住友化学は31日、2019年3月期第2四半期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年度比8％増の1兆1221億円、コア営業利益20％減の1021億円、営業利益33％減の919億円、親会社の所有者に帰属する当期利益20％減の615億円。海外売上高比率は同1.2％増の64.6％と過去最高となった。
野崎邦夫専務執行役員は「利益項目は減益となったが、
住友化学の4-9月期 特殊要因などで利益項目が減益に
2018年11月1日
住友化学
住友化学 「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定
2018年10月31日
住友化学はこのほど、ニューヨークの国連本部で9月に開催された「国連グローバル・コンパクト（UNGC）・リーダーズ・サミット2018」で、同社グループとして「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定されたと発表した。
同社グループのUNGCへの継続的な関与と、UNGCが定める四分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則を遵守した事業活動が評価されたもの。
リードの認定基準について①少なくとも二つのＵＮＧＣアクションプラットフォームに参加し、ＵＮＧＣ活動に継続的に関与するとともに、十原則とグローバル目標に沿ったリーダーシップを明確に示し、実践すること②10原則の取り組みの進捗状況詳細について、年次サステナビリティレポートを毎年提出すること―が示されている
。同社グループは2005年1月に日本の化学会社として初めてUNGCに加盟し、11年からはUNGCリードの発足メンバーとして活動に参画してきた。今年は、アクションプラットフォームの「Breakthrough Innovation for the SDGs」と「Pathways to Low-Carbon and Resilient Development」に参加している。
UNGCは、各企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みで、1万3000以上の企業・団体が署名している。
UNGCに対するリード企業の関与をより一層促すため、UNGCは今年、リード企業認定基準をより明確にし、その結果、世界で34社（うち日本の企業は同社を含めて2社）がリード企業に認定された。
住友化学 温室効果がガス削減目標がSBTイニシアチブに認定
2018年10月22日
住友化学はこのほど、同社グループ会社を含めた温室効果ガス（GHG）排出に関する削減目標が、総合化学企業として世界で初めて「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」による認定を取得したと発表した。
SBTイニシアチブは、国際NGO、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4組織からなる団体。また、SBTとは産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃未満にするという、2015年に採択された「パリ協定」の「2℃目標」を実現するため、企業が気候科学に基づき設定した高水準な目標のこと。
同社は気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かし、GHG削減などに積極的に取り組んでいる。こうした中、気候変動対応に関する中長期の取り組み方針を新たに策定し、 7月に目標をSBTイニシアチブに申請、審査を経て認定された。
認定された目標では、2030年度までに、グループの工場からのGHGの直接排出量および工場外からの電力購入などによる間接的なGHG排出量を、2013年度比で30％削減する。また、2050年度までに、バリューチェーンでGHG大幅削減のためのソリューションを提供しつつ、グループの工場内外からのGHGの直接的・間接的な排出量を、2013年度比で57％以上削減する。
さらに、購入する原料の製造段階・輸送段階などでの排出に関して、同社の主要サプライヤーが、2024年度までに科学に基づくGHG削減目標を設定するよう、エンゲージメント（目的をもった対話）を実施する。
住友化学 生産性向上へ次世代基幹業務システムを導入
2018年10月18日
住友化学は17日、ドイツのSAP社が提供する次世代基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、2021年度をめどに運用を開始すると発表した。今後、全世界のグループ会社にも展開していく。
同システムの導入に伴い、生産管理・物流・販売・会計などの業務プロセスを見直し、効率化するとともに、経営を支える情報基盤を再構築することで、より生産性の高い働き方の実現を目指す。
SAP S/4HANAについては、すでに一部の海外グループ会社に先行して取り入れ、運用している。今後、同社とその他のグループ会社にも導入・展開することで、経営管理情報のさらなる可視化と精度の向上を図る。
また、顧客やサプライヤーと在庫情報や出荷情報をリアルタイムに連携し、サプライチェーンマネジメントを従来以上に強化することで、より効果的な生産・販売活動につなげていくとともに、RPAやAIなど最新のIT技術を最大限活用し、オフィス業務の抜本的な効率化も進めていく。
同社は現中期経営計画のテーマの1つに「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」を掲げている。その取り組みとして、「プラント関連業務プロセス・情報のデジタル化」「グローバルサプライチェーン情報のリアルタイム可視化・高度化」「クラウドソーシングや最新テクノロジーの積極活用による業務効率化」など複数のプロジェクトを、グローバルに推進している。
同社は今後も、「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に努めていく方針だ。
住友化学 PEとPPを22日出荷分から16円/kg以上値上げ
2018年10月17日
住友化学 関根千津理事が「IEC1906賞」を受賞
2018年10月15日
住友化学はこのほど、同社の関根千津理事が国際電気標準会議（IEC）の「IEC1906賞」を受賞したと発表した。
