出光興産 米州地域機能会社、本格的に事業活動を開始

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2021年8月25日

 出光興産は24日、米州域内事業会社の新規事業の開発と運営管理機能の強化を目的に設立した米州地域機能会社「出光アメリカズホールディングス」(カリフォルニア州サンノゼ)が、本格的に事業活動を開始したと発表した。

出光アメリカズホールディングス事務所が入居するビル(カリフォルニア州サンノゼ)

 出光興産は、グループの複数の事業会社を通じ、米州で燃料油、潤滑油、機能性樹脂、太陽光発電などの事業を展開している。米州の事業会社のホールディングカンパニーとして、また米州の他企業との様々なネットワークの形成や新規プロジェクトの探索を行うことを目的として、昨年2月に米州地域機能会社を設立。新型コロナウイルスの感染拡大により現地での活動開始を延期していたが、米国の経済活動が一定程度再開されたため、このほど活動を開始した。

 出光興産は、今年5月に「中期経営計画見直し」を公表し、CNX(カーボンニュートラルトランスフォーメーション)をはじめとした「将来に向けたポートフォリオ転換」、およびガバナンスと地域金融体制の高度化を掲げた。出光アメリカズホールディングスは、米州各事業会社との連携や米州の先進企業との協業を通じて、それらの実現をサポートする。

出光興産 変動料金制を活用したEV充電サービスの実証開始

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2021年8月20日

 出光興産は19日、日産自動車、100%子会社であるソーラーフロンティアとともに、独自のダイナミックプライシング(変動料金制)を活用したEV充電サービスの実証事業を開始すると発表した。期間は今年11月~来年1月まで。同実証事業は経済産業省の採択を受けている。

 3社は、EVやPHVなどの電動車の普及がさらに進む将来に向け、電力負荷の低減や平準化を目的として同実証に取り組む。

 再生可能エネルギーを効果的にEV充電に活用することや、電力需要が高まる時間帯を避けた充電を可能にする仕組みを検証し、カーボンニュートラルの達成と持続可能な電力インフラの実現に貢献することを目指す。

 実証概要として、EV「日産リーフ」ならびにEV充電設備をもつ実証参加者を対象に、電力料金の割引額をスマホのアプリ上に提示。再エネの主力電源である太陽光パネルが発電する昼間や、電力需要の低い深夜などにEV充電を促す。

 推奨する時間帯に充電した際には、あらかじめ提示した割引額を電気料金から控除する。これにより、実証参加者の行動変容を分析するとともに、実証参加者へアンケートを実施し、仕組みの実効性とサービスとしての実現可能性を検証する。

 各社の役割として、出光興産は実証事業全体の運営、電気料金メニューの提供、実績集計・分析、日産自動車は実証参加者の募集協力、テレマティクスを使ったEVデータの提供、ソーラーフロンティアは、機器システム構築、機器選定・調達を担う。対象参加者は、東京電力管内のうち、出光興産が指定する工事可能エリアに居住し「日産リーフ」とEV充電設備をもつ個人50人を予定。なお、参加するためには出光興産が提供する電気プランへの切り替えが必要となる。

出光興産の4-6月期 原油価格上昇で収益が大幅に改善

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2021年8月11日

 出光興産は6日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33%増の1兆3023億円、営業利益1113億円(同1821億円増)、経常利益1236億円(同2231億円増)、純利益884億円(同1697億円増)だった。

 セグメント別に見ると、燃料油セグメントは増収増益。主燃料販売は、揮発油・軽油の前年対比増加も灯油の減少により前年並みだった。製品マージンは、原油価格上昇に伴うタイムラグを除いてはおおむね前年並みだった。NSRP(ニソン製油所)の持分損益が改善したことに加え、統合シナジーの実現が寄与した。

 基礎化学品セグメントは増収増益。コロナ禍からの需要回復に伴い、スチレンモノマーなど製品マージンが改善した。

 高機能材セグメントは増収減益。潤滑油需要は回復傾向であるものの、油価上昇に伴う価格転嫁の遅れなどで減益。機能化学品と電子材料は、数量が回復し収益が改善した。

 電力・再生可能エネルギーセグメントは、電力事業での卸市場価格が上昇し減益となった。

 資源セグメントは増収増益。石油開発事業はベトナムガス田の生産増と原油価格の上昇が寄与。石炭事業は石炭市況上昇の一方、豪ドル高の影響などにより前年並みの水準だった。

 なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。

 

出光興産 カーケア商品の新プライベートブランド誕生

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2021年8月4日

 出光興産はこのほど、子会社であるアポロリンクが、全国のサービスステーション(SS)で販売するプライベート商品のブランドを「ZERIOUS(ゼリオズ)」に一新し、今夏より順次SS店舗での提供を開始すると発表した。

新ブランド「ゼリオズ」 キャビンフィルターとワイパー
新ブランド「ゼリオズ」 キャビンフィルターとワイパー

 「ゼリオズ」は、アポロリンク社内の公募により選定した造語。初のプライベートブランドとしてユーザーに最上のカーケア商品を提供していきたいという思いを込め、①Zeroth(一番最初)、②Zenith(究極・頂点)などを語根とした名称を決定した。

 「ゼリオズ」は、キャビンフィルター、ワイパー、エンジン清浄剤、オイルフィルター、バッテリー、タイヤの6商材で展開。商品ごとの市場ニーズを踏まえ、より高品質・高性能な商品を提供する「Premium」と、新車に標準装備されている商品と同等の性能をもった「Standard」の2ラインで提供していく。なお、「Premium」は黒とゴールドを基調とした高級感のあるデザインを、また「Standard」は赤とグレーを基調として、出光興産で4月より展開しているアポロステーションブランドとの調和を図った。

 アポロリンクは、「ゼリオズ」ブランドの展開による商品・リテールサポートのほか、最適な提案と正確な作業が出来る人材を育成することで、今後もユーザーのトータルカーライフを支えていく。

出光興産 石炭とバイオの混焼率、最適化するシステムを開発

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2021年7月16日

 出光興産は15日、同社と日本郵船グループが出資する郵船出光グリーンソリューションズが、石炭ボイラーにおけるバイオマス燃料の最適な混焼率を算出するシステム「BAIOMIX(バイオミックス)」を開発し、8月に販売開始すると発表した。なお、郵船出光グリーンソリューソンズが販売するボイラー制御最適化システム「ULTY-V plus」へ同システムを搭載することで、石炭ボイラーでのバイオマス混焼を最適に自動制御することが可能となる。

 昨今、低炭素社会の実現を目指し、バイオマス燃料を石炭の代替とする動きが加速している。しかし、バイオマス燃料は石炭に比べ粉砕性や発熱量が劣るため、大型の微粉炭ボイラーでは使用量が制限されているのが実情。出光興産は、石炭火力発電所でのバイオマス混焼を拡大するため、粉砕性や発熱量などに優れ、石炭とほぼ同様に取り扱うことが可能な半炭化した木質ペレット「ブラックペレット」の開発を行っており、既存の石炭火力発電設備を利用したCO2の低減に取り組んでいる。

 こうした中、今回開発した同システムは、「ブラックペレット」をはじめとしたバイオマス混焼による、機器や発電効率への影響・経済的負担を算定し、過去の混焼率データからAIが最適な混焼率を算出する。なお、石炭とバイオマス燃料を既存設備で混合してから燃焼する方式に加え、バイオマス燃料を専用ラインから投入し石炭と炉内混焼する方式など、さまざまな燃焼方式にも利用できる。

 出光興産はエネルギーの安定供給とともに、地球環境をはじめとする社会課題の解決に貢献するため、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げる。両社は、これからも顧客の声に耳を傾け、低炭素社会の実現に向けた製品づくりに努めていく。

出光興産 第30回出光音楽賞受賞者のガラコンサートを開催

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2021年7月15日

 出光興産はこのほど、昨年4月に発表した「第30回出光音楽賞」の受賞者について、受賞記念コンサート(ガラコンサート)を8月24日に開催すると発表した。

第30回出光音楽賞受賞者 左から佐藤晴真氏(チェロ)、服部百音氏(ヴァイオリン)、藤田真央氏 (ピアノ))
第30回出光音楽賞受賞者 左から佐藤晴真氏(チェロ)、服部百音氏(ヴァイオリン)、藤田真央氏(ピアノ)

