株式会社科学企画出版社
2019年2月4日
2019年2月4日
住友化学は1日、2018年度第3四半期（4―12月期）の決算を発表した。売上収益は前年同期比7％増の1兆7141億円、コア営業利益は22％減の1549億円、営業利益は26％減の1426億円、四半期利益は18％減の890億円となった。
同日開催された決算会見で野崎邦夫専務執行役員は「売上収益は出荷数量が増加したことや、販売価格が上昇したことで増収となった。コア営業利益は石化の定修影響、医薬品の薬価改定、メチオニンの市況下落など特殊要因により減益となった」と総括した。海外売上比率は、中国向けに出荷が増加し、前期比1.3ポイント増の64.9％となった。
セグメント別に見ると、石油化学は売上収益が803億円増の5769億円、コア営業利益は189億円減の518億円。原料価格の上昇により、合繊原料やMMA市況が上昇し増収となり、千葉工場やシンガポールでの定期修繕の影響や石化品の交易条件の悪化などにより減益となった。
野崎専務は「シェール由来ポリエチレンが中国市場に流入しつつあり、アジア市況が
2019年1月23日
住友化学は22日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動 Aリスト 2018」に選定されたと発表した。
CDPは企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2002年に設立。現在、運用資産総額87兆ドルに上る650以上の機関投資家を代表して、世界の主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し評価している。
2018年の調査で、気候変動情報を開示した約7000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは世界で126社、そのうち日本企業は20社だった。
同社は、気候変動問題を社会が直面する重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。
今回の結果について同社は、「スミカ・サステナブル・ソリューション」によって環境に配慮した製品の開発や普及を促進し、事業機会の拡大を図っていることや、SBT（Science Based Target）の設定を通じて気候変動のリスク管理を強化していることなどが評価されたものと考えている。
同社グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。
2019年1月22日
住友化学はこのほど、環境中の特に海洋における廃プラスチック問題を解決するための新たな国際的アライアンス「Alliance to End Plastic Waste」（AEPW）に、設立メンバーとして参加すると発表した。
AEPWはプラスチックの製造から廃棄物処理に至るまでの製品ライフサイクルに携わるグローバルな企業からなるNPOで、今月16日に発足。発足時点で、欧米、東南アジア、アフリカ、中東地域から約30社が参加している。
現代社会のさまざまな場面で有用な材料であるプラスチックについて、環境への排出の抑制・防止を推進するため、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」などとも連携しながら、今後5年間で、総額15億ドルを投資し、主に4項目に取り組む。
具体的には①廃プラスチックを適切に管理し、リサイクルを促進するための基盤構築②プラスチックのリサイクルや再資源化を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術の開発③政府機関、企業、地域社会が廃プラスチック問題に取り組むための教育と対話の実施④河川など廃プラスチックが蓄積し、陸上から海洋に流出する場所の浄化‐を推進する計画。
同社は、廃プラスチックによる環境リスクの増大を社会が直面する重要課題の1つと捉え、これまでに、国内では「海洋プラスチック問題対応協議会」に、海外では「国際化学工業協会協議会」が推進する関連活動に参加してきた。今回、AEPWに参画することで、志を共にする参加企業と協力し、廃プラスチック問題への対応を一層加速させていく。
同社は、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げている。今後も、革新的な技術・製品の創出による社会課題の解決に積極的に取り組んでいく方針だ。
2019年1月8日
今年4月にスタートする新中期経営計画では、経営理念にある「技術を基盤とした新しい価値創造」、すなわちイノベーションを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針とする予定である。そのために、2つの重要課題に優先的に取り組む。
1つは「イノベーション加速システムの構築」で、次世代事業の早期創出のため、スピード感をもってイノベーションを実現するシステムを作り上げる。もう1つは「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」で、デジタル技術を最大限に活用し、全ての業務において大幅な効率化と質の向上を図っていく。
取り組みを推進するにあたり、社員の皆さんには次の3点をお願いしたい。1つ目は、課題を解決するために「バックキャスティング」思考を身に付けること。デジタル革新によってバリューチェーンも大きく変化する中、将来のあるべき姿を想定し、その実現のために今何をすべきかを「バックキャスティング」し、これからの技術や事業の開発に取り組んでほしい。
