丸紅

丸紅　プラリサイクルと循環型経済促進で業務提携を締結

,

2019年7月30日

　丸紅はこのほど、100％子会社の丸紅プラックスおよび中部日本プラスチックと、中部日本が手掛けるプラスチックリサイクル事業、およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進する取り組みである「ECONET PROJECT」を共同で推進するため、26日に業務提携合意書を締結したと発表した。

　廃プラ問題は地球規模での課題となっている。今回の業務提携は、今後ますます深刻化すると考えられる国内の廃プラ問題のソリューションを提供することを目的とし、中部日本の推進するプラリサイクル事業の促進に加え、環境保全活動の基本の3Rに、〝Return to the Earth（地球に還る）〟を加えた4R活動「ECONET PROJECT」を全国向けに展開する。

　同プロジェクトでは、プラ製品の「ロス品」と呼ばれる不良品や端材の一部を回収し原材料へ戻す取り組みや、生分解性素材を使用した製品を回収し堆肥へ戻す取り組み、生分解性素材の取り扱いをはじめとした、サーキュラーエコノミー促進に繋がる事業・コンサルティングや仕組み作りなどを実施。

　丸紅と丸紅プラックスは、輸入合成樹脂原料の販売力や調達力、販売促進に関する提案ノウハウや経験、総合商社としての幅広いネットワークを生かし、中部日本はこれまで蓄積してきたプラリサイクルに関する知見・ノウハウを生かすことで、プラスチック業界のサーキュラーエコノミーシステム構築に取り組み、廃プラ問題へのソリューションを提供していく。

 

丸紅　電動キックボードシェア事業、共同実証実験を開始

, ,

2019年7月26日

　丸紅はこのほど、mobby rideと電動キックボードシェアリング事業に向けた実証実験に、共同で取り組むことに合意したと発表した。

　丸紅は国内電力プロジェクト部において、主に国内電力事業に関わる新規事業創出手段の多様化、ノウハウ獲得・内製化、人材育成などのため、オープンイノベーションプログラム「Marubeni Accelerator 2018」を2018年11月より実施し、多数の応募の中からmobby rideの採択を決定。

　共同実証実験の1つ目の取り組みとして、8月11日と18日の2日間、静岡県浜松市の浜松市フラワーパーク（はままつフラワーパーク）で電動キックボードの乗車イベントを実施する。

　この取り組みでは、利便性、快適性およびニーズに関するユーザーの声を集め、今後のシェアリング事業実現に向けた経済効果、集客効果などの検証を行う。

　丸紅は、発電事業から地域密着型ユーティリティサービス事業まで幅広く手掛け、電力事業の拡大に取り組んでおり、人々の生活課題の中で、とりわけ「移動」という活動領域での新たな電力サービス事業の可能性を追求していく。

　mobby rideは、電動キックボードのシェアリングサービス「mobby」を展開しており、福岡市や神戸市で実証実験を進めている。mobby rideはマイクロモビリティの社会実装を目指し、今後も自治体や企業と連携し事業を推進していく。

　両社は、はままつフラワーパークでの実証実験を経て、さらなる取り組みとして、国家戦略特区での実証実験の実施に向けて協議をしている。

　また、中長期的には継続的なシェアリング事業、およびその他MaaS関連ビジネスへと発展させ、移動手段の提供のみならず、自由な移動そのものがより豊かな暮らし、幸福な体験といった付加価値を生む事業の実現を目指す。

丸紅　再生可能エネルギー売買のためオークションＰＦ開発事業に参入

, ,

2019年7月8日

　丸紅は5日、今月1日に、再生可能エネルギーを売買するためのオークションプラットフォームを開発するWePower UAB社（WePower社）との間で、普通株転換権付融資拠出に関わる契約書を締結したと発表した。

　WePower社は、2017年にリトアニア共和国で設立されたスタートアップ企業。ブロックチェーン技術を活用し、再生可能エネルギーの調達を望む法人消費顧客と、再生可能エネルギー発電事業者をオークション形式でマッチングすることにより、容易に電力売買契約の締結を可能とするプラットフォームを開発している。

