あけましておめでとうございます。
2024年の世界経済は、インフレ圧力が鎮静化するなか金融緩和への転換が進みつつあるが、自動車や産業機械などの製造業の伸び悩みなど、まだ景気回復の力強さは感じられていない。また、各国、各地域の回復ペースもまだら模様となっている。米国のトランプ政権の政策転換により、
《化学企業トップ年頭所感》塩ビ工業・環境協会 藤井一彦会長
2025年1月9日
塩ビ工業・環境協会
《化学企業トップ年頭所感》塩ビ工業・環境協会 斉藤恭彦会長
2022年1月13日
塩ビ業界は昨年前半こそやや低調だったが、米国、インドなどの急激な需要回復に伴い後半は生産・出荷ともに順調に回復した。こうした中で当協会は昨年、広報活動では、ホームページのコンテンツ充実、各種展示会へのオンライン参加に注力した。
国内外で地球環境や化学物質規制への関心が高まる中、自動車メーカーほか、各業界団体・企業からの要請を受けて塩ビや可塑剤をはじめとする各種添加剤に関する情報提供、意見交換を実施、塩ビに対する正しい理解を広げられたと感じている。また、「生活を豊かにするPVC製品」をテーマに、「PVC AWARD 2021」を開催し、幅広い分野から応募があった。
建材関連では、樹脂窓の一層の普及や窓周辺での新たな塩ビ製品の開発に引き続き注力した。これまで、耐候性に優れた樹脂窓の開発をより一層促進するために新たな促進耐候性試験方法のJIS化に取り組んできたが、昨年11月に正式にJISとして制定されたことで、樹脂窓メーカーでの開発加速に大いに貢献できると期待している。
さて、世界的にカーボンニュートラル（CN）への要求が激しさを増している。樹脂窓はその優れた断熱性能で、特に冬季の省エネ効果が期待されており、関係各所の協力を得つつその効果を検証中だ。一方で、夏季の省エネ効果を高めるにはシャッターやブラインドといった遮熱性をもつ付帯設備が効果的なことから、塩ビ樹脂製品を新たに開発する検討に取り組んでいる。さらに、住宅を含む建造物でのゼロ・エネルギー化を総合的に検討すべく検討会を設置し、ライフスタイルや健康・快適性も考慮した検討を始めた。
他方、海洋プラごみ問題など、プラスチックに対するネガティブイメージを払拭するためにも、リサイクル活動は重要だ。昨年から北海道内で樹脂窓の回収～解体～再生をシステム化する検討を進めており、引き続き各工程が抱える課題を着実に解決していく。
一方で、改正バーゼル法により一時的に混乱、停滞した廃棄物市場の声にも対応した。加えて塩ビ建材連絡会議を再開し、各製品群のリサイクル状況に関する現状を確認した。塩ビ樹脂製品の優れたマテリアルリサイクル（MR）性をより一層アピールするには、やや頭打ち感のあるMR率をさらに高める努力が求められる。各製品団体や協会の皆さまと共に進めていく所存だ。
《化学企業トップ年頭所感》塩ビ工業・環境協会 斉藤恭彦会長
2021年1月15日
2020年の塩ビ業界は、内需はやや頭打ちとなる一方、中国・インドなどの旺盛な世界需要にけん引されて、生産全体としては引き続き堅調に進展した。暦年の生産量は約160万tと、塩ビ樹脂各社ともおおむねフル稼働を維持し、本年もこの状況を維持できると予想している。また、ウィズコロナ時代の新たな生活様式の一環として、塩ビ製の板やフィルムが飛沫感染防止用の間仕切りに利用され、さらにフェイスガードや使い捨て手袋にも塩ビ製品が活用されるなど、新たな用途も含めて需要増につながりつつあることは喜ばしい。
こうした背景の下、当協会では、広報活動として、2019年度に実施した「PVC AWARD 2019」の受賞作品や前述のウィズコロナ製品、さらに豪雨被害の軽減に役立つ塩ビ製品などを、広報誌や協会ウェブサイトなどでPRした。
小中学生に将来のキャリアを考えるためのヒントを与える教材「おしごと年鑑」では、各種塩ビ製品やリサイクル性能を紹介し、若年層への広報にも注力した。エコプロなどの各種展示会のウェブ開催にも対応し、塩ビ製品やその特徴などを紹介する動画コンテンツを積極的に制作し出展したほか、協会ウェブサイトのリニューアルを行った。今後もコンテンツの充実を図るとともに、塩ビ製品の優れた特徴などを積極的にアピールしていく。
建材関連では、樹脂窓の普及や窓周辺での新たな塩ビ製品の開発に注力し、樹脂製建具の促進耐候性試験のJIS化や樹脂窓の防火認定合理化に向けた活動により、ビルへの樹脂窓普及を促進した。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その優れた省エネルギー性能の訴求を通じ樹脂窓の普及をさらに推進していく。
一方で、昨今益々その重要性が高まるリサイクルに関しては、引き続き「樹脂窓リサイクル検討委員会」を中心に活動を進めている。2020年度は、早くから樹脂窓の普及が進んできた北海道の行政関係者やリサイクル業者との情報交換や海外の実態調査を、ウェブ会議も活用しつつ行い中長期のロードマップ策定作業を進めている。また、プラスチック混合廃棄物からの塩ビ樹脂の分別や塩素の分離に関する基礎的な研究も支援できるよう、リサイクル支援制度の対象を拡大した。
本年も、塩ビ樹脂が様々な場面で優れた性能を発揮し、健康で快適な暮らしの実現や環境問題の解決など、社会に大きく貢献し得る素材であることを広く知っていただき、より一層の普及を促進する活動を積極的に進めていく。
