［信越化学工業・人事］（1日）▽精密材料事業部営業第一部長木下顕▽同事業部営業第二部長大場敬司。
信越化学工業 人事（1日）
2021年4月2日
信越化学工業
信越化学工業 シリコーン製品、国内外で10~20％値上げ
2021年3月4日
信越化学工業 塩ビ樹脂を値上げ、原料やコストの上昇に対応
2021年1月29日
信越化学工業は28日、塩化ビニル樹脂を3月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」となっている。
サウジアラビアの追加減産の表明を契機に、原油価格は上昇傾向にあり、それに連動しナフサ価格も上昇している。また、既存の生産設備は老朽化が進み、安全・安定操業と品質の維持を継続するための設備メンテンナンス費用も増大している。さらに、物流コストは前回の価格改定以降も上昇が続く。こうした中、同社は、継続的にあらゆるコスト低減に努めてきたが、原料価格や諸コストの上昇は、企業努力の限界を超えるものとなっており、今後の安定供給を維持するためにも、価格改定をせざるを得ないと判断した。
なお、アジアや米国を中心とした需要の伸長により、塩ビ樹脂は世界で需給がひっ迫し価格も高騰している。日本からのインド、アジア向け輸出価格も昨年6月以降連続で上昇基調にある。
信越化学工業の4-12月期 経常利益2930億円
2021年1月28日
信越化学工業は27日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の1兆904億円、営業利益11％減の2850億円、経常利益11％減の2930億円、純利益14％減の2133億円となった。4-6月期を底に、収益は回復傾向にあり、10-12月期の経常利益は1008億円となっている。
セグメント別で見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10％減の3346億円、営業利益20％減の619億円。米国シンテック社はフル操業を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持した。また、欧州拠点および国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受した。
シリコーン事業は売上高12％減の1519億円、営業利益33％減の317億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けた。
機能性化学品事業は売上高6％減の825億円、営業利益20％減の170億円。セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移した。
半導体シリコン事業は売上高5％減の2811億円、営業利益1％増の1126億円。新常態の進展とともに、オンライン化や高速データ通信向けインフラ整備などが進み、半導体デバイス市場は持続的に拡大したことに加え、高機能化する先端デバイス需要が伸長した。
電子・機能材料事業は売上高1％増の1701億円、営業利益は微増の516億円。希土類磁石は4―6月期に海外工場の稼働が経済活動制限の影響を受けたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移し、車載向けは下期に入り強い回復を示した。フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストを中心に好調を持続。マスクブランクスも先端、汎用用途ともに堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況が続き、大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けた。
加工・商事・技術サービス事業は売上高10％減の700億円、営業利益8％減の101億円だった。なお、通期業績予想については、10月に発表した数値を据え置いている。
信越化学工業 シンテック社の新工場、第2期の能力増強を決定
2021年1月28日
信越化学工業は27日、米国子会社であるシンテック社の生産能力をさらに増強することを決定したと発表した。
シンテック社は2018年7月にルイジアナ州プラケマインで更地での新工場建設を開始し、今年半ばの完工を予定している。この新工場を基盤とした第2期では12億5000万ドルを投資し、塩ビモノマー（VCM）年産58万t、塩ビ樹脂（PVC）38万t、カセイソーダ39万tの増強を図る。完成時のシンテック社の総能力（公称）は、PVC362万t、VCM295万t、カセイソーダ195万tとなる見込み。第2期は2023年末に完工し、増強分の稼働はPVCとカセイソーダの国際的な需給を踏まえ柔軟に実施する予定だ。
世界のPVC需要は、直近10年間（今年の見込み含む）で、年平均100万t強、中国市場を除いても年平均20万t強と増えてきている。PVCは、温室効果ガス低減と社会・生活インフラ拡充の両立に大いに資する素材として、さらなる需要の増加が見込まれる。
