37年目にあたり、今回寄贈する五台を含めた累計台数は268台に上る。同事業は全国社会福祉協議会・中央共同募金会の協力を得て実施しており、寄贈先は全ての都道府県にわたっている。

 超高齢社会を迎えたわが国では、介護を必要とする高齢者や身体の不自由な人が年々増えている。こうした人々が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るために、現在、デイサービスやデイケアをはじめとする在宅福祉サービスが様々な施設で行われている。

 中外製薬が寄贈している「在宅福祉移送サービスカー」は、これらの施設と自宅を結ぶ移動手段として活用されている。寄贈する車両はワゴンタイプで、車いす利用者2人を含め最大10人が乗車できる。また、運搬台車付き担架(ストレッチャー)も搭載でき、車いすなどの昇降はリフトにより簡単に行える。

 同社は、革新的な医薬品の提供に加え、同社の経験と専門性を発揮できる医療・健康領域を中心に、社会貢献活動を通じて社会の持続的発展に寄与し、社会とともに成長する企業を目指していく。