2つ目は、サステナビリティ推進に向けて、課題を「総合的」に考え「統合的」に実行すること。SDGsに代表されるようにサステナビリティの流れが加速する中、サステナビリティの推進に向けて、様々な観点から課題を俯瞰し「総合的」に捉え、一体感をもって「統合的」に実行してほしい。
3つ目は、事業運営の根幹である安全・安定操業とコンプライアンスを徹底すること。安全、品質、コンプライアンスの取り組みに「ここまでやれば満足」というゴールはない。一人ひとりの行動が当社に対する社会からの信頼に直結していることをいま一度心に刻み、一段のレベルアップに向けて取り組んでほしい。
以上の取り組みの実践を踏まえ、世界情勢が不確実な中にあっても、われわれは継続的なイノベーション創出に挑戦し続けなければならない。これは、当社にとって存在意義そのものだ。その挑戦を推進するのは皆さん一人ひとりである。変化をチャンスと捉えて前向きにチャレンジし、自らの可能性を広げてほしい。皆さん自身の成長、当社の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて、チャレンジ精神と使命感をもって取り組んでいこう。
2018年12月12日
2018年11月19日
住友化学はこのほど、日本IR協議会による第23回（2018年度）「IR優良企業賞」を受賞した。IR優良企業賞は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を上げた企業を選び表彰する制度。
今回は同社の①決算説明資料などの情報開示が充実しており、独自に作成する「インベスターズハンドブック」などの説明資料が、アナリストなどから高い評価を得ている②経営トップをはじめとして全社的なIRへの意識が高く、説明会やミーティング後に得た投資家などからのフィードバックを基にIRの継続的な改善に取り組んでいる③IR部門による説明が明確でわかりやすい④ESGへの取り組みや事業説明会など、非財務情報開示にも積極的に取り組んでいる-などが高く評価された。
今年度は同選考で、日本IR協議会会員企業のうち応募企業299社の中から、IR優良企業大賞1社、住友化学を含むIR優良企業賞7社、IR優良企業特別賞3社、IR優良企業奨励賞2社、日本IR協議会設立25周年記念表彰・特別賞1社が選定された。
同社は、2015年度に「IR優良企業特別賞」を受賞している。また今回は、日本IR協議会設立25周年記念表彰の一環として「IR向上企業」「IR継続企業」が公表された。
住友化学は、対象期間中に審査委員の高い評価を安定的に得ており、IR向上を目指す努力が認められIR向上企業にも選ばれた。住友化学は今後も、適時・適切な情報開示や、幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。
2018年11月6日
積水化学工業の住宅カンパニーは、22日から北海道・沖縄と多雪地域を除く全国で、一次取得層の中心である共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅「パルフェ‐bjスタイル」を発売する。
同社の基幹商品である「パルフェ」シリーズの共働き・子育て家族向けの提案型商品。特長は①シンプルモダン外観を実現する外構メニューを拡充②子どもを守る「スマートスタイル」、忙しい中でも効率的に「らくする家事スタイル」、子どもが賢く育つ家「かげやまモデル」という、共働き・子育て家族の困り事を解決する3つのメニューを提案③業界最長クラスの30年長期保証を導入-など。
同社は、中期経営計画「SHIFT2019-Fusion-」（2017∼19年度）で、住宅事業での戸建てシェアアップ施策の1つとして「価格帯別商品ラインアップの強化」を進めている。パルフェ‐bjスタイルの発売により、低∼中価格帯の商品を強化することで、一次取得層の受注増加を狙う考えだ。
なお販売目標は、年間3500棟を計画（初年度1700棟）。販売価格は3.3㎡あたり77万円台（消費税別途）からとなっている。
2018年11月6日
住友化学は5日、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた同社グループ社員参加型プロジェクト「サステナブルツリー3.0」を10月4日までの100日間実施し、延べ3万598人の参加者から計7700件の投稿が寄せられたと発表した。
2016年にスタートした「サステナブルツリー」は、国内外の住友化学グループ役職員一人ひとりが「持続可能な社会の実現に向けてどのように貢献できるか」を考え、専用ウェブサイトに投稿する取り組み。
3年目となる今回は、6月の投稿開始に先立って専用ウェブサイトをリニューアルし、SDGsに関する総合情報共有サイトとして機能を拡充した。
具体的には、ウェブサイト内で同社グループ内の優れた取り組み（ベストプラクティス）や製品・技術を紹介し、組織・社員間での相互啓発や情報交換につなげるとともに、気候変動やSDGs関連の最新動向を掲載し、社外の情報にも容易にアクセスできるようにした。
プロジェクト開始にあたっては、役員がメッセージの発信や自らのコミットメントを率先して投稿し、社員の積極的な参画を促した。こうした取り組みを通じて、国内外の各社・各職場でSDGsに関する社員の理解が着実に深まり、今年は業務を通じたSDGsへの貢献のほか、SDGsに関する勉強会やｅラーニングの実施、報告資料などへのSDGsアイコンの表記といった、さまざまな自発的な活動が生まれた。
同社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き全社一丸となって創造力を最大限に発揮し、化学の力による新たな価値創造を通じた社会課題の解決を目指していく。
2018年11月5日