シンテック社は、環境規制の厳しい米国で、最新の技術により環境適合するとともに、州政府および地元自治体と良好な関係を築き、地元の強い支持と理解を得ている。そのことも、同社が稀にみるPVCとカセイソーダの供給基地になった理由に挙げられる。シンテック社は、有利な原料事情と規模の経済を活用し、きめ細やかな対応で培った世界の顧客との取引関係をさらに拡充していく考えだ。
信越化学工業 電動車向け放熱用シリコーン材料、2種類を開発
2021年1月25日
信越化学工業はこのほど、電気自動車（EV）・ハイブリッド自動車（HEV）向けの放熱用シリコーン材料を開発したと発表した。
自動車の電動化に伴い、リチウムイオンバッテリーや各種電子制御装置向けの熱対策への要求は、高度化と多様化が進む。また、世界的に自動車の電動化が加速する中で、放熱材料の使用量が増加し用途が拡大している。こうした市場環境の下、同社は、EV・HEV向けの高度な熱対策の要求に対応できる2種類の特長あるシリコーンパッドを開発した。
低密度・低硬度放熱シリコーンパッド「TC-PENシリーズ」は、独自技術で低密度化したことにより、従来品と同等の放熱性能と作業性を保持したまま、従来比で約15％の軽量化を実現（TC-PEN3タイプ）。軽量かつ柔軟性に優れているため、リチウムイオンバッテリーなど、大きな面積で使用される部位や凹凸のある発熱素子の放熱に適している。
一方、低硬度・高復元性放熱シリコーンパッド「TC-SETシリーズ」は、これまで技術的に難しかった低硬度と高復元性を両立。車載品で長期にわたり耐振動性、高復元性が要求される各種電子デバイスの放熱に適している。
同社は多種多様な放熱用シリコーン材料を顧客に提案できるシリコーンのメーカー。パッドタイプのほかにも、ゴムシートタイプ、グリースタイプ、ギャップフィラータイプ、液状ゴムタイプ（接着剤・ポッティング剤）といった各種製品を揃えており、様々な熱対策の要求に応えることができる。
信越化学は、新製品の開発とともに、熱解析技術によるテクニカルサポートやIATF16949：2016認証工場での製造・加工を開始するなど、顧客の高度化する要求に対応していく考えだ。
《化学企業トップ年頭所感》信越化学工業 金川千尋会長
2021年1月6日
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、皆さんには国内および海外の事業所で工場の安全かつ安定した操業に力を注いでいただき、感謝申し上げます。
さて、新型感染症は世界経済にも深刻な影響を及ぼしていますが、皆さんの献身的な取り組みとご努力により、当社では底堅い業績を維持してまいりました。その結果、当社はお客様や投資家をはじめ社会の多くの方々から大きな信頼と期待を寄せていただいております。これにお応えするためにも、本年は昨年10月に公表した業績目標を何としてでも達成することが重要です。現在の経済情勢を考えますと、決して容易なことではありません。しかしながら私たちは、逆風の中にありましても不屈の精神により、問題を乗り越えながら成長してきた実績があります。今こそ私たちの底力を発揮し、力強く前進してまいりましょう。
そのためには、まず既存事業をさらに強くすること、そして新しいお客様の開拓、新しい用途の開発、新しい製品の事業化が欠かせません。同時に、日々の仕事の中では、安全で安定した操業と徹底した品質の管理に全力を注ぐことが重要です。安全と品質こそが私たちの競争力の源泉です。この点を常に意識し、毎日の仕事の着実な積み重ねを大切にしてください。
また、私たちが引き続き事業を発展させていくためには、地球温暖化対策をはじめとした地球環境への配慮や貢献が欠かせません。すでに、当社では環境に貢献する数多くの製品や技術を世界へと送り出しています。こうした実績の上に立って、皆さんは自信をもって地球環境への負荷を減らす製品の開発、販売ならびに生産過程での環境負荷の低減に一層力を発揮してください。お客様や社会が求める製品の安定供給、独創的な新製品の開発や新サービスの提供を通じて、2021年を信越化学グループの飛躍の年といたしましょう。
信越化学工業 5G向け熱硬化性樹脂を量産化、30億円投資
2020年12月2日
信越化学工業は1日、次世代通信規格「5G」の本格的な普及に対応して、新規製品である熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」の量産化投資を行うと発表した。設備投資額は約30億円を見込む。生産能力は第1期分として年産80tで、来年中の稼働を目指す。
同社は、5Gの展開に資するために有効な製品の開発に従来から注力。昨年12月には、5Gで求められる低誘電や放熱特性などを十分に備えた新規製品として、石英クロス、熱硬化性低誘電樹脂、放熱シートなどを市場投入している。
今回、設営する「SLKシリーズ」は、フッ素樹脂に迫る低誘電特性をもち、高強度かつ低弾性の樹脂。5Gの高周波帯域で使用される電子デバイスや回路基板、アンテナ、レーダードーム向けに開発し、高周波数帯（10~80Ｇ㎐）で誘電率2.5以下、誘電正接0.002以下と熱硬化性樹脂としては最低レベルを達成している。
