出光興産 北海道製油所がスーパー認定事業所に認定

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2021年7月8日

 出光興産は7日、北海道製油所(北海道苫小牧市)が、経済産業省が制定する新認定事業者制度による特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、6月29日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。北海道内の事業所では、初めての認定取得となる。

スーパー認定事業所に認定された北海道製油所
スーパー認定事業所に認定された北海道製油所

 プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されている。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。同社グループでは、すでに徳山事業所(山口県周南市)と千葉事業所(千葉県市原市)がスーパー認定事業所に認定されており、西部石油の山口製油所(山口県山陽小野田市)も今年6月に同認定を取得した。

 北海道製油所では、高度なリスクアセスメントや先進技術の導入・高度な人材育成などを、製油所として描く、目指す姿を実現するための課題の一環として、積極的に取り組んできた。特に先進技術の導入では、全社横断的に技術の検証・導入を推進。AIを活用した診断技術の開発や連続配管肉厚測定システム、サイバーセキュリティー対策、VRによる体感教育や実戦的なシミュレータなど、採用した要素技術が多岐にわたって実績を上げていること、リスクアセスメントにより危険源を効果的に確認できていることが優れている点として評価された。

 同社および北海道製油所は、2030年ビジョン「責任ある変革者」の下、今後も製油所・事業所の自主保安の高度化に努め、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく。

出光興産 環境フォト・コンテストの作品募集を開始

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2021年7月6日

 出光興産は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、児童・生徒を対象とする第17回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの0(まる)と×(ばつ)」を実施する。応募資格は、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校の在学生で、応募期間は7月1日~9月30日まで。

 2005年から毎年実施している同コンテストは、身近にある、いつまでも残したい「0」の風景とすぐに改善したい「×」の風景を写真にして、コメントを添えて作品にするもの。作品作りの過程や作品集などを通じて身近な環境や生活問題に「気づき、考え、行動につなげてもらいたい」という想いを込めている。昨年は1万1656作品の応募があり、3年連続で過去最高応募数を更新。また、第1回からの累計応募数は9万1109作品に上る。今年も、環境省・文部科学省の後援の下、学校での環境教育・次世代育成に寄与するコンテストとして、一層の社会貢献を目指す。

 詳細はウェブサイト(https://www.idemitsu.com/jp/enjoy/kids/photo/index.html)まで。

 

出光興産 人事(6月30日他)

2021年7月5日

[出光興産・人事](6月30日)▽海月研究所社長山上誠児(1日)▽リチウム電池材料部生産技術開発センター製造技術グループリーダー遠藤岳朗(8月1日)▽原油・海外事業部ガス事業担当部長兼出光カナダ社長兼出光カナダガス社長舟木洋介▽潤滑油二部潤滑油販売政策課長児玉知行▽同部中部潤滑油課長小島丈幸▽同部営業研究所総務課長山本昌弘▽出光ルブヨーロッパ社長立松義治。

 

出光興産 超小型EVとモビリティサービスのサイトを開設

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2021年7月5日

 出光興産は2日、出光タジマEVを通じて2022年中の発売を目標に開発を進める超小型EV「IDETA(イデタ)」と、出光興産が展開するモビリティサービスの情報を段階的に公開するティザーサイト(https://www.idemitsu.com/jp/business/idemitsutajimaev/index.html)を公開したと発表した。

超小型EVとモビリティサービスのティザーサイト
超小型EVとモビリティサービスのティザーサイト

 現在開発中の超小型EVは、低速で小回りが利く近距離移動に特化した次世代モビリティ。子どもの送迎や通院、買い物など、子育て層や免許返納に悩む高齢者が安心して利用することができる。インターネットとつながる車載器の装備でコネクテッド化を図り、新たなテクノロジーを掛け合わせた様々な新サービスの開発・提供を目指す。

