出光興産

　出光興産は、来年1月6~17日にペルーで開催される「ダカールラリー2019」に参戦する「日野チームスガワラ」に協賛し、併せてエンジンオイルおよびギヤオイルのテクニカルスポンサーを務める。

　同社は2016年から、日野自動車と日本レーシングマネージメントによる日野チームスガワラに協賛している。2019年も引き続き協賛するとともに、同チームのレーシングトラック「日野レンジャー」へ同社のオイル開発技術と知見を生かした、特別仕様のレース用エンジンオイルとギヤオイルを供給し、同チームのダカールラリー10連覇への挑戦を応援する。

　出光興産は、12月26日より、人々の移動と地域の繋がりをサポートするための、新しい旅程サイト「ドライブコンサルタント」(https://www.driveconsultant.jp/)を開設した。

　同サイトでは、人々の「移動体験」がより気軽で豊かなものになるよう、日本各地の観光スポット情報を発信するとともに、観光スポットまでの行程を手軽で直感的に作成できるサービスを提供する。

　石油業界初となる同サイトは、「移動が日本を豊かに。」をコンセプトに、人々の移動と地域の繋がりをサポート。また、直感的なユーザーインターフェースで、誰でも簡単に「ライトプラン」「詳細プラン」の2つの旅行プランを作成できる機能を持っている。

　サイトのコンテンツとして、①旅程作成機能②動画、コメントなどを含めた観光地情報③旅行スポットに加え、同社公式フェイスブック「出光おでかけ部」や情報誌「MOCO」の情報を掲載している。

　同社は今後、全国に広がるＳＳネットワークから日本各地の地場情報を集め、より地域に密着した観光情報の発信を目指していく。また地場の賑わいを生み出すと同時に、地方自治体や各種企業との協業により大都市圏だけではなく、地方圏への人の流れを創出していく考えだ。

　出光興産はこのほど、中国での有機EL材料のさらなる需要拡大に備え、中国・成都市内に、有機ＥＬ材料製造工場を建設するとともに、顧客への技術支援を強化すると発表した。

　近年、スマートフォンや大型テレビなど、多くの製品に有機ＥＬディスプレイの採用が進んでいる。中国では、政府が推進するディスプレイ産業の振興政策を背景として、大手ディスプレイメーカー各社による有機ELディスプレイ製造設備への投資が加速しており、今後同国は、有機ELディスプレイ生産国として著しく成長する見込み。

　同社は、2007年に静岡県御前崎市、2012年に韓国・京幾道パジュ市で有機EL材料工場の稼働を開始し、これまで主に韓国の顧客向けに材料を提供してきた。今回、中国顧客への材料安定供給の責任を果たすべく、第3の製造拠点として中国内に有機ＥＬ材料の製造工場を建設する。なお、装置能力は年産12t。来年11月に竣工し、商業生産開始は、2019年度第4四半期を予定している。

　出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）で、高効率型ナフサ分解炉を導入し、省エネルギーを推進すると発表した。エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し、新設する高効率ナフサ分解炉1基へ置き換える。

　高効率ナフサ分解炉は原料を短時間で熱分解することで、エチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時に比べ、約30％の省エネ効果が発揮できる。9月に着工しており、工事終了は2020年12月を予定している。

　ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つ。分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどといった石油化学製品の基礎原料となる。

　同社は第5次中期経営計画で、装置の高効率化によるコスト競争力の強化を掲げており、その一環として今回の工事を行うことにした。

　なお、この取り組みは工場の省エネ化を支援する、経済産業省の今年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されている。

　出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）でバイオマス発電所の事業化検討を開始したと発表した。製油所跡地と既存の地域インフラを利用する。

　営業運転開始は2022年度内の予定。発電出力は5万kW。年間発電規模は約10万世帯分の電力に相当する3億6000万kWh。燃料使用量は年約23万t。

　発電出力が大きいことから、営業運転開始後は燃料として再生可能エネルギーである、輸入木質ペレットとパーム椰子殻を使用する。中長期的には間伐材や製材端材など、国産材へのシフトを進める予定だ。

　これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指す。CO2削減量は約23∼30万t/年を見込んでいる。

　徳山事業所は1957年に出光初の製油所として操業を開始。57年後の2014年3月に、エネルギー供給構造高度化法に伴い運転を停止し、現在は化学事業の主力拠点として、競争力強化に向けた取り組みを実施している。

　同社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と、再生可能エネルギー事業を推進していく。