［住友ベークライト/3月期決算］（13日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益212,952（0.5％）、事業利益17,293（▲10.2％）、営業利益13,587（▲26.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益15,084（0.0％）。
住友ベークライト 3月期決算（13日）
2019年5月14日
住友ベークライト
住友ベークライト 4-12月期決算（8日）
2019年2月12日
住友ベークライト 抗体医薬品向け全自動糖鎖調製装置を発売
2018年11月21日
住友ベークライトはこのほど、抗体医薬品の糖鎖分析のためのサンプル調製を行う全自動糖鎖調製装置「GlycoAutoPrep」=写真＝の販売を9月から開始したと発表した。
同社が参画する次世代バイオ医薬品製造技術研究組合（MAB組合）の研究テーマとして、同社製品の抗体糖鎖分析キットを用いた抗体糖鎖サンプル調製の自動化の実現に取り組み、同装置を製品化・上市した。
抗体精製から蛍光標識糖鎖の調製までを完全自動化するため、製薬企業などで行われている抗体の糖鎖分析の時間短縮や効率化が期待される。
近年活発に開発が行われている抗体医薬品では、抗体に結合した糖鎖が医薬品としての効果や安定性に関与することが知られており、抗体医薬の糖鎖分析は、研究・開発から製造・品質管理に至るまで様々なステージで幅広く必要とされる。
また、抗体医薬などの後続品であるバイオシミラーの開発でも、先行品との糖鎖の比較試験が品質管理項目の1つになっている。
抗体は抗体産生細胞の培養液中に含まれるが、培養液には抗体以外のタンパク質や培地由来の物質などの夾雑（きょうざつ）物が多く含まれている。そのため、糖鎖分析をするまでに、①培養液からの抗体精製②抗体からの糖鎖切り出し③糖鎖精製④糖鎖の蛍光ラベル化といった複数の工程が必要となる。
従来はこれら①～④の工程を単独で行うことが多く、それぞれ数時間～1日程度の時間がかかり、トータルで1～2日程度を要するため、迅速化・簡便化が求められていた。
これらの課題を解決するため、同社では2016年に「抗体の糖鎖分析キットEZGlyco mAb‐N kit with 2‐AB」を発売。同キットは上記①～④の工程を約2時間半で完了できるもので、国内外の製薬企業などでの活用が進んでいる。
一方で、同キットはマニュアル操作で使用するもののため、取り扱う抗体サンプル数が多くなると対応が難しくなるという課題があり、自動化の要望を受けていた。
同社は今後、国内製薬企業などへの販売を行い、海外への準備も進めていく。また、同装置とキットとを組み合わせたシステムを顧客に提供することで、糖鎖分析のトータルソリューションプロバイダーとして事業を拡大していく考え。
住友ベークライト 2019年3月期通期業績予想を下方修正
2018年11月13日
住友ベークライトの4-9月期 販売増で増収も原料高などで減益に
2018年11月13日
住友ベークライトは12日、2019年3月期第2四半期の連結業績（国際会計基準：IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比3％増の1083億円、事業利益は7％減の95億円、営業利益は9％減の91億円、親会社四半期利益は8％減の70億円。売上収益は主に販売数量の増加により増収。事業利益は原料価格の上昇などを受け減益となった。
セグメント別では、半導体関連材料は売上収益2％増の261億円、事業利益は5％増の48億円。半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国市場での販売数量が増加したものの、民生用の用途で在庫調整の動きがあり、売上収益は横ばい。感光性ウエハーコート用液状樹脂と半導体用液状樹脂も、売上収益は横ばいだった。
高機能プラスチックは売上収益5％増の477億円、事業利益は13％減の36億円。フェノール樹脂成形材料は、欧米の自動車部品向けや中国の電子部品向けが寄与し、販売数量と売上収益がともに増加した。
工業用フェノール樹脂は、北米の自動車部品向けでの増加と原料高に伴う売価是正により増収。航空機内装部品は、新規受注の獲得で増収。銅張積層板は売価是正を行ったものの、販売数量が減少し売上収益は横ばいだった。
クオリティオブライフ関連製品は売上収益3％増の341億円、事業利益12％減の25億円。医療機器製品は、既存分野の増加に加え、品揃えを強化した血管内治療や内視鏡治療の分野の拡販により増収となった。
ビニル樹脂シートと複合シートは、売上収益は横ばい。医薬品包装用途はジェネリック医薬品向けで受注が増えたが、産業用用途のカバーテープやダイシングフィルムで顧客の在庫調整があり減少した。
鮮度保持フィルム「P-プラス」は、産地野菜向けなどで新規採用があり増収。ポリカーボネート樹脂板と塩化ビニル樹脂板は、建装材向けの増加により増収となった。防水関連製品は、新築住宅向けが減少したが、マンションや蓄熱槽など建築物向けが増加し、売上収益は横ばいだった。
なお、通期業績予測については、売上収益は、販売数量の増加もあり5月14日発表の予想を据え置いた。一方、利益面は原料価格の上昇が利益を圧迫する厳しい環境が見込まれるため、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を下方修正した。