出光興産など バイオマス発電用植物栽培、豪州で共同研究

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2021年12月2日

 出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の3者はこのほど、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意したと発表した。期間は今年12月~2023年10月を予定している。

豪州で共同研究を行う「ソルガム」

 温室効果ガス(GHG)削減の観点から、石炭火力発電所では石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想されている。3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の1年草植物であるソルガムに着目。植生地の特性に合った最適品種の選定と栽培方法の確立に関する共同研究を実施する。

 品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用する。

 ソルガムは種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また、干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつとして期待されている。

 出光興産が昨年実施した同地域でのソルガム栽培と燃料化に関する試験では、ソルガムの順調な生育および燃料化が可能なことを確認した。今回の共同研究では、前回の試験をさらに発展させ、事前に選定したソルガム17品種の栽培試験を実施し、従来に比べ高収量・高発熱量となる発電燃料に適した品種の選抜を行い、同地における効果的な栽培方法の確立を目指す。

 将来的には共同研究の成果を活用し、石炭火力混焼用のバイオマス燃料の製造・輸送・販売といったサプライチェーンの構築を目指し、石炭火力発電からのGHG排出削減へ貢献していく。

出光興産 北海道製油所が「北海道新エネ促進大賞」を受賞

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2021年11月26日

 出光興産の北海道製油所(苫小牧市)はこのほど、令和3年度「北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞」の「新エネルギー促進部門」大賞を受賞し表彰された。

「北海道新エネルギー促進大賞」を受賞 (北海道の土屋俊亮副知事、北海道製油所の山岸孝司所⾧)

 北海道では平成14年度から省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入に関して、顕著な功績のある個人・団体を対象に、標記表彰制度を実施。北海道製油所は、関連会社である出光タジマEV(東京都板橋区)が提供する超小型EV「ジャイアン」と太陽光発電による蓄電池カーポート、ワイヤレス充電器を融合し、構内車両として今年4月に導入した。構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地における超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。

 脱炭素社会の実現に向けたこれら取り組みが、今後の新エネルギー導入の先例として波及効果が高いことが評価され、今回の受賞に至った。北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の安定供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献してきた。

 同社は今後も、北海道製油所での地域に根差した低炭素化の取り組みをはじめ、さまざまな省エネルギー・新エネルギーの開発・導入を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでいく。

出光興産 豪州のグリーン水素・アンモニア、協業を検討

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2021年11月25日

 出光興産はこのほど、100%出資する出光オーストラリアの子会社IRDAが、豪州ニューキャッスル港でのグリーン水素・アンモニアに関するプロジェクト「the Port of Newcastle Hydrogen Hub」に関して、ニューキャッスル港社およびマッコーリーグループと、輸出・バンカリング(船舶向け燃料)の実行可能性について共同検討・調査を実施することとし、両社と覚書を締結したと発表した。

 ニューキャッスル港社とマッコーリ―グループによるコンソーシアム「H2Newcastle」が主催する同プロジェクトでは、ニューサウスウェールズ州ニューキャッスル港でのグリーン電力の利用と外部からの水調達によるグリーン水素・アンモニアなどの製造・貯蔵・輸送・販売・輸出などについて、2024年以降段階的に事業化する予定。

 この事業構想には日本への輸出も含まれており、IRDAは短期の事業計画であるフェーズ1事業化調査・検討の一部に参加します。フェーズ1では、40MWの電解装置建設によりグリーン水素3500t/年またはグリーンアンモニア2万t/年の生産が目標とされている。なおフェーズ1に対しては、豪州政府より150万豪ドルの支援を受ける予定。

 豪州では、政府による脱炭素化に向けたエネルギー転換が推進されている。また、国土が広く、風況・日照などの気候条件が再生可能エネルギーの創出に適しているため、他地域と比較して安価かつ安定的な再エネ製造の可能性に富むことで注目されている。

 出光グループはこれまで、豪州での石炭鉱山の操業を通じ、州政府や現地事業者との良好な関係を構築するとともに、物流などサプライチェーンに関する知見を蓄積してきた。約40年にわたり培ってきたこれらの事業基盤を活用しながら、今後も豪州のエネルギー転換に積極的に対応していくとともに、低炭素・脱炭素事業の創出に取り組む。また、今回の共同検討・調査を通じ、出光興産が目指す将来のCO2フリーアンモニアサプライチェーン構築や低炭素エネルギーの供給に向けた知見を蓄積していく。

