株式会社科学企画出版社
2021年1月7日
2021年1月6日
昨年は、新型コロナウイルス感染症により、政治や経済、医療体制など広範囲に影響を受けた。今年は、2022年度からの次期中期経営計画を策定するが、アフターコロナの社会経済情勢を見据え、将来も社会から信頼される企業として存在し続けるためにどう進んでいくのかを考える年となる。まさに企業の真の力が問われる1年になるが、企業の力のベースとなる組織力を磨き上げていくために、次の3点の実践をお願いしたい。
まず、自らイノベーションを起こすことだ。課題を見つめ直し、あるべき姿と現状の差を縮めようと苦闘する中からイノベーションは生まれる。一人ひとりが「自分ごと」として、変化を続ける環境において自分が担当する業務はどうあるべきかを考え、仕事の進め方の変革を含めたイノベーションの担い手となってほしい。
次に、スピードを意識することだ。今は時代が大きく変化する過渡期にある。時代の変化を常に実感し、その変化に負けないスピードで行動することを意識してほしい。そのためにも、変化の底流にある方向性を押さえ、素早く着手し、プロセスを進める過程で機敏かつ柔軟に軌道修正する能力を身に付けてほしい。
最後に、多様性を高めることだ。組織の力を最大化する上で重要なことは現場力の一層の向上だ。変化していく社会では、自分の価値観や従来のやり方に固執していては決して飛躍や成功は望めない。また、コロナ禍で対面のコミュニケーションが制限される中では、相手の気持ちに思いを致すことが重要になる。国籍や性別をはじめ各々がもつバックグラウンドにかかわらず、全ての社員がお互いを尊重し、多様性がしっかり根付いた組織を目指してほしい。
新型コロナは様々な変化をもたらした。中でも、「デジタル革新の社会実装の加速」と「サステナビリティ」の2つの長期的なトレンドが、今年はさらに大きなうねりとなり、当社グループの事業にも大きな影響を与えるだろう。社会基盤を支えるとともに、革新的な素材や技術を開発し新たな価値を創造する「イノベーションの先兵」として、化学産業の役割はますます拡大する。化学産業に従事する誇りと責任感をもって、引き続き、社会価値と経済価値を共に創出していくことを目指し、諸課題に取り組んでいこう。
2020年12月25日
住友化学はこのほど、気候変動および水セキュリティ対応で、目標設定、行動、透明性の点で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより「気候変動Aリスト2020」と「水セキュリティAリスト2020」に選定された。最高評価であるAリストへの選定は、気候変動は3年連続、水セキュリティは初となる。
2000年に設立されたCDPは、企業や政府などによる温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGO。現在、世界の機関投資家を代表して、主要企業の環境分野に関する取り組みの情報を収集し、評価している。今回、CDPに環境情報を開示した約9600社のうち、気候変動および水セキュリティの両方で最高評価を獲得したのは世界で64社（日本企業は17社）。
住友化学は、環境負荷低減への貢献を重要課題（マテリアリティ）の1つと位置付けている。気候変動対応では、2018年に総合化学企業として世界で初めてSBTイニシアチブによる認定を取得したほか、「Sumika Sustainable Solutions（SSS）」などを通じて、製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減に取り組む。水セキュリティ対応では、各生産拠点において水リスク評価を実施の上、水使用量削減の取り組み強化や、工業排水浄化の高度化を図るとともに、気象災害の激甚化に対応するための防災対策を強化し、安定供給に努めている。
2020年12月25日
住友化学は24日、シンガポールの石油化学コンプレックスにおいて、プロパン脱水素（PDH）技術の導入を検討するとともに、PDHから副生される水素と石化設備から排出されるCO2を原料に、高効率でメタノールを合成する技術と組み合わせる検討を開始したと発表した。PDH技術によるプロピレン需要への対応と、CO2削減による環境負荷低減の2つを同時に実現することが期待される。なお同件は、低炭素社会と経済活動とを両立できる取り組みであることから、シンガポール経済開発庁（EDB）の支援を受けている。
