株式会社科学企画出版社
2020年5月28日
出光興産は、新テレビCM「エネルギーの地産地消へ」篇の放送を開始した。同社の変化への適応性に富む姿勢を表す「だったらこうしよう。」という宣言の下、新たな価値創造に挑戦する様子を描くCMシリーズの第3弾となる。
前作に続き女優の長澤まさみさんを起用し、「将来にむけたエネルギーの地産地消」を題材に、地熱発電、太陽光発電など、同社が取り組む多種多様な再生可能エネルギー事業について伝える内容となっている。
同社は、再生可能エネルギー事業を通じて、地の利を生かした地熱・太陽光・バイオマス・風力などで電気をつくり、多種多様な電源構成で安定的に再生可能エネルギーを届けている。また同事業で培ってきた豊富な経験と技術を活用し、世界各国・地域の制度、固有の文化といった課題に真摯に向き合いながら、電源開発に取り組んでいる。
2020年5月27日
出光興産は26日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は、前年度比37％増の6兆459億円、営業損失39億円（同1832億円減）、経常損失140億円（同1831億円減）、純損失229億円（同1044億円）となった。売上高は昭和シェルとの経営統合などにより増収となったが、営業利益は燃料油セグメントでの在庫評価、資源セグメントでの生産量減少や資源価格下落などの影響などにより損失となった。
セグメント別では、燃料油セグメントは売上高同47％増の4兆8210億円、セグメント損失（営業利益＋持分法投資損益）は1094億円（同1373億円減）。OPECプラスの協調減産協議決裂などにより、ドバイ原油は3月に20ドル前半まで急落し在庫評価損が発生した。また新型コロナウイルス感染拡大の影響で石油製品を中心に需要軟化が3月より顕在化。3月の販売数量の比較では、ガソリンが10％減、軽油が10％減、JET燃料が50％減となった。ベトナム・ニソン製油所では減損処理として339億円を計上した。
基礎化学品セグメントは売上高同2％減の4592億円、セグメント利益は同63％減の119億円。スチレンモノマーなど製品マージンが縮小した。
高機能材セグメントは売上高同12％増の3938億円、セグメント利益同4％減の284億円。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高同5.6倍の1277億円、セグメント損失5億円（同12億円減）。資源セグメントは売上高同22％減の2418億円、セグメント利益同53％減の418億円だった。
通期業績予想では、売上高36％減の3兆9000億円、営業利益600億円（同639億円増）、経常利益300億円（同440億円増）、純利益50億円（同279億円増）を見込んでいる。
2020年5月26日
出光興産はこのほど、害虫の天敵であるカブリダニを利用した生物防除剤「スワマイト」を発売した。
「スワマイト」は、ピーマンやキュウリなどの様々な野菜類の果実や花、葉を食害する害虫（アザミウマ類、コナジラミ類）の天敵である「スワルスキーカブリダニ」を利用した、環境に安全で、人にも安心な生物防除剤。また害虫の薬剤抵抗性発達の有無に関係なく効果がある。
生産者は、ボトルに封入された「スワマイト」を株上や葉上に直接放飼するだけの簡単な作業で、長期間、効率的にアザミウマ類やコナジラミ類を防除できる。
同製品は、グループ会社の出光アグリの販売網を通じて全国の代理店に販売される。出光興産は今後も、環境にやさしい製品を開発、販売していく考えだ。
2020年4月27日
出光興産はこのほど、同社が開発に参画する米国クリケットバレー天然ガス火力発電所（ニューヨーク州）が今月17日から商業運転を開始したと発表した。
同社は、米国での発電所開発と市場取引に関する知見の獲得、および国内事業への還元を目的に、同発電所を保有・運営するクリケット・バレー・エナジー・センター社（CVE社）へ2018年12月に出資（出資比率10％）。取締役派遣などを通じて、事業価値向上に貢献している。
同発電所は、最大出力110万kWの天然ガスコンバインドサイクル発電方式を採用しており、エネルギー効率が高い。天然ガスを圧縮空気の中で燃焼させ、発生した高温・高圧ガスでガスタービンを回して発電する。ガスタービンを回し終えた後の排ガスはまだ十分な熱を持っている。この熱により排熱回収ボイラーで蒸気を発生させ、スチームタービンを回して2回目の発電をする。2つの発電方式を組み合わせることで、熱を有効活用し、効率よく電気を作る仕組みだ。
発電した電力は、大消費地であるニューヨーク州の希少な大型・高効率電源として、同州の卸電力市場（NYISO）を通じて販売し、安定的な電力供給に貢献する。これにより、電力自由化が進む先進的な米国マーケットでの発電所運営や市場取引に関する知見の獲得、国内事業への還元などを進めていく。
出光興産は今後、環境負荷の低い高効率ガス火力発電所の保有・運営を通じ、企業価値の向上と世界的な低炭素社会の実現を目指す方針だ。
2020年4月23日
出光興産はこのほど、2020年3月期の通期連結業績予想について、売上高6兆円（前回予想比1000億円減）、営業損失50億円（同1700億円減）、経常損失150億円（同1650億円減）、純損失250億円（同1250億円減）に修正すると発表した。利益項目は全て損失となった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の急激な冷え込みや、産油国の減産協議決裂などから原油価格が急落したことなどにより、売上高は減収となる見通し。また、営業利益は、燃料油セグメントでの在庫影響の損失拡大や原油価格急落によるタイムラグ影響により約1100億円悪化するほか、石油化学製品マージンの縮小を見込む。なお、期末配当金について、変更はないとしている。
2020年4月7日
出光興産と東京工業大学は、次世代材料の創成を目的として、今月1日に「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」（出光協働研究拠点）を東工大すずかけ台キャンパス内に開設した。両者は、2000年代初頭から高分子材料分野を中心に幅広い領域で共同研究に取り組み、新規繊維・フィルム材料開発をはじめとして優れた成果を上げてきた。
今回新設した「出光協働研究拠点」は、これまでの個別共同研究の枠を超え、「組織」対「組織」の連携により大型で総合的な研究開発を推進し、新たな価値創造を目指した次世代材料の創成と人材育成に取り組む。同研究拠点は、「東京工業大学オープンイノベーション機構」の支援の下、高分子分野の基盤技術の強化・拡充と、次世代モビリティ・高速通信などの領域で社会変革を実現する革新的な技術開発に関する研究活動を行う。また、高分子以外の幅広い分野を含むテーマ探索も推進する。
