中外製薬 – ページ 13 – 日刊ケミカルニュース

中外製薬　生産機能のDXを展開、デジタルプラントを実現

中外製薬 , 日本IBM , 生産機能のデジタルトランスフォーメーション（DX）

2021年2月18日

　中外製薬はこのほど、日本IBMと協働で、生産機能のデジタルトランスフォーメーション（DX）を展開すると発表した。

　中外製薬は、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の基本戦略の1つにすべてのバリューチェーンの効率化を掲げ、その一環としてデジタルプラントの実現を目指している。今回、日本IBMと協働し、人に着目した生産機能のDXを展開することで、自社創薬の加速と環境変化への対応を果たし、生産性向上、信頼性向上、働き方変革を実現する。

　中外製薬の目指すデジタルプラントでは、「デジタルで生産業務を変革し、生産性を高めて人財を高付加価値化する」をコンセプトに、①計画、②直接業務、③間接業務のいずれにおいても、人とオペレーションのデータ連携・最適化を図る。第一段階として、浮間工場のDXをモデルケースとして先行実施。2022年半ばまでを目途に新しいオペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、各施策と他拠点への展開にむけた検証を行う。

　昨年から構想・要件定義について着手しており、今年から各施策を展開する予定。DXの実績が豊富な日本IBMとの連携により、各作業段階に応じ、使いやすいシステム群で人と業務の改革を目指す。

　全体のイメージとして、製造系、品質系、要員系などの各種データソースからの情報を共通のデータ基盤に集約。現場に適した情報端末からアクセスできる業務システムと連携させることで、効率的な生産・要員計画および進捗管理、GMP文書検索、現場のリモート支援など、一連の生産業務を通じた業務改革に活用する。

中外製薬　12月期決算（4日）

中外製薬 , 2020年12月期

2021年2月5日

［中外製薬／12月期決算］（4日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益786,946（14.7％）、営業利益301,230（43.0％）、純利益214,733（36.3％）。

中外製薬　IR優良企業賞を受賞、投資家との対話を評価

中外製薬 , IR優良企業賞 , IR優良企業賞2020

2020年11月26日

　中外製薬はこのほど、日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2020」で「IR優良企業賞」を受賞した。経営トップを含めた一貫性のある継続的な開示姿勢と、積極的な対話機会の設定が評価された。

　同社は、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターになることを目指している。事業活動のみならず、ESGなどのプレ財務情報を含む、社会との「共有価値の創造」に関する活動の情報を、明瞭かつ公平、継続的に発信し、各種ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重視することで、さらなるIR活動の充実に向けた取り組みを続けていく考えだ。

中外製薬　人事（2021年1月1日）

中外製薬

2020年11月24日

［中外製薬・人事］（2021年1月1日）▽経営企画部長小野澤学寿▽プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニットM&Sプランニング部長岡本崇▽広報IR部長笹井俊哉▽研究本部長飯倉仁▽同本部創薬化学研究部長白石拓也▽トランスレーショナルリサーチ本部長井川智之▽信頼性保証ユニット長樋口雅義▽同ユニット信頼性保証企画部長細井陽介▽営業本部関西統括支店長福島正▽同本部北海道・東北統括支店長村田真希。

［中外製薬・役員人事］（2021年1月1日）▽上席執行役員研究、トランスレーショナルリサーチ統括岡部尚文▽同役員CEO特命大箸義章▽同役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニット長経営企画部担当山口哲弥▽執行役員医薬安全性本部長兼ファウンデーションメディシンユニット長渡邉稔▽同役員CEO特命村田博▽同役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニットR&Dポートフォリオ部長根津淳一▽同役員営業本部髙田昌俊▽参与製薬本部長兼中外製薬工業社長田熊晋也。

中外製薬　ESG投資指数「DJSI World」に初選定

中外製薬 , ESG投資指数 , DJSI World , DJSI Asia Pacific

2020年11月19日

　中外製薬はこのほど、世界の代表的なESG投資指数であるDJSIの全世界版である「DJSI World」の構成銘柄に初めて選定され、アジア・太平洋版である「DJSI Asia Pacific」に3年連続6回目の選定を受けた。

　DJSIは、米ダウ・ジョーンズ・インデックス社が作成する代表的なESG指数であり、企業の持続可能性（サステナビリティ）に関心をもつ世界中の投資家にとって重要な投資選択基準の1つ。同指数の構成銘柄は、企業の経済・環境・社会面でのサステナビリティの評価により毎年選定される。

