出光興産 人事⑤(1日)

2020年9月11日

[出光興産・人事⑤](1日)▽新潟石油共同備蓄取締役総括部長樋口靖▽同社総務部長兼経理課長山崎靖広▽中川石油小島憲一▽出光(上海)投資有限公司副総経理内山直之▽出光ベトナムガス開発ホーチミン鉱業所副所長兼資源部ホーチミン事務所長武村先▽出光コールマーケティングオーストラリア社長高橋実▽ペトロケミカルズマレーシア取締役兼出光SMマレーシア取締役兼出光アドバンスドマテリアルズマレーシア取締役安田俊之▽出光潤滑油(中国)有限公司総経理兼上海出光潤滑油貿易有限公司董事波岸俊哉▽同有限公司副総経理細井亨▽出光ルブ中東アフリカ副社長大坪伸至▽出光ルブリカンツメキシコ副社長山本誠一郎。

出光興産 人事④(1日)

2020年9月10日

[出光興産・人事④](1日)▽アポロリンク常務取締役神野幹也▽同嶋岡岳史▽同社執行役員企画部長高濱秀年▽同社同役員販売部長宮田勇貴▽同社同役員営業部長兼リース課長川口美佐子▽同社同役員アポロアカデミー所長森下広郷▽同社企画部次長兼人事総務課長金子秀喜▽同社アポロアカデミー人材開発課長大野敏晴▽同社北海道支店統括所長山上誠児▽同社東北支店統括所長滝口雅弘▽同社関西支店統括所長松野悌士▽出光エンジニアリングエンジニアリング本部プロジェクト部プロジェクト管理課長吉井健▽出光ビジネスエキスパート社長片島宏二▽同社副社長兼ビル・不動産事業部長荻野直人▽同社管理部長桑原潤▽同社総務サービス部長兼統合推進プロジェクトリーダー奥野顕▽同社人事サービス部長兼企業年金基金常務理事田中優仁▽同社人事サービス部運用グループリーダー木下千恵▽同社カスタマーサービス部長(出光興産広報部お客様センター所長)金子光彦。

 

出光興産 人事③(1日)

2020年9月9日

[出光興産・人事③](1日)▽電力・再エネ販売部販売企画課長兼DTKプロジェクト山岸雅明▽電力・再エネ電源事業部管理・国内再エネ担当部長兼DTKプロジェクト北見雅一▽電力・再エネ企画開発部管理課長前田典秀▽電子材料部電子材料需給センター需給グループリーダー齊藤博之▽化学事業部事業収支管理課長野尻浩久▽潤滑油一部潤滑油企画課長兼潤滑油ビジネスサポートグループリーダー森川賢一▽潤滑油二部北海道潤滑油課長山本直浩▽同部関東第一潤滑油課長川東義則▽同部関西潤滑油課長稲田康一▽ベトナム事業室経営改善グループリーダー川崎直樹▽同室総務人事グループリーダー小宮洋介▽北海道製油所副所長吉野晃崇▽愛知製油所副所長南新健児▽徳山事業所総務課長加藤良▽出光タンカー常務取締役総務部管掌兼業務部長長谷川聡▽同社総務部長兼総務課長三好琢也▽同社業務部次長飯島邦治。

出光興産 人事②(1日)

2020年9月8日

[出光興産・人事②](1日)▽リチウム電池材料室次長井澤義昭▽同室事業企画グループリーダー重藤匡▽リーフエナジー常務執行役員営業本部副本部長渡辺明浩(10月1日)▽内部監査室次長兼DTKプロジェクト関行秀▽同室監査一課長田中寿彦▽財務部次長兼財務課長兼企業年金基金田中秀憲▽人事部採用・教育担当部長内田淳▽情報システム部技術戦略担当部長永井裕行▽同部システム戦略担当部長坂巻弘織▽同部システム統合担当部長兼デジタル変革室松木敬吾▽広報部次長兼広報課長神子島雅人▽資源部欧州事業担当部長兼石油開発欧州統括課長平原章吾▽同部地熱事業担当部長岩井徹▽石炭事業部販売二課長中村秀和▽製品需給部次長井上知彦▽同部国内製品課長佐藤敦夫▽製造技術部新規事業・設備戦略担当部長田中洋志。