「出光音楽賞」は同社主催の音楽賞で、主にクラシックの音楽活動を対象に、育成という観点から意欲、素質、将来性などに重きを置き、新進の音楽家を顕彰している。昨年度は、佐藤晴真氏(チェロ)、服部百音氏(ヴァイオリン)、藤田真央氏(ピアノ)の三名が受賞していたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度中は同コンサートの開催を見送っていた。

 今回、感染対策を行い、東京オペラシティコンサートホールで無観客にて開催する。なお、コンサートの模様は、テレビ朝日系列の「題名のない音楽界」(土曜朝10~10時半)で9月25日に放送される予定。

出光興産 SOMPOサステナビリティ・インデックス銘柄に

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2021年7月9日

 出光興産はこのほど、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」において、2021年の構成銘柄に選定されたと発表した。

SOMPO サステナビリティ・インデックス銘柄
SOMPO サステナビリティ・インデックス銘柄

 同インデックスはESGに優れた取り組みを行う約300社が構成銘柄に選定され、「SOMPOサステナブル運用」に活用される。ESGに関する調査に基づき、構成銘柄が毎年見直される中、出光興産は10年連続で選定された。

 同社は、仕事を通じて人が育ち、無限の可能性を示して社会に貢献することを経営の根幹としている。「真に働く」という企業理念のもと「責任ある変革者」を2030年ビジョンとして掲げ、エネルギーの安定供給と共に、地球環境や社会の課題解決に貢献していく。

 

出光興産 北海道製油所がスーパー認定事業所に認定

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2021年7月8日

 出光興産は7日、北海道製油所(北海道苫小牧市)が、経済産業省が制定する新認定事業者制度による特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、6月29日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。北海道内の事業所では、初めての認定取得となる。

スーパー認定事業所に認定された北海道製油所
スーパー認定事業所に認定された北海道製油所

 プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されている。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。同社グループでは、すでに徳山事業所(山口県周南市)と千葉事業所(千葉県市原市)がスーパー認定事業所に認定されており、西部石油の山口製油所(山口県山陽小野田市)も今年6月に同認定を取得した。

 北海道製油所では、高度なリスクアセスメントや先進技術の導入・高度な人材育成などを、製油所として描く、目指す姿を実現するための課題の一環として、積極的に取り組んできた。特に先進技術の導入では、全社横断的に技術の検証・導入を推進。AIを活用した診断技術の開発や連続配管肉厚測定システム、サイバーセキュリティー対策、VRによる体感教育や実戦的なシミュレータなど、採用した要素技術が多岐にわたって実績を上げていること、リスクアセスメントにより危険源を効果的に確認できていることが優れている点として評価された。

 同社および北海道製油所は、2030年ビジョン「責任ある変革者」の下、今後も製油所・事業所の自主保安の高度化に努め、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく。

出光興産 環境フォト・コンテストの作品募集を開始

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2021年7月6日

 出光興産は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、児童・生徒を対象とする第17回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの0(まる)と×(ばつ)」を実施する。応募資格は、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校の在学生で、応募期間は7月1日~9月30日まで。

 2005年から毎年実施している同コンテストは、身近にある、いつまでも残したい「0」の風景とすぐに改善したい「×」の風景を写真にして、コメントを添えて作品にするもの。作品作りの過程や作品集などを通じて身近な環境や生活問題に「気づき、考え、行動につなげてもらいたい」という想いを込めている。昨年は1万1656作品の応募があり、3年連続で過去最高応募数を更新。また、第1回からの累計応募数は9万1109作品に上る。今年も、環境省・文部科学省の後援の下、学校での環境教育・次世代育成に寄与するコンテストとして、一層の社会貢献を目指す。

 詳細はウェブサイト(https://www.idemitsu.com/jp/enjoy/kids/photo/index.html)まで。

 

出光興産 人事(6月30日他)

2021年7月5日

[出光興産・人事](6月30日)▽海月研究所社長山上誠児(1日)▽リチウム電池材料部生産技術開発センター製造技術グループリーダー遠藤岳朗(8月1日)▽原油・海外事業部ガス事業担当部長兼出光カナダ社長兼出光カナダガス社長舟木洋介▽潤滑油二部潤滑油販売政策課長児玉知行▽同部中部潤滑油課長小島丈幸▽同部営業研究所総務課長山本昌弘▽出光ルブヨーロッパ社長立松義治。