近年、シェールガス由来のエタンを原料とするエタン・クラッキングが増加しているが、ナフサ・クラッキングに比べてエチレン以外の生産物が少ないため、プロピレンが相対的に不足する傾向にある。同社は、シンガポールの石化コンプレックスにPHD技術の導入を検討し、プロピレン供給不足への対応を図っていく。
一方、産業活動で多量発生するCO2に対し、排出削減や有効活用が求められている。同社は現在、島根大学と共同でCO2からメタノールを高効率で合成する技術研究を推進。この技術が確立されれば、メタノール合成に必要となる原料について、PDH技術による水素と、石化コンプレックス内で排出されるCO2を有効利用することができる。
同社は、シンガポールの拠点に、PDH技術と、高効率なメタノール合成技術を組み合わせて実装していくことを検討する。そして、シンガポール政府の協力も得ながら、同技術の早期導入を果たすとともに、これからも経済価値と社会価値の両方を創出し、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく。
2020年11月17日
住友化学は16日、米国子会社ベーラント・バイオサイエンス社（イリノイ州：VBC）のバイオラショナルリサーチセンター内に、新組織「シンバイオハブ」を設置したと発表した。合成生物学の革新的技術が数多く創出されている米国内に同分野の技術構築を目的とした拠点を設立することで、次世代事業の創出に向けた取り組みを一層加速させる。
近年、バイオテクノロジーとデジタルテクノロジーの融合による技術の急速な進歩により、合成生物学の産業利用が大きく進展。こうした中、住友化学は、合成生物学と総合化学メーカーとして長年培ってきた化学技術を融合させることで、化学合成だけでは製造が困難な高機能製品や、高収率かつクリーンで省エネルギーなプロセスを開発し、新事業の創出を目指している。すでに、コナジェン社への出資やザイマージェン社との提携をはじめ、合成生物学分野のスタートアップ企業やアカデミアとの間で様々な取り組みを進め、同分野への研究開発投資を積極的に実施している。
今回、VBC内に新設するシンバイオハブは、オープンイノベーションはもとより、米欧のイノベーション探索拠点であるコーポレート・ベンチャーリング&イノベーションオフィス（CVI）や、バイオサイエンス研究所、工業化技術研究所などの国内拠点とも連携。同社グループ全体で、合成生物学を利用した基盤技術の早期構築を図る。
また、生産菌株の開発、スケールアップなどの自社研究にも着手し、バイオラショナル事業や化学品の工業化で培った技術も生かして合成生物学の技術・知見・経験を集積することで、同社グループがもつ化学技術とのシナジーも追求し事業化につなげていく考えだ。
2020年11月16日
足元需要は回復傾向も、コロナ再拡大が懸念材料
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、新型コロナによる需要減少の影響が4-6月期を中心に強く表れたことから、前年同期比で厳しい結果となった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比58％減の546億円、住友化学は同36％減の541億円、三井化学は同53％減の186億円となり、営業利益では旭化成が同25％減の768億円、東ソーが同56％減の176億円と、揃って2桁の減益率となった。中でも石化事業は、原油・ナフサ価格の下落に伴い製品市況が低迷し、コロナ影響で販売数量も大きく減少。三菱ケミカルのMMA、旭化成のアクリロニトリル（AN）、東ソーのMDIなど市況製品の交易条件が大幅に悪化した。また、4-6月期の国産ナフサ価格は2万5000円と、1―3月期に比べ2万円近く下落しており、在庫の受払い差や評価損が発生したことも収益の下押し要因となっている。
一方、4-9月期の各社の売上高営業利益率（ROS）を見ると、コア営業利益では、三菱ケミHDが3.6％（前年同期比3.6ポイント減）、住友化学が5.2％（同2.4ポイント減）、三井化学が3.5％（同2.4ポイント減）となり、営業利益では旭化成が7.8％（同1.7ポイント減）、東ソーが5.5％（同4.7ポイント減）となった。
三菱ケミHDはケミカルズセグメント（MMA、石油化学、炭素）、住友化学は石化事業、三井化学は基盤素材、旭化成は基盤マテリアルズ（AN）とパフォーマンスプロダクツ（合成ゴムやエンジニアリングプラスチックス）、東ソーは石化とクロル・アルカリ（MDI）、での収益悪化がROS低下につながった。コロナ影響によりロックダウンが導入されたことで世界経済が停滞し、汎用品を中心に需要が減少したことが伺える。
