［出光興産・役員人事］（12月31日）▽退任（上席執行役員技術商品・事業開発担当〈技術商品・事業開発部、昭石化工〉兼技術商品・事業開発部長兼シェルルブリカンツジャパン代表取締役会長）阿部真（2021年1月1日）▽上席執行役員潤滑油統括（潤滑油一部、潤滑油二部、機能舗装材事業部、出光潤滑油〈中国〉有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース、昭石化工）兼機能舗装材事業部長横村雅。
出光興産 役員人事（12月31日）
2020年12月7日
出光興産
出光興産 組織改正（2021年1月1日）
2020年12月7日
出光など カーボンリサイクルのビジネスモデル検討開始
2020年12月3日
出光興産など6社は2日、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素（CO）に電気分解する技術を活用するP2Cプロセスにより、排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料（SAF）」に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始することに合意したと発表した。
今回、検討に参加したのは、出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、全日本空輸、日本CCS調査の6社。今後、各社がもつ知見・技術、プラント設備などを生かし、SAFを供給するサプライチェーンの課題抽出や将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。
具体的には、産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を原料として、再生可能エネルギーと水素を利用しSAFを製造、フライトまでの供給サプライチェーンの上流から下流まで、一気通貫した検討を行う。
日本ではパリ協定に対するNDC（国が決定する貢献）で示したCO2排出削減目標の達成に向け、CO2の分離貯留や資源化、再生可能エネルギーの主力電力化や水素利用の拡大、燃料の脱炭素化などの環境イノベーションが期待されている。
また、航空業界ではICAO（国際民間航空機関）がCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム）の中でCO2排出削減目標を定めており、効果的な削減手法の1つであるSAFを使用する運航に向け、その安定的製造・供給が強く求められている。高いCO2排出削減能力をもつP2Cプロセスは、CO2を原材料としてSAFを製造する次世代技術として期待が高い。
各社は、持続可能な社会の実現を目指し、SAFサプライチェーンの将来ビジネスモデルについて共同で検討を進めていく。
出光興産 シェル美術賞グランプリに今西氏の作品を選出
2020年11月24日
出光興産はこのほど、「シェル美術賞2020」のグランプリに今西真也氏の「Story‐Where are we going ？」を選出した。また、グランプリを含む8点の受賞作品と46点の入選作品を決定している。
次世代を担う若手作家を対象とする「シェル美術賞」は、1956年の創設から64年目（49回目）を迎えた。今年は597人の作家から昨年を超える846点の作品応募があり、木村絵理子氏（横浜美術館主任学芸員）、角奈緒子氏（広島市現代美術館学芸員）、中井康之氏（国立国際美術館研究員）、鷲田めるろ氏（画家、十和田市現代美術館館長）、大庭大介氏（シェル美術賞2003入選）の5人が審査員を務めた。
受賞作品8点に入選作品46点を加えた計54点を、来月9日より国立新美術館で開催する「シェル美術賞展2020」にて展示し、会期中に表彰式を行う予定。
出光興産 EVと蓄電池の充放電制御を最適化
2020年11月12日
日本ユニシスと実証試験、再エネ導入拡大図る
出光興産と日本ユニシスは、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を開始する。建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値をもとに、太陽光、電気自動車（EV）、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指す。EVと蓄電池を組み合わせて最適化するケースは初となり、実証期間は来年3月1日~12月31日を予定している。
今回の実証試験は、出光興産の100％子会社ソーラーフロンティアの国富工場（宮崎県）で実施。同社の保有資産（事務所棟、業務用EV）や製品（蓄電池、EV充放電器、EV充電器、ソーラーカーポートなど）を活用し、事業所に業務用車両、通勤車両に一定程度EVが普及したことを想定する。
このケースでは、充電タイムが集中すると電力需要が一気に高まることが課題になることから、①EVと蓄電池の充放電タイムを複合的に制御し、電力のピークカット、②EV稼働状態予測（日本ユニシスが特許出願済み）を活用した基本料金超過抑制や電力のピークシフト、③小売電気事業者の調達コスト最小化に向け日本卸電力取引所（JEPX）価格予測に基づく充放電のタイミングを制御、といったシステムの構築を目指す。さらに、④ワークプレイスチャージング（通勤者の職場充電）により職場へのEV充電器の普及が想定され、災害時のBCP対策としての活用も図っていく。