なお、高分子関連分野では、高分子構造・物性、成形加工を専門とする東工大物質理工学院の鞠谷雄士教授と出光の代表共同研究員である末次義幸Ph．D．が組織を共同運営する。
両者は、幅広い分野で高機能材料事業（潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオなど）を展開する出光の強みと、物質・材料をはじめとする広い領域にわたり、高度な学術的知見と最先端の科学・工学技術を持つ東工大の強みを融合し、新たな価値創造に挑戦していく。
2020年4月3日
皆さんの入社を心より歓迎し、私から3つの話をする。まず1つ目だが、当社が何よりも大切にしているのは、「事業を通じて社員を育成すること」と、「エネルギーセキュリティを支え、ライフラインを守る」という社会的使命だ。
昨年4月、出光興産と昭和シェル石油は経営統合したが、両社はともに、人が持つ無限の可能性を信じ、大切にしてきた会社だ。当社の最大の財産は「人の力」。これから先どんな困難な時代がきても、社員がしっかり育っていれば、様々な困難を乗り越え、社会に貢献し続けていけると私は信じている。
2つ目は、次の時代に向けた取り組みだ。化石燃料を扱う企業への風当たりが強くなるなど、経営環境は厳しさを増している。しかし、私たちは人が育ち事業が変革するチャンスと捉え、どんな環境変化にも対応できる「レジリエントな企業体」となることを目指している。
そのためにはまず、基盤事業の構造改革を行い、成長事業の規模・領域の拡大を図るとともに、社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減などを見据えた新たな事業の創出にも取り組んでいかなければならない。是非、皆さんも新しいエネルギーを発揮してほしい。
最後に、孔子による論語の一説にある「知・好・楽」という言葉を贈る。仕事が楽しいと思えるまでには、多くを学び、様々な経験し、それを1つひとつ乗り越えていくことが大切だ。それには能力に限界を定めず、自らが持つ無限のエネルギーの全てをつぎ込むだけの情熱が必要である。
新入社員である皆さんは、どんな仕事であっても、まずは目の前の仕事に一生懸命取り組むことが大切だ。それには、上司や先輩のアドバイスを素直に聴き、楽しく仕事ができるように努めることだ。基本を身に着け、課題を達成できた人は、次のステップに進み、さらに成長することを通して社会に貢献することができるようになっていく。
昨年、統合初となる中期経営計画を策定した際に、30年後の2050年を想定し、複数のシナリオを描いた。どんなシナリオになったとしても、30年後に会社の中枢として活躍しているのは本日入社された皆さんだ。自分たちがこの会社の将来を支えるという気概を持って活躍されることを大いに期待している。
2020年4月3日
出光興産はこのほど、今年4月から3年間を計画期間とする、女性活躍推進法、および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。同社は、経営ビジョンに、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の推進を掲げている。
この実践にあたり、2019年度の1年間に働きがいや職場の働きやすさ、個人の能力の発揮しやすさに関して、D&Iを疎外している状況を調査し、根本的な要因を洗い出した。これをもとに改善すべき課題を設定し、行動計画を策定。女性活躍推進法に基づく行動計画として、①管理職の女性比率の向上では現行の26人（1.7％）を46人以上（3.0％）へ、②学卒採用の女性比率の向上では現行の22.0％を30.0％以上へ、③有給休暇取得率の向上では、現行の69.3％を85.0％以上へ、などを数値目標に設定。
一方、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、①妊娠中や子育てを行う労働者の両立を支援する環境の整備、②働き方見直しに資する多様な労働条件の整備、③次世代育成支援対策に関する取り組み、などを定めた。
女性活躍推進、次世代育成支援は、多くの社員に幅広く影響する課題。同社は今後、この行動計画に沿って取り組みを進め、多彩な社員がいきいき働き、様々なステークホルダーと新たな価値を共創できる会社を目指していく。
2020年4月1日
出光興産はこのほど、千葉事業所（千葉県市原市）が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度による特定認定事業者（スーパー認定事業所）に、3月17日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。
プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年4月より開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。
昨年9月には、徳山事業所が同社グループとしては初となるスーパー認定事業所となった。グループ2カ所目のスーパー認定事業所となった千葉事業所では、外部有識者の意見も参考にして、リスクアセスメントの高度化に向けた体制づくりや仕組みづくりを推進。また隣接する技術研修センターではVR（仮想現実）などのデジタル技術を活用した先進的な研修を導入しており、従業員の保安力向上の取り組みなどが評価され、千葉県の事業所として初のスーパー認定事業所となった。
スーパー認定事業所の主な認定要件として、①高度なリスクアセスメントの実施②IoT、ビッグデータなどの新技術の活用③高度な教育の実施④第3者の専門的な知見の活用⑤連続運転期間、検査手法の適切な評価体制の整備―が挙げられる。同社は引き続き、製油所・事業所での自主保安の高度化に取り組み、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく方針だ。
2020年3月24日
水素利用推進に取り組む民間企業10社（出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル）はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。
現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。
こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。
そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。
同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。
ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。