出光興産 人事①(30日)

2020年9月7日

[出光興産・人事①](30日)▽退任(上席執行役員、財務リスク内部統制担当〈財務リスク管理室、内部統制推進室〉兼内部統制推進室長)井上由理(10月1日)▽上席執行役員情報システム、総務、財務リスク、内部統括担当(情報システム部、総務部、財務リスク管理室、内部統制推進室)吉岡勉▽執行役員電力・再エネ販売部長渡邊信彦▽総務部長新熊隆嘉▽財務リスク管理室長兼内部統制推進室長山口裕▽中国支店長岡崎淳子▽アポロリンク社長中倉邦明▽出光タンカー社長寺内正▽アポロリンクシニアアドバイザー奥田直雅。

 

出光興産 リモート環境下で総合防災訓練、危機対応力を強化

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2020年9月7日

 出光興産は4日、南海トラフ巨大地震(東側半割れケース)を想定した「総合防災訓練」を、3日にリモート(オンライン)で実施したと発表した。

 訓練は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本社対策本部を含む194人がリモートで参加。関係各署が南海トラフ巨大地震(東側半割れケース)を想定したシナリオに基づき、リモート環境下での的確な情報の収集・選別・報告に取り組んだ。

 巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定。災害発生時にも事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献することを目指している。

 また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で14回目の開催となった。

 同社は今後も、訓練を継続的に実施し実践的な災害対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく考えだ。

対策本部(リモート)で指揮をとる木藤社長
対策本部(リモート)で指揮をとる木藤社長

 

出光興産 バイオマス発電用植物の植生と木質ペレット化試験を開始

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2020年9月4日

 出光興産は3日、100%子会社である出光オーストラリアリソーシス(ブリスンベン)を通じ、石炭と混焼が可能なバイオマス発電燃料用植物の植生試験と木質ペレット化試験を開始したと発表した。既存のエンシャム石炭鉱山(クイーンズランド州、権益85%)での資産(鉱山内遊休地、用役設備など)を活用する。

 今回のプロジェクトで栽培するのは、バイオマス発電燃料として使用する「ソルガム」。降雨量が少ない同エリアでの生育に適しており、7月までに順調な生育が確認され収穫を行った。現在、ソルガムの木質ペレット化試験を進めており、今年後半には木質ペレットの半炭化(ブラックペレット化)試験を予定している。

 木質ペレットを半炭化したブラックペレットは、従来の木質ペレットに比べて耐水性・粉砕性などに優れ、石炭と同様に取り扱うことができるため、石炭火力発電でのCO2排出量低減が期待できる。

 なお、プロジェクトは、同地が石炭の輸出基地に加え、バイオマス発電燃料の大規模商業輸出基地となる可能性があるとして、クイーンズランド州政府から補助金2万豪ドルを受託している。

 出光興産は、エネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と再生可能エネルギー普及を推進する考えだ。

エンシャム石炭鉱山での植生試験の様子 植物種「ソルガム」
エンシャム石炭鉱山での植生試験の様子 植物種「ソルガム」

出光興産 ノルウェー領北海鉱区で油の試掘に成功

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2020年9月1日

 出光興産はこのほど、子会社である出光スノーレ石油開発がノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ、20%の権益をもつノルウェー領北海PL882鉱区で「ジュゴン」構造を試掘した結果、油の集積を発見したと発表した。

 試掘に成功したジュゴン構造はノルウェー領北海にあり、スノーレ油田(出光興産の権益9.6%)から西に約10㎞に位置しており、出光興産は2019年にPL882鉱区の権益を取得していた。試掘の結果、上部ジュラ系砂岩、および中部ジュラ系ブレント(Brent)層群で油の集積を確認。同社は今後、開発に向けた詳細な評価、検討を行う予定だ。