IECは約80カ国が参加している電気・電子技術分野での国際標準の作成を行う国際的な団体で、1906年に設立。電気・電子技術の標準化活動に大きく貢献した個人や組織を、「IEC1906賞」として表彰している。
関根理事は、IECでのプリンテッド・エレクトロニクス材料の標準化活動を行っているワーキンググループ「IEC/TC 119 WG2（Materials）」のコンビナーとして、参加国の意見を調整しながら技術的な議論をリード。同ワーキンググループが扱う複数のプロジェクトを的確に管理したことが高く評価された。
プリンテッド・エレクトロニクスは、IoT社会の実現に欠かせないセンサーネットワークのキーテクノロジーの1つになると見込まれている。プリンテッド・エレクトロニクス材料の特性や耐久性の評価法に関する国際標準化が進めば、材料の利活用が容易になることから、技術展開の幅が広がり、様々な製品の事業化と普及が期待されている。
住友化学は、総合化学メーカーとして培ってきた知見を生かして、これからも技術を基盤とした新しい価値の創造に貢献していく考えだ。
住友化学 愛媛工場のメチオニン新プラントが完成し竣工式開催
2018年10月5日
住友化学は4日、愛媛工場（愛媛県新居浜市）で新プラントの竣工式を行ったと発表した。竣工式には、愛媛県の中村時広知事や新居浜市の石川勝行市長をはじめ、プラント建設会社などから多数の関係者が出席した。
新製造設備は、同社として国内最大級の投資額となる飼料添加物メチオニン製造設備1系列（約10万t/年）。試運転を経て、まもなく商業生産を開始する予定だ。
メチオニンは、動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の1種。トウモロコシなどを主原料とするニワトリの飼料は、メチオニンが不足していることが多いため、鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に、メチオニンが飼料添加物として広く使用されている。
メチオニン市場は、足元では年率6％程度で成長しており、引き続き同程度での伸びが期待されている。今回の新設で、既存設備と合わせた生産能力は、年産約25万ｔとなる。
住友化学グループは、増強後の拡販を確実に達成するため、販売体制を強化し、グローバルな供給網を構築してきた。また、昨年4月から実施している伊藤忠商事との販売提携についても計画どおりに進捗中とのこと。
住友化学は、高い成長が見込まれるライフサイエンスを重点分野の1つと位置づけ、事業の拡大を進めている。今回の増強により、同社はメチオニン事業で、アジアのリーディングカンパニーとしての地位をいっそう強固なものとし、世界規模での食糧の安定供給に貢献していく。
住友化学 ESG/SDGs評価型ローンで資金を調達
2018年10月2日
住友化学は1日、三井住友銀行（SMBC）が提供する「ESG/SDGs評価シンジケーション」の第1号案件として、計222億8000万円の資金調達を実施したと発表した。
このシンジケート・ローンは、SMBCと日本総合研究所が作成した基準に基づき、組成時に顧客のESGやSDGsの取り組みや情報開示の状況を評価する国内初の商品。今回は住友化学のESG/SDGs評価の結果に賛同した全国21の金融機関によって組成されている。
日本総研によるESG/SDGs評価では、特にE（環境）に関して自社の事業活動に伴う主な環境負荷を、グループ会社も含めて把握していること、S（社会）では、従業員の働き方改革を推進するためのアクションプランを策定していること、G（ガバナンス）では、事業活動を通じて人類社会の発展に貢献することを経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献することを経営トップが明確に宣言していること、SDGsについては、社会的課題解決に資する製品・技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定し、その普及を通じて気候変動の緩和を実現し、SDGsが示す目標達成に貢献していることが評価された。
住友化学は「事業は自らを利するとともに、広く地域や社会を利するものでなければならない」という住友の事業精神の下、「T（Top）・S（Solutions）・P（Participation）」三位一体の考え方により、グループ全体でESG活動に積極的に取り組んでいる。
2016年度からは、「スミカ・サステナブル・ソリューション」の認定制度を開始するとともに、SDGsをテーマとした社員参加型プロジェクト「サステナブルツリー」を実施。また、今年4月には、サステナビリティへの貢献に向けた取り組みと、ESGに関する情報開示を強化するため「サステナビリティ推進委員会」を設置している。
住友化学 ＭＭＡモノマーを９月18日出荷分から値上げ
2018年9月12日
住友化学 印刷方式有機ＥＬディスプレイの量産に出資
2018年8月24日
住友化学は23日、印刷方式有機ＥＬディスプレイの開発・製造・販売を行うＪＯＬＥＤが、第三者割当増資により発行した株式の一部を取得し、同社に50億円を出資したと発表した。
ＪＯＬＥＤは今回の第三者割当増資により、石川県能美市に能美事業所を開設。世界初の印刷方式有機ＥＬディスプレイの量産工場（基板サイズ：Ｇ５.５、生産能力：ガラス基板ベースで月産約２万枚）として2020年の稼働開始を目指す。
同工場では、車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した、中型サイズ（10～32型）の印刷方式有機ＥＬディスプレイの製造を行う計画で、住友化学は同工場向けに有機ＥＬ発光材料を納入する予定。
住友化学が開発している有機ＥＬ発光材料は、印刷方式によるディスプレイ製造が可能だ。印刷方式は現在一般的な製法となっている蒸着方式とは異なり、インクジェットプリンターのように材料を塗布して素子を形成するため、製造プロセスがシンプルで、装置費用と材料のロスを大幅に減らすことができる。
このため、中大型ディスプレイを低コストで生産することが可能となり、同方式は今後、有機ＥＬディスプレイ製造方式の主流になると期待されている。
同社はＩＣＴ分野を次世代事業開発の重点領域の一つとして位置付けている。ＪＯＬＥＤへの本格納入を皮切りに、印刷方式有機ＥＬ発光材料の市場投入をより早く確実なものとするとともに、今後のターゲット分野であるテレビ用途での早期事業展開に取り組んでいく。