一方、最適化制御については、データ取得、予測、最適化/制御計画作成、制御の流れになる。予測については、電力需要予測、太陽光発電予測、EV状態予測、JEPX価格予測などを機械学習で分析。ピークカットによる電量料金削減や小売り電気事業者の調達コストの削減を最適化目的とし、翌日の30分値単位の充放電計画を作成する。ただ、その日の状況に応じた最適化計画を立案する必要があることから、今回の実証では、様々なパターンに対応した最適化計画を検証評価することで、最適化アルゴリズムの改善やサービス化に向けた検討を進めていく予定だ。
両社は、今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。また、太陽光発電、EV、蓄電池などを組み合わせることで、「エネルギー」と「モビリティ」を起点とし生活の利便性・快適性向上を実現する「まちづくり」に貢献する考えだ。
出光興産の4-9月期 販売減や在庫評価損で減収減益
2020年11月11日
出光興産は10日、2020年度第2四半期（4-9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比33％減の2兆157億円、営業利益95％減の31億円、経常損失258億円（同789億円減）、純損失321億円（同775億円減）となった。
同日開催された決算会見の中で、尾沼温隆財務部長は「在庫評価損の影響が残り損失を計上した。在庫影響を除いたセグメント利益は、 “出光興産の4-9月期 販売減や在庫評価損で減収減益” の続きを読む
出光興産 人事（12月1日）
2020年11月5日
出光興産 生分解性作動油が国交省のNETISに登録
2020年10月29日
出光興産は28日、同社が開発・販売する、生分解性作動油「ダフニービオスハイドロSE」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS（ニュー・テクノロジー・インフォメーション・システム）」に登録されたと発表した。同社製品の登録は初となる。
今回、NETISに登録された「ダフニービオスハイドロSE」は、自然界に生息するバクテリアに分解されやすく、水質や土壌保全に配慮した環境適応型の生分解性作動油であり、一般に広く使われている鉱油系の作動油と比較して、更油期間や耐摩耗性などの面で遜色ない品質をもっている。また、環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる日本環境協会のエコマーク商品にも認定されている。
今回のNETISの登録により、使用事業者は同製品を公共工事などに活用することで、総合評価方式および工事成績への加点が見込める。
出光興産 ENEOS知多製造所のPX設備の譲受を検討
2020年10月28日
出光興産は27日、ENEOSとの間で、ENEOS知多製造所の石油化学製品製造設備の譲受に向けた検討に関する基本覚書を締結したと発表した。
出光興産は、国内石油製品の構造的な需要減退や今後のアジア市場の成長を見据え、最適な生産・供給体制の整備を行ってきた。一方で、揮発油留分の需要減退は進んでおり、同留分をこれまで以上に石油化学原料の生産・供給に活用することが、グループ製油所全体の競争力の向上と価値の最大化にとって重要な課題だった。
こうした中、今回、ENEOSによる知多製造所の製造機能停止の決定を受け、出光興産が知多製造所の石油化学製品製造設備を譲り受けることが新設設備の建設よりも効率的であると判断し、ENEOSとの間で検討を進めることを合意した。対象となる設備は、パラキシレン（PX）製造装置（年産40万t）、不均化装置など周辺設備。出光興産は国内の同47万9000tのPX製造装置を保有している。
出光興産は、新型コロナの影響による厳しい事業環境の継続が想定される中、中期経営計画の基本方針に掲げる「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」のため、収益基盤事業の構造改革に一層注力し、「最適な生産・供給体制の構築」を進めていく考えだ。
出光興産 ボイラ制御最適化システム、海外で初の採用
2020年10月22日
出光興産は21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズが、台湾プラスチック社(FPC)と、ボイラ制御最適化システム「ULTY‐V plus(アルティ ヴイ プラス)」6基の納入契約を締結したと発表した。同システムは国内で、約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。導入完了時期は今年度中を予定している。
「ULTY‐V plus」は、AI（人工知能）を活用することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行う完全自己完結型制御システム。発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。今回の導入により、FPC社は、約1.0％の燃料量削減（6基合計の燃料量削減量：年間約9万t）と、6基合計で年間約23万4000tのCO2削減換算量となる見込みで、経済性向上と環境負荷低減が期待できる。
FPC社は、出光興産と機能化学品事業で提携関係がある。今回の納入先となる麦寮工場で稼働中の石炭火力発電ボイラにて同システムの評価を行ってきた結果、燃焼効率向上による燃料使用量削減効果を実証した。
郵船出光グリーンソリューションズは、同システムをはじめとした環境技術の開発、コンサルタント業務などを通じて、国内外でのCO2削減に貢献することを目指す。