　現状は契約締結までにさまざまな手続きを経るため、長い時間と弁護士費用などのコストが発生するが、このプラットフォームにより、法人消費顧客は電力消費量の多寡にかかわらず、短期間で安価な再生可能エネルギーを調達でき、また、将来的な需要変動時に購入した余剰分を売却するなど、より柔軟な電力調達が可能になる。

　一方、発電事業者は、昨今期限終了の動きが進んでいる固定価格買取制度などの再生可能エネルギー振興策に代わる、安定した収入を確保することができる。

　現在、WePower社は、多数の再生可能エネルギー案件の開発が見込まれる豪州での事業化に注力しているが、今後は豪州以外の地域へのビジネス拡大も検討。

　丸紅は、世界各国に有する発電事業や電力小売事業、電力業界・市場に関する知見を活用し、WePower社のビジネスモデルの世界展開を後押しすることで、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。近年電力業界でも、WePower社のようなスタートアップ企業が革新的なサービスを創出している。

　今後も丸紅は、スタートアップ企業との連携を積極的に検討し、業界における既存の枠組みを超えて、社会課題の解決につながる新たな価値創造を目指す。

 

丸紅　アブダビの太陽光発電プロジェクトの商業運転を開始

, , ,

2019年7月3日

　丸紅はこのほど、アラブ首長国連邦アブダビ首長国・スワイハン太陽光発電プロジェクトについて、丸紅、JinkoSolar、AD Powerの3社が共同で出資するSweihan PV Power Companyが、今年4月30日に、当初の計画通り商業運転を開始したと発表した。

　同プロジェクトは3社が、Sweihan PV Power Companyを通じて1177MWの太陽光発電プラントを建設の上で、保守・運転を行ない、発電する電力をエミレーツ水電力公社（EWEC）に25年間にわたり売電するもの。

　同プロジェクトでは、2017年に三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）、農林中央金庫、三井住友銀行など、計8行の銀行団によるプロジェクトファイナンスを組成し、順調に建設を進めてきたが、当初の計画通り23ヵ月の工期にて完工し、今回、商業運転を開始した。

　中東ではアラブ首長国連邦に加え、多くの国々が化石燃料依存からの脱却、および電力の安定供給の為に再生可能エネルギー発電プラントの建設を計画。丸紅は、引き続き中東地域での電力の安定供給に貢献するべく、ガス火力発電・造水事業に加え、再生可能エネルギー発電事業の拡大を図っていく。

　また、丸紅はサステナビリティ経営推進の一環として、世界の気候変動対策への取り組みに貢献するため、2018年に発表した石炭火力発電事業と再生可能エネルギー発電事業に関する取り組み方針に基づき、大規模案件が多数計画されている中東地域をはじめとする世界各国において、今後も積極的に再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。

丸紅　冷凍・冷蔵トレーラーリースで天津に合弁会社設立

, ,

2019年7月2日

　丸紅はこのほど、中国・G7社と中国国内での冷凍・冷蔵トレーラーのリース・レンタル事業に参入するため、合弁会社「天津吉紅融資租賃」（吉紅）を中国の天津市に設立した。

　中国では可処分所得の上昇に伴い、食への安全意識が著しく向上している。加えて、経済成長に伴う生鮮食料品などの長距離輸送需要の増加を背景に、中国の冷凍・冷蔵物流市場は今後、年率約18％の拡大が見込まれる。

　吉紅は成長著しい中国国内で、食品メーカー・小売業者・物流業者などに対して、冷凍・冷蔵トレーラーのオペレーティングリース・ファイナンスリース、レンタルサービスを提供していく。

　G7社は中国国内で、商用車向け物流IoTサービスを約6万社、計112万台超の商用車に提供している大手サービスプロバイダー。車両の運行情報（走行距離、加速度、急ブレーキ、エンジン温度などのデータ）を車載デバイスで収集・分析し、情報サービスとしてリアルタイムに顧客提供することを通じ、運行の効率改善や安全性向上など、貨物輸送全体の最適化を図っている。

