出光 佐渡市立真野小で「ふるさとプロジェクト」開催

, ,

2019年10月23日

 出光興産は、佐渡市立真野小学校で和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行う第9回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

 「ふるさとプロジェクト」は「次代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮」の支援と地域貢献を目的として、昨年10月から行っている。今回は今月11日に、同社佐渡油槽所がある新潟県佐渡市で開催し、真野小の児童が日本の伝統文化に触れた。

 活動内容は和楽器奏者のAUN(あうん)と石本かおりさんによる和楽器の演奏鑑賞、希望者による和太鼓演奏体験、桜の植樹式。AUNは井上良平さんと井上公平さんの双子ユニットで、「AUN J クラシック・オーケストラ」のメンバーだ。

 「AUN J クラシック・オーケストラ」は、通常一緒に演奏されることのない和楽器(和太鼓・三味線・箏・尺八・篠笛・鳴り物)を再編成し、独自の音楽性を追究している、2008年結成の和楽器のみのユニットである。

 各楽器の第一線で活躍する邦楽家8人が集結し、一級の古典技術と新世代の感性を兼ね備えた、聞きやすく誰にでも楽しめる楽曲は、他の和楽器グループにはない独自の世界観を作り上げている。

 同社は「AUN J」の、邦楽という伝統を継承しながらも新しい音楽の領域に挑戦する姿勢、それぞれの文化を尊重しながら新たな調べを共創する取り組みに賛同し、海外のコンサートなどを協賛してきた。

 一方、石本かおりさんは若手箏曲演奏家。「AUN J」の妹分として2017年に結成された、五人編成の若手女性和楽器ユニット「SAKURA J SOUNDS」のリーダーである。

 今回の和楽器鑑賞と和楽器体験には全校児童約220人、ヤマザクラ4本を植えた植樹式には、代表児童の約70人が参加した。これにより、「ふるさとプロジェクト」への参加人数は累計で約2700人になった。

 同社は今後もこの活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域に貢献していく方針だ。

出光興産 ノルウェー政府に洋上風力発電導入計画を提出

, , ,

2019年10月17日

 出光興産は16日、子会社である出光スノーレ石油開発(出光興産50.5%、大阪ガスサミットリソーシズ49.5%)がノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ、権益を有するスノーレ油田で、浮体式洋上風力発電導入の開発計画をノルウェー政府に提出したと発表した。

 今後、2022年後半の運転開始に向け、浮体式洋上風力発電設備の建設を行い、その後ノルウェー西部のグレン地区で組み立て、洋上設置作業を行う計画だ。

 同開発計画は、ノルウェー西部ベルゲン市の沖合約200㎞の位置に、定格8000㎾浮体式洋上風力発電設備11基(計8万8000㎾)からなる洋上ウィンドファームを建設し、石油ガス生産設備へ直接接続するというもので、世界初の試みとなる。

 発電電力は、出光興産が現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じて権益を保有するスノーレ油田(権益比率9.6%)と、近傍のガルファクス油田に供給される。

 浮体式洋上風力発電設備には、実績のあるエクイノール社のハイウィンドと呼ばれるコンセプトを使用し、ノルウェー政府は、開発費の一部を補助金として交付することを決定している。

 今回の開発計画の実現により、当該エリアの石油ガス生産設備で現在使用するガスタービン発電から生じる二酸化炭素の排出量を、開発計画全体で年間約20万t削減(電力の約35%が再生可能エネルギーに置換)することが可能となる。出光興産は今後も、先進的な技術を積極的に取り入れ、資源事業の環境負荷低減を推進していく。

出光興産 東京湾環境一斉調査に参加、生態系の保全に貢献

, ,

2019年10月9日

 出光興産はこのほど、東京湾再生推進会議モニタリング分科会が主催する「東京湾環境一斉調査(生物調査)」に参加し、9月25日にお台場で生物調査を実施した。

 同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、同調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。8月に実施した水質調査に続き、お台場周辺海域で生物調査を行った。

 今回の一斉調査には、企業や市民団体を含む合計155機関が参加表明し、うち20機関が生物調査に参加している。なお、水質調査・生物調査の両方に参加した機関は、同社を含め8機関だった。

 当日は、お台場海浜公園周辺の干潟で生物調査を行い、ボラやカニなど18種類、約340の生物を確認し、報告した。同社は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、東京湾環境一斉調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。

出光興産 「ふるさとプロジェクト」を大津市立長等小で開催

, , ,

2019年10月7日

 出光興産は、9月27日に滋賀県大津市立長等(ながら)小学校で和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行う、第8回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

 同プロジェクトは「次代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮」の支援と地域貢献を目的として、昨年10月から取り組みを開始。今回、滋賀県大津市で開催し、市立長等小学校の全校児童約630人が日本の伝統文化に触れた。

 子どもたちは、和楽器奏者「AUN J(あうんじぇい) クラシック・オーケストラ」のオリジナル曲に加え、「となりのトトロ」や校歌などの身近で楽しい和楽器の演奏に顔を輝かせ、体育館には大きな手拍子と歌声が響いた。

 また、植樹式では代表児童約10人がヤマザクラ2本を植えた。同社は、今後も同活動を通じて小・中学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域に貢献していく。