今後については、4―6月期を底に需要が回復傾向となっており、下期もこの傾向が続くとの見方が強まっている。特に中国では、自動車や家電などの生産活動が活発化し、石化製品の需要が拡大していることや、半導体関連製品もリモート化や5Gの進展で好調さ継続している。
こうした状況を受け、通期業績見通しでは、住友化学と三井化学はコア営業利益の上方修正を行い、旭化成はレンジで示していた営業利益からの上積みを見込むなど、各社の収益の上振れが期待される。とはいえ、足元でコロナ感染が再拡大の様相を見せていることや、米国大統領選の結果を受け世界情勢が不安定化していることが懸念材料。この先、世界経済が変調する可能性もあり、事業環境はこの先も予断を許さない状況が続きそうだ。
2020年11月4日
住友化学は2日、「住友化学グループ税務方針」を制定したと発表した。同方針は、同社グループのコーポレートガバナンス強化の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を明文化したもの。
2012年に経済協力開発機構（OECD）で発足した「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を契機として、租税回避行為の防止に向けた国際課税ルールの見直しが各国・地域で進められている。このような世界的な税務コンプライアンス強化の動きのほか、企業によるグローバル展開の拡大などに伴い、企業グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大。住友化学グループは、現在、世界の約30カ国で事業展開をしており、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の1つと捉えている。これまでも、各国・地域で適用される税法を順守し、適切な納税を行ってきたが、税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを全グループ会社がより高いレベルで実行するため、方針を制定した。
住友化学グループは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、引き続き、事業活動を行っている各国・地域では、諸法令はもとより、企業倫理の順守を徹底していく。
2020年11月2日
住友化学は30日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比6％減の1兆468億円、コア営業利益36％減の541億円、営業利益51％減508億円、純損失11億円（308億円の悪化）となった。
セグメント別では、石油化学は売上収益1086億円減の2436億円、コア営業損失313億円（487億円の悪化）。コロナ感染拡大により自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少した。原料価格の下落に伴い、石化製品の市況が低水準で推移した。石化製品などの交易条件悪化や、持分法適用会社ラービグは定期修繕の影響があった。
エネルギー・機能材料は売上収益258億円減の1052億円、コア営業利益78億円減の48億円。コロナ影響の拡大により自動車関連用途の電池部材（LIB用セパレータ、正極材料）や合成ゴムなどの出荷が減少した。
情報電子化学は売上収益64億円増の2133億円、コア営業利益68億円増の221億円。半導体材料の高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長により出荷が増加した。巣ごもり需要や在宅勤務需要などを背景に、ディスプレイ関連材料の出荷が増加した。
健康・農業関連事業は売上収益397億円増の1861億円、コア営業利益181億円改善し99億円。農薬はニューファーム社の南米子会社四社の買収により販売が増加した。メチオニンは前期比で市況が上昇し、交易条件が改善した。
医薬品は売上収益287億円増の2761億円、コア営業利益22億円増の491億円。国内では前年度に販売開始した2製品の販売が寄与し、北米では「ラツーダ」の販売が伸長した。
その他は売上収益13億円減の225億円、コア営業利益5億円増の57億円。