　「DJSI World」の医薬品セクターには、全世界の医薬品企業の中でサステナビリティ評価が世界3位となった中外製薬も含め、上位8社が構成銘柄として選定された。DJSI World全体では323社（日本企業39社）が選定されている。なお、アジア・太平洋版「DJSI Asia Pacific」には、同社を含め5社が選定された。

　中外製薬は中期経営計画の中で、イノベーションへの挑戦を支える「サステナブル基盤の強化」を5つの戦略の1つとして掲げ、社会との共有価値創造実現のため六分野の重点強化領域を特定し、DJSIをはじめとするESG外部評価のギャップ分析に基づいて、6分野を中心にPDCAサイクルを回すことで、継続的なサステナブル基盤の強化に取り組んでいる。その結果、今年はサプライヤーの人権デュー・デリジェンスやサプライチェーンマネジメントに関する評価が昨年を大きく上回った。

　同社は、「すべての革新は患者さんのために」という事業哲学の下、革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献することで、生命関連企業として積極的に社会責任を果たしていく。

中外製薬　東京都にCO2削減クレジット、1.4万tを寄付

寄付 , 東京都 , ゼロエミッション東京 , 中外製薬

2020年11月17日

　中外製薬はこのほど、東京都が2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社がもつ東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット1.4万tを東京都に寄付したと発表した。

　同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量（CO2排出量）の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50％以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。

　気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。

中外製薬　1-9月期決算（22日）

中外製薬 , 1-9月期決算

2020年10月26日

［中外製薬／1-9月期決算］（22日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益576,520（13.3％）、営業利益227,318（41.3％）、四半期利益162,425（38.4％）、株主に帰属する四半期利益162,425（38.4％）。

中外製薬　コロナ肺炎患者、アクテムラが人工呼吸器率を低下

中外製薬 , 新型コロナウイルス感染症 , EMPACTA試験 , アクテムラ（トシリズマブ）

2020年10月15日

　中外製薬はこのほど、親会社であるロシュ社が第Ⅲ相EMPACTA試験で主要評価項目を達成したと発表した。

　新型コロナウイルス感染症関連肺炎患者について、「アクテムラ（トシリズマブ）」と標準的な医療措置を受けた患者では、プラセボと標準的医療措置を受けた患者と比較し、人工呼吸器の使用または死亡に至る可能性が44％低下したことを示した。投与開始28日目までに人工呼吸器の使用まで進行、または死亡した患者の割合は、アクテムラ投与群で12.2％、プラセボ群では19.3％だった。

　EMPACTA試験では、「アクテムラ」に対する新たな安全性シグナルは確認されなかった。同試験は、通常、臨床試験に組み入れられず、新型コロナ感染症パンデミックによる影響を不平等に受けている患者集団を中心に組み入れた、初の新型コロナ感染症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験。登録された389人の患者の約85％は少数派の人種・民族から構成され、大多数がヒスパニック系で、アメリカ先住民と黒人が大半を占めている。試験は、米国、南アフリカ、ケニア、ブラジル、メキシコ、ペルーで実施された。

　EMPACTA試験は、医療サービスを十分に受けられていない人種や民族集団に対する臨床研究の障壁への対応を支援するため、ロシュ社が米国で組織横断的に取り組む「Advancing Inclusive Research」に基づいている。

中外製薬　ESG説明会を開催、共有価値創造を目指す

中外製薬 , ESG説明会 , 上野幹夫代表取締役副会長 , 板垣利明上席執行役員CFO , 山田茂裕サステナビリティ推進部長 , 河野圭志上席執行役員

2020年10月7日

企業と社会の持続的発展を実現、企業価値を向上

　中外製薬は先月29日、都内でESG説明会を開催し、サステナビリティに向けた経営と戦略の進捗について説明した。

　同社は、中期経営計画「IBI 21」（2019~2021年）の中で、「Sustainable基盤強化」を戦略の1つに掲げ、企業成長と社会の持続的な発展を同時に実現する「共有価値創造」を目指している。上野幹夫代表取締役副会長は、「ロシュとの戦略提携や独自のサイエンス・技術力で、革新的な医薬品とサービスといったイノベーションを提供し、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する。社会課題を解決することで、社会になくてはならない企業になりたい」と語った。

　中計では、社会課題を8分野25のマテリアリティ（重要課題）に分類し戦略に落とし込んでいるが、

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