出光興産など 公共交通のEV化、種子島で実証を開始

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2021年11月24日

 出光興産と種子島石油、および鹿児島県西之表市はこのほど、種子島で「公共交通のEV化によるサービスステーション(SS)におけるEV関連事業」の共同実証の取り組みを開始すると発表した。共同実証では、公共交通車両のEV化と、種子島石油が運営するSSなどで充電を含めたEV関連事業を検証。来年1月の試運転を経て2月から運行を開始する予定だ。

種子島の共同実証で使用予定のEV

この取り組みに対し、出光興産は、種子島石油と業務委託契約を、また西之表市と共同取組契約をそれぞれ締結した。共同実証では、西之表市内の公共交通車両にEVを導入し、充電を種子島石油のSSなどで行う。

 EV化によるCO2排出量削減効果、公共交通機関維持にかかる自治体の財政負担の低減効果、またSSなどでのEV充電サービスのオペレーションなどを検証し、カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向けたEV関連事業モデルを実証する。なお同実証は、経済産業省の補助事業の採択を受けている。

 出光興産は種子島を拠点に、昨年から種子島石油、西之表市、東京大学らと共に、交通、福祉、エネルギー、産業、環境、人材育成、防災防犯、観光の8つの切り口で、地域課題の抽出とソリューションの共創に取り組んでいる。この共創では、出光興産がもつ全国約6300カ所のSSネットワークが蓄積した地域課題に関する知見、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携を生かし、地域との共創による新たな価値創造を目指している。

地域課題解決に向けた8 つの切り口

 今回の実証では、主に交通・エネルギーの面に着目し、CN社会の実現に資する島内モビリティの社会実装を目指す。実証後には蓄積したデータを活用し、島内の再生可能エネルギーの開発やその電力を活用した充電設備の整備などを検討する。また、人口減少による空き家の増加や農業の担い手不足を補う物流面での支援など、種子島が抱える様々な地域課題の解決に向け、出光興産、種子島石油、西之表市の3者は、今後も連携して取り組みを進めていく。

出光興産 SSのスマートよろずや、料理サービスの実証開始

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2021年11月22日

 出光興産はこのほど、静岡県島田市内の系列SS、島田セルフSSで実施している「スマートよろずや」実証実験について、ゴーストレストラン研究所が運営するフードデリバリーサービス「ゴーストキッチンズ」の実証を新たに開始したと発表した。島田セルフSSの店頭(キッチンカー)でのテイクアウトや、ウェブでのデリバリー注文を受け付ける。期間は12月17日までの予定。

SSの「スマートよろずや」化実証 キッチンカーで食を提供

 すでに実証を開始している、野菜直販サービス「ご近所八百屋」(やさいバス)と併せ、豊かな食の選択肢の提供を通じ、地域社会の生活の質を向上する拠点としてのSSの機能を検証する。

 出光興産はSSの「スマートよろずや」化に取り組む。全国約6300カ所のSSは、特に高齢化や過疎化の進展する地域では生活に欠かせない拠点。地域に根付いたサービスを展開する特約店、各種サービス展開に知見をもつ協力会社、地方自治体との協働などを通じ、これまで蓄積されたデータをもとにSSを「地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できる」拠点とすることで、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。

出光興産 水添石油樹脂を値上げ、各種コストが増加

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2021年11月17日

 出光興産は16日、ホットメルト接着剤の粘着付与材やポリオレフィン用樹脂改質剤などに使用される水添石油樹脂「アイマーブ」の全グレードについて、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「40円/kg以上」。

 主要産油国による協調減産継続とコロナ禍からの世界経済の回復基調を背景とした原油価格の上昇や、需要が増える冬場を控えた需給ひっ迫懸念に伴うエネルギー価格全般の上昇に伴い、当該製品の原料コストや用役費、また設備維持を目的とした修繕費や物流費といった各種コストが増加している。

 同社は、厳しい経済環境下、コスト低減に継続して取り組んでいるものの、このようなコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えるものとなっているため、値上げせざるを得ないと判断した。なお、想定した原料など各種コスト状況が大きく変動する場合は、価格改定幅を修正することもあるとしている。