なお、通期業績予想の修正を発表。売上収益2兆2150億円は据え置いたが、コア営業利益1000億円（前回予想比200億円増）、営業利益1050億円（同350億円増）、純利益300億円（同100億円増）を見込む。石化では合成樹脂などの販売回復の遅れを見込むが、医薬品や情報電子化学の出荷は第2四半期まで堅調に推移していることを勘案した。
2020年10月23日
住友化学は22日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「コンフォーマ」が、大手寝具メーカーの高機能掛け布団の中綿に採用されたと発表した。今後、衣料やカーペットなど様々な繊維製品への展開を目指していく。
同製品は、相変化を利用して20~50℃の範囲内の所望の特定温度域で熱の出し入れができるように設計された繊維向け樹脂製蓄熱材。パラフィン（石ろう）などの低分子系蓄熱材は漏えい防止が必要だが、同製品は蓄熱する温度域で固体状態を維持するため、そのまま繊維の形態で使用することができる。
また、細長い繊維にするために成形安定性を高めた樹脂設計をしており、ナイロンやポリエステルといった一般的な合成繊維と同様に、生産効率の高い溶融紡糸法での量産が可能だ。こうした特性から、繊維化した同製品を布団の中綿に使用した場合、布団と人体との間の空気層を快適な温度に保つことができる。羽毛に代わる合成繊維の中綿設計に寄与する重要な素材として評価され、今回の採用に至った。
近年、QOL向上が求められており、快適性を追求した機能性繊維の開発が進められているが、同製品はそれらの機能性繊維と組み合わせることでも相乗効果の発現が想定される。例えば、防寒肌着の吸湿発熱繊維と組み合わせて暖かく感じる時間を長続きさせたり、夏季向けの接触冷感繊維と組み合わせて涼しさをさらに向上させたりといった効果が期待できる。また、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の観点からは、羽毛の代替素材としての活用も見込まれる。寝具や衣料のほか、快適さや省エネに資するその蓄熱性能を生かして、カーペットやカーテンをはじめとした幅広い繊維製品への適用に向け、現在、複数の企業と用途開発が進む。
同社は、これからも市場の潜在ニーズを発掘し、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開につながる新規製品・技術を開発することで、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供していく考えだ。
2020年10月12日
住友化学は9日、バイオラショナル事業の強化を目的として、同社グループ内の組織体制を改編し、同事業に関連する全機能を米国のベーラント・バイオサイエンス社（VBC）に統括させると発表した。また、化学農薬の米国拠点であるベーラントUSA社（VUSA）の本社と研究開発拠点を集約した新施設を開設。これらにより、住友化学グループのグローバル農薬関連事業の一層の強化、拡大を図るとともにサステナブルな農業への貢献を加速する。
同社グループのグローバル農業関連事業は、化学農薬とバイオラショナルが大きな柱。世界の農薬市場が人口の増加による食料増産ニーズを背景に拡大している中、とりわけバイオラショナル製品は、今後も需要増加が見込まれる。こうした状況を踏まえ、同社グループは、バイオラショナル事業について組織体制を改編。同事業に関連する全機能をVBCに統括させて独立性を高めることで、事業強化を図る。
具体的には、VBCにバイオラショナル事業のグローバル販売を統括するチーフコマーシャルオフィサー（CCO）のポストを新設し、その下に、各地域のバイオラショナル製品の販売やサービスの提供に特化した組織であるサステナブル・ソリューション・ビジネスユニット（SSBU）を配置して人員も増強する。SSBUは、すでにVUSA内に設置している米国に加え、今後、南米と欧州の農薬事業を統括する子会社にも新設する予定。
バイオラショナル製品のパイプラインとしては、現在、上市間近な6つの新製品のほか、開発初期・中期のステージでも多くの有望な製品がある。6つの新製品については、2022年以降に登録を取得後、順次上市し、各地域のSSBUが販売を担う計画だ。
化学農薬については、米国カリフォルニア州北部に分散していたVUSAの本社と研究開発拠点を集約した新施設、「ノースアメリカンイノベーションセンター」（NAIC）を8月に同州サンラモンに開設。NAICには、最新鋭の研究開発設備を導入しており、引き続き、環境負荷低減を目指した革新的な化学農薬の開発に注力していく。