 出光タジマEVは、次世代モビリティとモビリティサービスの開発を目的に、出光興産とタジマモーターコーポレーションが共同で今年4月に設立。超小型EVを核とする新しいカテゴリーとなるモビリティの提供を通じて、移動に関わる地域課題の解決を目指す。今回オープンするティザーサイトには、順次最新情報をアップデートしていく。なお、提供するモビリティサービスの詳細については、年内に正式発表する計画。

 

 

出光興産 さいたま市とゼロカーボンシティに向け協定を締結

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2021年6月30日

 出光興産は29日、さいたま市(埼玉県)とゼロカーボンシティ(2050年CO2排出実質ゼロ)実現に向けた再生可能エネルギーなどの利活用推進に関する連携協定を締結したと発表した。

さいたま市と連携協定を調印 左から  清水勇人さいたま市長、出光興産 渡辺宏上席執行役員
さいたま市と連携協定を調印 左から  清水勇人さいたま市長、 出光興産 渡辺宏上席執行役員

 今回の協定は、両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。

 また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、同社が新ブランド「アポロステーション」として展開するサービスステーション(SS)で利用するといった検討を進め、エネルギーの地産地消を推進する。併せて、子会社のソーラーフロンティアと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。

 同社のSS「アポロステーション」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす人々の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指している。今回協定で検討する事項は、この取り組みの1つとなる。

出光興産 DX銘柄に初選定、業態転換などの取り組みが評価

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2021年6月29日

 出光興産はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX(デジタルトランスフォーメーション)銘柄2021」に、初めて選定されたと発表した。同社がDXを積極的に活用し、「既存事業の効率化を追求しつつ、業態転換や新規事業創出に積極的に取り組んでいる」ことが評価された。

DX銘柄に選定
DX銘柄に選定

 同社は中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、ビジネスプロセス全体のデジタル変革を推進。昨年1月には「デジタル変革室」を創設し、3つの共創(従業員、顧客、ビジネスパートナーとの共創)の視点から取り組みを進めている。

 また事業環境が大きく変化していることから、今年5月には2030年に向けた新たな企業ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、中計の見直しを発表した。これまで培ってきた技術や全国約6300カ所のサービスステーションネットワークなどのリソースに、デジタルの活用を組み合わせることでシナジーを発揮。環境・地域社会の課題解決に貢献するエネルギー・素材の供給や、次世代モビリティ・コミュニティの創出、先進マテリアルの開発などを進める。

DXの取り組み
DXの取り組み

 このビジョンの下、「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を基本方針の1つに掲げ、社内業務改革を志向する「デジタル for 出光」から、新しい価値・事業の創出を志向する「デジタル for カスタマー」および「デジタル for エコシステム」をさらに推進していく。

 

出光興産とIHI アンモニアSC構築の共同検討を開始

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2021年6月28日

 出光興産とIHIは25日、出光興産徳山事業所(山口県周南市)で行う、アンモニアサプライチェーン(SC)構築に向けた検討に共同で取り組むことに合意したと発表した。今回の合意の下、貯蔵施設・石化装置などの既存設備を活用した、徳山事業所のアンモニア輸入基地化、ナフサ分解炉などでのアンモニア混焼実証を検討する。また、出光興産は海外からのブルー・グリーンアンモニアの輸入や、コンビナート近隣事業所へのアンモニア供給を検討する。

アンモニアサプライチェーンのイメージと共同検討範囲
アンモニアサプライチェーンのイメージと共同検討範囲

 日本政府が2050年カーボンニュートラル(CN)を宣言する中、その具体策の1つとして水素・アンモニアによる水素キャリア・チェーン実現に向けた官民による取り組みが加速。製造時に排出されるCO2を回収・貯留したブルーアンモニアや、再生可能エネルギーを利用したグリーンアンモニアの製造については、海外でも調査・検討が開始されている。輸入基地をはじめとした商業規模のSC構築のための施設整備には中長期的な視点での検討が必要であり、より効率的に早期の実証を行うことが求められている。