　丸紅は、北米市場で培った冷凍・冷蔵トレーラーリース事業のノウハウと、G7社の顧客網と中国国内の物流IoT情報サービスを牽引するプラットフォームを掛け合わせることで、中国の冷凍・冷蔵物流市場の発展に貢献していく。

 

丸紅　国内外のスタートアップに対し投資を行うCVC設立

,

2019年6月26日

　丸紅はこのほど、国内外のスタートアップに対して投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「丸紅ベンチャーズ」を設立したと発表した。

　近年、個人あるいは少人数で創業するスタートアップが革新的な技術やサービスを多く創出しており、今後より広範な業界で影響をもたらすことが予想されている。

　同社は、中期経営戦略で掲げた2030年に向けた爆発的成長の実現を目指し、既存事業領域の枠組みを超えるイノベーション促進と、次世代の収益基盤となる新たな事業創出に向けた取り組みを加速させるため、今回設立したCVCを通じて革新的なビジネスを生み出すスタートアップへの投資を行う。

　国内外のスタートアップとの連携・共創をこれまで以上に能動的かつ、スピード感をもって推進し、スタートアップが生み出す最先端技術やビジネスモデルと、丸紅の知見や顧客基盤を融合することで、イノベーションの創出を活性化し、社会が直面する課題の解決に貢献する。

　丸紅は、CVC設立に加え、今後もスタートアップとの連携による新しい事業の創出をグローバルに進めていく。なお、出資総額は50億円（予定）。日本・米国・アジア・イスラエル・エストニアなどの地域において、アーリーステージを中心に投資する考えだ。

丸紅　ベトナムでインスタントコーヒー製造販売事業を開始

, ,

2019年6月21日

　丸紅はこのほど、ベトナムで100％出資のインスタントコーヒー製造販売事業を開始すると発表した。

　バリアブンタウ省にインスタントコーヒー製造販売会社イグアスベトナムを設立し、需要の拡大が見込めるASEAN・中国を中心に、2022年からの供給開始を目指す。なお、当初の生産能力は年産1万6千t。

　同社は、46年余にわたるブラジル国内でのイグアスブラジルの経営・操業経験によりインスタントコーヒー製造販売事業の知見を蓄積してきた。

　イグアスブラジルが有する生産技術とノウハウ、販売ネットワークを活用し、丸紅主導の事業運営によって、伸長するASEAN・中国のインスタントコーヒー市場での事業拡大を目指す。

　イグアスベトナム稼働後は、2020年に生産能力を拡張予定のイグアスブラジルと合わせ、年産4万tの生産能力となり、丸紅は、BtoBのインスタントコーヒー市場で世界最大の製造販売者となる見通しだ。

　世界のインスタントコーヒー需要は、経済規模の拡大に伴い、今後も堅調に推移すると考えられている。その中でもASEAN・中国は、合計20億人を超える人口を擁し、同地域のインスタントコーヒー需要は世界平均の年率2％を上回る5％以上の成長を遂げている。今後も所得の堅調な伸張に伴い、需要は大きく増大する可能性が高い。

　またベトナムは、ブラジルに次ぐコーヒー生豆生産国で、特にインスタントコーヒーの主原料として用いられるロブスタ種では世界最大の生産国。伸長するASEAN・中国市場への供給拠点として、ベトナムは最適地だ。

　丸紅は、長年培ったインスタントコーヒー製造販売事業の知見を生かし、コーヒーの最大生産地であるブラジル・ベトナムの2拠点から、世界に向けてインスタントコーヒーを安定的に供給していく。

 

丸紅　シノペックの船舶燃料供給会社と協業の覚書を締結

, ,

2019年6月11日

　丸紅はこのほど、中国国有石油化学企業である中国石油化工集団（シノペック）の船舶燃料供給会社であるSINOPEC FUEL OIL社との間で、6月5日に中国・舟山にて、船舶燃料事業分野での協業に関する覚書を締結したと発表した。

　国際海事機関（IMO）が策定したSOx（硫黄酸化物）規制により、2020年1月以降、船舶燃料に含まれる硫黄分の上限が現行の3.5％から0.5％に引き下げられる。

　今後、船舶燃料の主流となる、SOx規制に対応した適合油（低硫黄燃料）の需給が国際的にひっ迫することが予想される中、世界最大級の精製能力を持つシノペックは 2020年1月から年間約1000万tの適合油を自社製油所にて生産し、同国と第3国での安定供給に寄与していく計画を発表した。