出光興産 カーボンニュートラル海上輸送を実施、グループ初

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2021年11月16日

出光興産はこのほど、原油の海上輸送中の燃料消費に伴うCO2排出量削減を目的に、グループ初の試みとしてカーボンクレジットを活用した日本中東間の原油海上輸送を行ったと発表した。

カーボンニュートラル海上輸送を実施したVLCC「日章丸」

 低炭素化・脱炭素化に取り組む顧客ニーズに応えるための先行事例として行った今回の取り組みでは、100%出資子会社である出光タンカー所有の大型原油タンカー(VLCC)「日章丸」(載貨重量:約30万t)の日本と中東との往復の海上輸送に、カーボンクレジットの環境価値を活用することで、理論上同区間航海一回分に相当する約1万トンのCO2排出量の相殺(オフセット)を実現した。

 今回活用したカーボンクレジットはVCM(Voluntary Carbon Markets)にて、信頼性の高い第三者検証機関が世界各地のプロジェクトのCO2排出削減効果を認証したもの。出光興産のシンガポールのトレーディング拠点である出光アジアが、クレジットを市場で独自に購入した。

 出光興産と出光タンカーは今後も、カーボンクレジットを活用したオフセットを含め、さまざまな手法を用いてカーボンニュートラルに貢献する海上輸送サービスを提供していく。また、出光グループは、カーボンクレジットの有効性を精査した上で、カーボンニュートラル関連の取り組みをもとにしたクレジット創出や、国内外で販売する各種製品とカーボンクレジットを組み合わせ、顧客や社会の環境負荷低減のニーズに応える新たな商品展開・販売を検討していく。

出光興産の4-9月期 資源価格上昇で大幅な増益を達成

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2021年11月10日

 出光興産は9日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比42%増の2兆8670億円、営業利益1793億円(同1824億円増)、経常利益1971億円(同2229億円増)、純利益1427億円(同1748億円増)と、赤字だった前年同期から大幅な増益を達成した。

 決算会見において、木藤俊一社長は「原油価格を含む資源価格の上昇を受け、セグメント利益(営業利益+持分法利益)は約1900億円と高い水準となった。在庫影響を除いて約800億円となったが、この水準は統合前(2018年の合算ベース)の

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出光興産 次世代電池向け固体電解質、実証設備の稼働開始

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2021年11月9日

固体電解質の実証設備

 出光興産はこのほど、次世代電池として有望な全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の商業生産に向けた実証設備について、主力事業所の1つである千葉事業所内に建設し、稼働を開始したと発表した。全固体リチウムイオン電池はEV向けなどに早期の実用化が求められており、そのキーマテリアルである固体電解質に対するニーズが近年ますます高まっている。同社は、今回の装置を使って固体電解質の量産プロセス実証を進めていく考えだ。

 近年、世界各国において厳しい環境規制や脱炭素社会の実現に向けた目標が掲げられ、EVや定置用電池などの市場が急拡大している。その中において、全固体リチウムイオン電池は、航続距離の拡大・充電時間の短縮・安全性向上などに寄与する、EV普及の鍵を握る次世代電池として実用化開発が進み、EV以外の様々な用途への適用範囲拡大も見込まれている。

 こうした中、同社は全固体リチウムイオン電池のキーマテリアルである固体電解質を開発。石油化学事業で培った高純度の硫化リチウム製造法を確立し、さらに硫化リチウムを原料とする硫化物系固体電解質について数多くの特許を保有している。 これまで蓄積してきた技術を実用化し、原料からの一貫生産と安定供給体制の構築を目指すべく、固体電解質の商業生産に向けた実証設備を建設し、稼働開始に至った。

 今後は固体電解質の量産プロセス実証およびさらなる性能向上などを図り早期事業化を推進していく。

出光興産 人事(1日)

2021年11月4日

[出光興産・人事](1日)▽ソーラーフロンティア取締役執行役員兼ソーラーラボ準備室長鶴滋人(12月1日)▽生産技術センター燃料油技術室長兼試験技術グループリーダー野村守▽千葉事業所化学品一課長星野幸一。