 出光興産は、昨年度、国土交通省のCNポート検討会に徳山事業所やグループ製油所が参画するなど、水素・アンモニアSC構築に向けた検討を進めるとともに、海外からのブルー・グリーンアンモニア調達に向けた他社との協業を検討してきた。中でも徳山事業所は、従来比約30%の省エネルギー効果を発揮できる高効率ナフサ分解炉の稼働を今年1月に開始し、さらに来年に稼働予定のバイオマス発電所の建設など、脱炭素に向けた取り組みを加速させている。これらの取り組みは、石油精製事業で従来使用していたインフラを活用することで効率的に実現している。

 一方、IHIは、発電設備の燃料として石炭や天然ガスとアンモニアを混焼する技術開発で世界をリードしている。これまでに2千kW級ガスタービンでは、液体アンモニアの70%混焼を世界で初めて達成していることに加え、今後、商用石炭火力発電所を対象としたアンモニア混焼の実証試験を行う予定。また、燃料アンモニアの社会実装を見据えて、国内外でアンモニアSC構築に向けた検討を進めている。

 両社は、これまでも徳山事業所の貯蔵設備などについて協業関係にあった。今回の合意により、出光興産は、徳山事業所の既存インフラ設備を生かし、アンモニアSC実証の検討や国内での許認可などの取得を行う。IHIは、アンモニア貯蔵・燃焼技術を活用し、アンモニア貯蔵設備・入出荷設備やアンモニア燃焼実証を検討する。両社の強みを生かし、世界的にも先進的なアンモニアSCを早期に実現することで、CN社会の実現に貢献していく。

出光タジマ 超小型EVのロゴとエンブレムデザイン募集

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2021年6月21日

 出光興産の関連会社である出光タジマEVは、開発中の超小型EVのロゴマークとエンブレムデザインを公式サイトで一般公募している。応募期間は7月20日までで、発表は8月中を予定。賞金は最優秀賞(1人)30万円、優秀賞(1人)10万円となっている。

 出光タジマEVは、超小型EVを核とした、全く新しいカテゴリーのモビリティの提供を通じて、移動に関わる地域課題の解決を目指している。2022年の上市を目指し開発中の超小型EVは、免許返納を悩む高齢者や、運転に不慣れな人にも安心して利用できる、低速で小回りが利く、近距離移動に特化した次世代モビリティ。

 「所有から利用へ」といった車に対する価値観やニーズが大きく変化している中、地域課題の解決に資する新しい移動体験を、地域の人々と一緒に作り上げるという想いの下、新型車両のロゴマークとエンブレムデザインを一般公募する。詳細は公式ホームーページ(https://ideta-ev-entry.jp/)まで。なお、日本最大級のコンテスト情報サイト「登竜門」(https://compe.japandesign.ne.jp/)でも告知している。

出光興産 人事④(7月1日)