　同覚書の締結により、丸紅は戦略的パートナーとして、環境に配慮した適合油の確保が課題となる邦船各社などの重要取引先に対し、中国主要港でSINOPEC FUEL OIL社の船舶燃料を安定的に供給、販売する。

　また、中国国内のみならずグローバルに適合油の安定供給網を構築することを目指すと同時に、多岐にわたる事業について協業の可能性を検討していく。

　丸紅は、エネルギー分野での環境負荷の低い燃料の開発や取り扱いを積極的に推進、拡大し、将来にわたる持続可能な社会の実現を目指す考えだ。

丸紅　分散型電源案件の開発支援サービス、米社へ出資

, ,

2019年5月20日

　丸紅はこのほど、分散型電源案件の開発支援サービスを提供する米国GridMarket（GM社）へ 4月3日に出資したと発表した。分散型電源案件とは、電力需要地に隣接して分散配置される中小規模な発電、蓄電設備全般の総称で、太陽光発電などの再生可能エネルギーも含む。

　GM社は2014年に設立されたスタートアップ企業であり、不動産情報や電力消費データなどのビッグデータとAI（人工知能）によって開発した独自のアルゴリズムを用いて、工場や商業施設などの電力消費量や波形を予測する技術を保有。同技術による予測値を基に、太陽光発電設備や蓄電池などの分散型電源設備の最適な組み合わせとその効果を導き出すことで、分散型電源の潜在需要を掘り起こし、電気代削減を提案するサービスを提供している。

　昨今、大規模集中型電源の災害時の脆弱性や環境への影響が社会的課題となっている。丸紅はこのような課題を克服すべく、20年以上にわたって太陽光発電関連ビジネスを展開し、現在は北米や日本を中心に分散型電源の導入を推進している。

　こうした中、丸紅はGM社のサービスを活用して、北米や日本、分散型電源の導入効果が高い島嶼（とうしょ）部などのエリアで潜在案件を発掘し、最適なソリューションを提案することで分散型電源の普及拡大に取り組んでいく。顧客に対して電気代の削減や BCP（事業継続計画）対策、ESG投資の推進といったメリットを提供し、環境負荷の低いエネルギー消費社会の実現を目指す。

 

 

丸紅　ポルトガルの水道事業会社を完全子会社化

, , ,

2019年5月13日

　丸紅はこのほど、INCJ（旧産業革新機構）と共同で2014年に買収した、ポルトガルの水道事業会社であるAGS社について、INCJが保有する全株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。

　丸紅による海外水道事業の完全子会社化は、チリ水道事業会社に次ぎ2例目であり、欧州では初となる。

　AGS社はポルトガル最大手の水道事業会社の1つで、ポルトガルで19社、ブラジルで3社を傘下に持ち、約150万人に対し水道サービスを提供している。

　また、これら水道事業運営に加え、豊富なO&M（水道資産の運転管理、保守点検を行うサービス）案件の実績を生かし、無収水削減を含む水道資産管理サービスの提供、上下水道施設管理システム（アセットマネジメントシステム）の開発・販売にも取り組んでいる。

　2014年の買収以降、丸紅は、そのネットワークを活用した潜在顧客との橋渡しや、保有するチリやフィリピンの水道事業会社や、丸紅傘下水道事業会社との連携などを行ってきた。AGS社の事業が順調に進捗する中で、丸紅は水道事業への取り組みを一層強化するため、今回、完全子会社化に至った。

　丸紅はアジア、欧州、中南米、中東で、上下水道事業から水処理施設の建設工事請負、BOT、運転保守管理に至るまで、幅広い水事業を展開している。

　水不足やインフラ老朽化によるサービス水準の低下、資産更新コストの増大など、世界的に水に関する社会課題が多様化している状況下、今後も豊富な経験と保有資産のノウハウをベースに「水の総合サービスプロバイダー」として、顧客と共に水に関する社会課題を解決していく考えだ。