出光興産 米国で3カ所目の太陽光発電プロジェクトを買収

, , ,

2019年9月26日

 出光興産はこのほど、連結子会社である米Solar Frontier Americasが、CS Solarからカリフォルニア州で建設前段階のメガソーラープロジェクト「Central 40」(5万500kWp)を買収したと発表した。

 同プロジェクトは、カリフォルニア・プロジェクト(21万kWp)、コロラド・プロジェクト(10万kWp)に続く、米国で3カ所目となる発電所建設・売電事業。Solar Frontier Americasは、CS Solar社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設、商業運転は2020年を予定している。

 買収にあたり、出光興産は100%子会社RSリニューアブルズを通じSolar Frontier Americasに融資を行った。

 カリフォルニア州は米国で太陽光を中心とする再生可能エネルギー事業が最も発展している州の1つ。2018年時点で同州の太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電力比率は、すでに34%に達している。また、2045年までに再生可能エネルギーの電力比率を100%とする州法も成立しており、今後も太陽光発電を中心とした需要の大幅な伸長が見込まれる。

 世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待が大きい。出光興産は、今後も需要の伸びが期待できる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電所の開発事業に取り組んでいく。

出光興産 人事(10月1日)

2019年9月18日

[出光興産・人事](10月1日)▽常務執行役員経営企画、統合推進、渉外秘書担当(経営企画部、統合推進室、渉外秘書室)平野敦彦▽上席執行役員製造技術本部長(製造技術一部、製造技術二部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油、昭石エンジニアリング)前澤浩士▽執行役員広報、サステナビリティ戦略担当(広報部、サステナビリティ戦略室)兼サステナビリティ戦略室長寺上美智代▽副社長付(米州機能会社設立準備兼事業開発担当)鈴木基弘(11月1日)▽常務執行役員経営企画、統合推進、渉外秘書担当(経営企画部、統合推進室、渉外秘書室、Next事業室)兼Next事業室長平野敦彦。

出光興産 組織改正(11月1日)

2019年9月18日

[出光興産/組織改正](11月1日)▽10年後の2030年をターゲットに据え、当社次世代事業の発掘・育成活動を加速するため「Next事業室」を設置する。

出光 「出光音楽賞」受賞式典とガラコンサートを開催

,

2019年9月13日

 出光興産は、同社が主催する第29回「出光音楽賞」の受賞式典とガラコンサートを、2日に東京オペラシティコンサートホールで開催した。

 同音楽賞は、若手音楽の育成という観点から、毎年、新進の音楽家を意欲、素質、将来性などを考慮し表彰している。今回までに累計103人・1団体が受賞しており、主にクラシック音楽を中心に各方面の第一線で活躍している。

 今回の受賞者は、牛田智大(ピアノ)、郷古廉(ヴァイオリン)、LEO[今野玲央](箏)の3氏で、式典では各氏が表彰された。

 受賞記念コンサート(ガラコンサート)では、若きミュージシャンによる、意欲あふれる熱の込められた演奏が行われ、多くの来場者が堪能した。

 同社は「出光音楽賞」の取り組みを通し、次世代の若手音楽家の育成と音楽文化向上の一助のため、今後も顕彰を続けていく。なお、同コンサートの模様は「題名のない音楽会」(テレビ朝日系列)にて今月28日に放映される予定。

出光 統合新社で初の総合防災訓練実施、危機対応力を強化

,

2019年9月13日

 出光興産はこのほど、首都直下地震発生時の対応力強化のため、6日に「総合防災訓練」を実施した。

対策本部で指揮を執る木藤社長と岡田副社長
対策本部で指揮を執る木藤社長と岡田副社長

 巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社では、災害発生の際も事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。

 また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を開催しており、今回が13回目となる。

情報収集を行う対策班
情報収集を行う対策班

 統合新社として初となる今回の訓練では、参加者にはシナリオを事前に開示せずに、本番さながらの緊張感の中、BCPに基づいて関係各署が協働して、石油製品や石油化学製品の安定供給の確保・復旧に向けた課題に取り組んだ。

 同社は、今後も同訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応力の強化に努めて、安定供給と社会貢献に注力していく考えだ。

出光興産 米国でメガソーラーを買収、昨年に続き2件目

, , , ,

2019年9月12日

 出光興産はこのほど、連結子会社であるSolar Frontier Americas(ソーラーフロンティア・アメリカズ)が、GCL New Energy Holding Limited社の100%子会社GCL New Energy社(香港)から、米コロラド州における建設前段階のメガソーラープロジェクト「Pioneer」(発電規模:100MWp)を8月1日付で買収した、と発表した。

Solar Frontier Americas が2017年に完成させたメガソーラー発電所
Solar Frontier Americas が2017年に完成させたメガソーラー発電所

 なお、商業運転開始は2020年を予定している。同件は、出光興産100%子会社のRSリニューアブルズを通じソーラーフロンティア・アメリカズへ融資を行ったもので、昨年買収したカリフォルニア(発電規模:210MWp)に続く米国で2番目の発電所建設・売電事業となる。

 ソーラーフロンティア・アメリカズは、GCL New Energy社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設する。稼働後はコロラド州内の電力会社であるIntermountain Rural Electric Association社と長期売電契約を結び、約2万6千世帯分の供給を行う。

 世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待されている。出光興産は、今後も需要が伸びるとされる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電事業に積極的に参入する。