2021年6月16日

[出光興産・人事④](7月1日)【Nextフォーラム事務局】▽ライフキャリアサポートセンター長東平久範【資源部】▽技術担当部長兼技術課長長谷川修太郎▽地熱事業室長兼出光大分地熱社長兼滝上事業所長岩井徹▽企画課長吉崎脩平▽石油開発欧州統括課長臼井佑介【石炭・環境事業部】▽技術担当部長兼出光能源諮詢(北京)有限公司董事長山下亨【ベトナム事業室】▽次長兼企画渉外課長大和一隆▽収支管理担当室長兼財務管理課長橋床泰治▽技術・人事担当室長兼DTKプロジェクト今井淳一▽事業運営課長守屋謙一▽総務人事課長小宮洋介【北海道支店】▽副支店長岡田悟【千葉事業所】▽化学品二課長星憲司▽機械課長牧田博文▽電気計装課長大金直行【愛知製油所】▽設備管理統括担当部長悦浩志▽特命事項担当部長古賀英明▽人事課長田中敦▽アクリル酸課長平野和幸【徳山事業所】▽機械課長土井圭吾▽電気計装課長末次昭夫【出光タンカー】▽副社長松尾一郎▽常務取締役業務部長長谷川聡▽業務部運航課長花田将一【出光リテール販売】▽営業部担当部長鈴木一範▽ファインオイル東日本カンパニー石油化学部長床波俊巳【アポロリンク】▽東北支店長山口和宏【出光エンジニアリング】▽総務部総務課長鈴村徹▽事業本部プラント事業部東日本支店長高橋秀人▽同本部同事業部中日本支店長兼姫路事務所長藤枝昇▽同本部同事業部沖縄事業所長小林央道【昭和四日市石油】▽四日市製油所管理部長長谷川圭司【東亜石油】▽人事総務部人事課長兼厚生係長阿部浩子【出光ユニテック】▽取締役事業企画部長兼新規事業プロジェクトマネジャー関澤寿樹▽総務部経理課長森一正【出光ファインコンポジット】▽社長細川実▽取締役営業部長宮田直明▽同購買物流部長中岡寛▽環境品質保証部長兼品質保証課長河野孝之【PSジャパン】▽執行役員品質保証部長兼品質保証グループリーダー村田恵之▽業務部長藤井渉【エスアイエナジー】▽取締役兼直売統括部長田中克拓【出光クレジット】▽執行役員営業本部長二ノ倉努▽監査室長下村信也【ダイヤ昭石】▽常務執行役員関秀行【ソーラーフロンティア】▽商品開発部長兼厚木事業所長山中一典▽品質保証統括部副部長井越寛【昭石化工】▽社長前川泰鑑▽総務部長戸水稔▽建材技術製造部長兼技術研究所長小林孝行▽機能舗装材製造部長雫正実【出光ビジネスエキスパート】▽管理部長浦井一紀【出光保険サービス】▽常務取締役営業部長菅野覚【台塑出光特用化学品股?有限公司】▽総経理井上雅雄【出光リニューアブルズアメリカ】▽社長兼出光興産電力・再生可能エネルギー事業部北米事業担当部長渡辺拓郎【出光潤滑油(中国)有限公司】▽副董事長兼副総経理北村健▽総経理兼上海出光潤滑油貿易有限公司総経理下田修吉【出光ルブリカンツタイランド】▽社長鈴木夏也【出光ルブインド】▽社長河野寛【ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル】▽チーフビジネスオフィサー川崎直樹【フリーダムフューエルズ・オーストラリア】▽マネージングダイレクター笹田淳【出光アポロコーポレーション】▽社長渡部健児。

出光興産など 移動式脳ドックサービス、実証実験を開始

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2021年6月15日

 出光興産とスマートスキャンは14日、MRI搭載車両を使用した全国初の「移動式脳ドックサービス」の実証実験を三重県員弁郡東員町で開始すると発表した。

移動式脳ドックサービスの実証実験
移動式脳ドックサービスの実証実験

 高血圧や糖尿病などの生活習慣病などを要因として突如発症する脳疾患は、早期発見・早期治療が重要とされ、近年予防医療の重要性が注目されている分野の1つ。脳疾患の予防には定期的な脳ドックの受診が効果的だが、脳ドックは先進的なMRI装置で行うため、そうした設備を備えたクリニックで受診する必要がある。

 出光興産は「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を中期経営計画の基本方針に掲げる。デジタル技術により業態変革・新規ビジネスモデルの創出を推進し、新サービスステーションブランド「アポロステーション」の「スマートよろずや」化を目指している。

 一方、スマートスキャンは、すべての人々に手軽に高度医療機器を使った精密検査ができる世界を、ITを駆使して実現することを目指し、東京、大阪にクリニックをプロデュースしている。

 両社は、MRIを搭載した車両を運用することで、既存の脳ドック設備の立地から離れた地域でも、短時間かつ比較的低額(従来の一般的な脳ドックサービスの半額程度)で脳ドックを受診できるサービスの提供に取り組んでおり、今回、東員町でサービス実証実験を行うことを決定した。実証実験を通じて、オペレーションや事業性を検証し、今後のサービス改善、展開地域の拡大を検討する。

 両社は先進的な予防医療の提供により、各地域の皆様の健康と安全に貢献していく。