低吸湿性で、低粗度の銅箔に対しても高い接着力をもつため、FCCL（フレキシブル銅張積層板）や接着剤などへの使用にも適している。高速通信基板のバインダーや接着フィルムとして顧客から高い評価を得ており順調に拡販が進んでいる。
同社は、今後も同シリーズを中心に石英クロスや放熱シートも含め、拡大が確実視される5G市場の用途開拓を進め、次世代高速通信技術の発展に貢献していく考えだ。
信越化学工業 成形用シリコーンゴムを開発、軽量化を実現
2020年11月19日
信越化学工業は18日、ゴム成形品の軽量化を実現する低密度タイプの成形用シリコーンゴムを開発したと発表した。LIMS（液状シリコーンゴム射出成形システム）材料では業界初となる。
ゴム成形品の軽量化ニーズは、自動車、航空機などの輸送機やウェアラブル端末など多方面にわたっており、軽量化によってシリコーンゴムのさらなる用途の拡大が期待される。これまでシリコーンゴムを軽量化させるためには、ミラブル型シリコーンゴムに発泡剤を添加してスポンジ状に成形していた。それに対し新製品は、発泡剤の添加が不要で、しかもLIMSにより成形できるため、成形メーカーからの高品質と生産性の向上に対する要求に応えることが可能だ。
新製品は、低密度・高強度タイプ（ゴム成形品の重量が従来比約20~30％低減可能）、および超低密度タイプ（同約50~60％低減可能）の2種類。いずれも、射出成形機による連続自動成形が可能になるため、高品質なゴム成形品を効率よく生産でき、生産性の向上だけでなく省エネルギーも実現できる。
同社は、シリコーンゴム成形のテクニカルセンター「シンエツ・モールディング・テクニカルラボラトリー」（埼玉県東松山市）を拠点に、新製品を使った成形の実演を行うとともに、成形技術の改善や顧客に対しテクニカルサービスの充実に取り組んでいる。シリコーンゴムは、耐熱性、耐寒性、耐候性、電気特性など、一般の有機系ゴムにはない数多くの優れた特性を兼ね備えているため、自動車、電気・電子機器、OA機器、家電製品、日用品など、幅広い用途に使用されている。
同社は、優れた品質と技術力、そしてきめ細かな対応で、今後も多様化する市場のニーズに応えていく考えだ。
信越化学工業の4-9月期 コロナ禍など市況悪化で減収減益
2020年10月28日
信越化学工業が27日に発表した、2021年3月期第2四半期（4-9月期）連結決算は、売上高が前年同期比10％減の7105億円、営業利益は同13％減の1843億円、経常利益は同12％減の1922億円、純利益は同15％減の1403億円となった。
セグメント別では、塩ビ・化成品事業は売上高が同16％減の2138億円、営業利益は同28％減の374億円。米国シンテックでフル操業を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持したが、4~5月の経済活動制限による市況の影響を受けた。欧州や国内拠点でも販売数量の維持に努めたものの、市況の影響を受けた。
シリコーン事業は売上高が同14％減の992億円、営業利益は同34％減の206億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化が響いた。
機能性化学品事業は売上高が同9％減の531億円、営業利益は同22％減の108億円。セルロース誘導体は、医薬用製品や塗料用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調だった。
半導体シリコン事業は売上高が同4％減の1891億円、営業利益は同1％増の755億円。ウエハー市場動向にバラつきが見られたものの、出荷水準の維持に注力した。
電子・機能材料事業は売上高が同2％減の1096億円、営業利益は同1％増の335億円。希土類磁石は、経済活動制限により一時海外工場の稼働が影響を受けたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移した。フォトレジスト製品は、ArFレジストやEUVレジストを中心に総じて好調に推移。マスクブランクスも先端品が伸長した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況となったが、大型パネル用フォトマスク基板は堅調だった。
加工・商事・技術サービス事業は売上高が同13％減の454億円、営業利益は同12％減の64億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調だったが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けた。
また、同日にコロナ禍で見送っていた通期の連結業績予想を発表した。売上高は前期比7％減の1兆4300億円、営業利益は同7％減の3770億円、経常利益は同7％減の3900億円、純利益は同10％減の2830億円を見込む。