◇賀詞交歓会◇VEC 横田会長「需要は堅調、塩ビの新用途開発を促進」
2019年1月9日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は8日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約280名が出席した。
横田浩会長（トクヤマ社長）は冒頭のあいさつで、「昨年の塩ビ樹脂の出荷は高水準に推移した。国内出荷量は106万t前後と前年比2％程度の伸びが見られ、また生産量、出荷量総量は163万t程度とほぼ前年並みの水準が見込まれる」と語り、米中貿易摩擦など世界情勢の不透明感が増し、国内では豪雨、台風、地震と多くの自然災害に見舞われる1年ではあったが、総じて事業環境が良好であったとした。
また2019年についても「世界的には途上国のインフラ需要は底堅いものがあり、国内でも塩ビの良さが見直されている」とし、引き続き堅調な需要への期待感を示した。
海洋プラスチック問題への対応に関しては、
塩ビ樹脂 9月総出荷マイナスも今後の需要回復に期待
2018年10月18日
VEC 8月のPVC総出荷マイナスも秋からの需要増に期待
2018年9月21日
塩ビ工業・環境協会（VEC）がこのほど発表した需給実績によると、8月の塩ビ樹脂（PVC）の総出荷量は前年同月比2％減の12万9500tとなった。国内出荷は2％減とマイナスに転じ7万5800t、輸出は8カ月連続で前年を下回り2％減の5万3700t。共に前年割れし、総出荷量は7カ月連続でマイナスとなった。
国内出荷を用途別で見ると、硬質用が2％増の4万1500ｔ、軟質用が4％減の1万8000t、電線・その他用が7％減の1万6400ｔ。
同日開催の定例会見で、横田浩会長（トクヤマ社長）は「硬質用は、
VEC 月島と越谷で環境イベント、体験型ブースを出展
2018年9月21日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は今秋も、東京都中央区と埼玉県越谷市で開催される参加型・体験型の環境イベントに参加する。
VECでは塩ビの正しい理解を深めるとともに、環境学習の一翼を担うため、長年にわたり環境イベントへの取り組みを実施。中央区のイベントには今回が10回目の連続参加となり、越谷のイベントへは2016年から毎年ブースを出展している。
近年は報道などで、国連のSDGs目標や海洋プラスチックといった、持続可能性の追求やごみ問題などが数多く取り上げられ、一般へのエコやプラ問題に対する意識が高まっている。
こうした中、VECの展示ブースでは、親子で楽しめる塩ビ製の工作シート（A4サイズ）を用意。参加者は、担当者が解説する塩ビの魅力や有用性、環境への配慮・貢献度の話を聞きながら、彩色されたカエルやワニといった水辺の生き物を切り抜いて組み立てていく。
VECの関成孝専務理事は「昨年は、30～40年経った塩ビ管が再生できる話や、使用済みテント生地を使ってバッグを作るアップサイクル（付加価値を高めたリユース）の話題など、いろいろと関心をもっていただいた」と振り返り、今回も様々な側面から塩ビの利活用を訴求していきたいとした。
また同イベントについて「環境意識や塩ビというものを理解していただく『いい場』となっている。VECとしてもこのような場を大事にして、続けていきたい」（関専務理事）。親子で「環境について考える」時間を共有するには絶好の機会となるに違いない。
各イベントの実施要項は以下の通り。【第15回 子どもとためす環境まつり】主催：中央区環境保全ネットワーク（電話：03―3536―4488）。開催日時：9月22日、午前10時～午後3時。場所：中央区立月島第二小学校（上履き持参のこと）。【Act Green ECO WEEK 2018】主催：Act Green ECO WEEK実行委員会。開催日：10月19～21日。場所：イオンレイクタウン（越谷市）。※詳細については後日、イオンレイクタウンや越谷市などのウェブサイトで告知される予定。
日化協など５団体 「海洋プラスチック問題対応協議会」設立
2018年9月10日
化学関連５団体（日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会）は７日、海洋プラスチック問題に対応することを目的に「Japan Initiative For Marine Environment」（ＪａＩＭＥ：海洋プラスチック問題対応協議会）を設立した。
海洋プラスチック問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染などが、政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある。こうした中、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として取るべき対応などを審議し、企画・立案・実施・推進する協議会を立ち上げた。
同日、第１回会合（発足式）後に記者会見を開催。初代会長に選任された日化協の淡輪敏会長（三井化学社長）は「化学産業界が注力しているレスポンシブルケア活動に鑑みると、海洋プラスチック問題は