大洋塩ビ PVCを11月1日出荷分から16円/kg以上値上げ

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2018年10月12日

 大洋塩ビは11日、塩化ビニル樹脂(PVC)を11月1日納入分から16円/kg以上値上げすると発表した。

 昨今の原燃料価格・物流費などの上昇は、PVC事業の損益にも大きな影響を及ぼしており、自助努力だけでは適正な採算確保が困難な状況となっている。

 PVCの国内需要は経済情勢を反映して堅調に推移しており、また海外では米中貿易摩擦や新興国通貨安の不安定要因はあるものの、インドを中心としたアジア地域の需要も引き続き堅調さを維持している。

 一方、供給面では中国での環境規制は今後も継続すると見込まれ、PVCメーカーの操業にも大きな影響が出ており、アジア地域のPVC需給バランスは、当面タイトな状況が継続するものと想定される。

 このような状況下、同社は今後も日本国内での安定供給を継続するため、今回の価格改定実施を決定した。

新第一塩ビ 塩ビ樹脂を22日出荷分から値上げ

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2018年10月4日

 新第一塩ビは3日、汎用・ペースト用など全ての塩化ビニル樹脂の売価格を、10月22日出荷分から一律15円/kg以上値上げすると発表した。

 同社は、原油・原料ナフサ価格の高騰により、今年4月に価格修正を実施した。しかし、その後も原料ナフサ価格の上昇基調は継続し、さらにはユーティリティや物流コストの上昇も続いており、事業収支は厳しい状況に置かれている。

 こうした中で、同社は引き続き全社をあげて合理化に取り組んでいるが、製品の安定供給体制を維持するため、採算是正を目的とした価格修正が必須と判断した。

AGC 東南アジアでクロール・アルカリ事業拡大へ

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2018年9月20日

 AGCはこのほど、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイのグループ会社であるビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。

 同申請で環境影響評価の前提となる増強後の年間生産能力は、カセイソーダが59万t(現在37万t)、塩化ビニルモノマーが(VCM)83万t(同40万t)、塩化ビニル樹脂(PVC)が86万t(同30万t)。今後能力増強の検討を継続し、環境影響評価の審査結果を踏まえて、最終的な判断を行う予定だ。

 同社の東南アジアでのクロール・アルカリ事業は、インドネシア・タイ・ベトナムで展開している。タイでは、2017年にビニタイ社を買収し事業基盤を大きく拡大した。

 また、近隣にあるグループ会社AGCケミカルズ・タイランド社とのシナジー効果を高めるため、電解から発生する塩素の配管を両社間に敷設して原料面での融通を計画するなど、一体運営に向けた各種取り組みを進めている。

 同社グループは経営方針「AGC plus」の下、東南アジアのクロール・アルカリ事業拡大に注力している。今後もさらなる能力増強や競争力向上策を積極的に検討し、同地域の経済発展に貢献していく。

AGC インドネシアでPVCの生産能力を増強

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2018年9月6日

 AGCは5日、インドネシアのグループ会社アサヒマス・ケミカル社(ASC社)での塩化ビニル樹脂(PVC)生産能力を20万t増強し、75万tに拡大すると発表した。操業開始は、2021年の第2四半期を予定しており、東南アジア地域でのPVC年間生産能力は約120万tとなる。

 同社が行う東南アジアのクロール・アルカリ事業は、インドネシア、タイ、ベトナムで展開。同地域では製造業やインフラ事業などが経済成長に伴い継続的に拡大しており、今後もクロール・アルカリ事業で手掛けているカセイソーダやPVCの需要は安定的に伸長することが見込まれている。

 この旺盛な需要に対応するため、ASC社では16年のカセイソーダやPVCなどの大規模増強に続き、今回のPVC生産能力増強を決定した。

 同社グループは経営方針「AGC plus」のもと、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大に注力。今後もさらなる能力増強を実施し、東南アジア地域ナンバーワンのポジションを確固たるものにするとともに、同地域の経済発展に貢献していく考えだ。