出光興産 PVモジュールリサイクル技術、NEDO事業に

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2020年8月28日

 出光興産はこのほど、NEDOが実施する「太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の長期安定電源化技術開発」事業について、100%子会社のソーラーフロンティアが提案する「結晶シリコン及びCIS太陽電池モジュールの低環境負荷マテリアルリサイクル技術実証」が共同研究事業として採択されたと発表した。

パネルセパレータ処理後のCIS薄膜太陽電池モジュール
パネルセパレータ処理後のCIS薄膜太陽電池モジュール

 使用済み太陽電池(PV)モジュールは、2030年代から急激に増加することが予想されている。こうした背景から、ソーラーフロンティアでは、低コストかつ環境負荷の低いリサイクル技術の確立が重要であると捉え、継続的にCIS薄膜太陽電池モジュールのリサイクル技術開発を進めてきた。

 昨年度に取り組んだ、NEDOとの共同研究事業では、これまでの研究開発や技術実証で確立した低コスト分解処理技術をベースとして、CIS薄膜太陽電池モジュールの全ての部材に関するリサイクル用途を明確にし、マテリアルリサイクル(MR)率を約90%まで向上させるめどをつけた。

 今回、採択されたNEDOとの共同研究事業では、昨年度の研究開発で確立した技術を、より低コストで環境負荷の低いリサイクル技術へと進化させていく。

 具体的には、4年間(2020~2023年度)で、CIS薄膜太陽電池に加えて、結晶シリコン系太陽電池のリサイクル技術開発にも取り組み、分離処理コストをCIS薄膜太陽電池、結晶シリコン系太陽電池を問わず3円/W以下、MR率を90%以上とすることを目指す。

 同社の生産拠点である国富工場(宮崎県)に、市販サイズのモジュールを処理する実証プラントを構築し、最終年度までには目標としたリサイクル技術を連続運転により実証する予定。同研究開発では宮崎県工業技術センターや宮崎大学とも協働することで、リサイクル技術の開発をさらに加速させる。

 出光興産は中期経営計画の中で、重点課題の1つである「次世代事業の創出」の主な取り組みにサーキュラービジネスを掲げ、その一環としてPVモジュールのリサイクル技術開発を推進している。この計画の下、ソーラーフロンティアはリサイクル市場の拡大に備え、より低コストかつ環境負荷の低いリサイクル技術開発を行い、主力電源としての太陽光発電のさらなる普及拡大と持続可能な社会の実現に向けて貢献していく考えだ。

ソーラーフロンティア NEDO実証事業の概要
ソーラーフロンティア NEDO実証事業の概要

出光興産 子会社が「とちょう電力プラン」初の供給事業者に

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2020年8月25日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光グリーンパワー(東京都港区)が、東京都が実施する「とちょう電力プラン」初の供給事業者に決定されたと発表した。

 出光グリーンパワーは、「とちょう電力プラン」の供給事業者として、再生可能エネルギー100%の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りを今月28日から受付開始する。なお、「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年12月検針日~2023年11月末まで。

 「とちょう電力プラン」は、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再生可能エネルギー100%の電力を、特別支援学校や廃棄物埋立管理事務所などの都有施設の一部で活用する取り組み。

 出光グリーンパワーは、「とちょう電力プラン」の供給事業者として、都内の卒FIT電力を対象に、東京都による上乗せ価格(1.5円/kWh)を加算して11円/kWh(税込み)で電力を買い取る。買い取った卒FIT電力は再生可能エネルギー100%の電力の一部として供給する。

 東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、東京都が所有する施設で使用する電力の再生可能エネルギー100%化へ取り組むことを掲げている。

 出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、風力・地熱・バイオマス・太陽光・水力といった多種多様な再生可能エネルギー電源をもつ強みを生かし、東京都での再生可能エネルギー普及に貢献していく。

「とちょう電力プラン」の都内卒FIT買取
「とちょう電力プラン」の都内卒FIT買取