大日本住友製薬

大日本住友製薬　台風被災者支援へ義援金の寄付を決定

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2019年10月23日

　大日本住友製薬は21日、台風19号による被災者に対する支援と復興に役立ててもらうため、中央共同募金会を通じて、1000万円の義援金を寄付することを決定したと発表した。

　なお、同社の子会社であるDSP五協フード&ケミカルとDSファーマアニマルヘルスも、それぞれ100万円の義援金拠出を予定している。

大日本住友薬　再生・細胞医薬品の豪州社の買収提案を取り下げ

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2019年10月21日

　大日本住友製薬はこのほど、再生・細胞医薬品企業であるオーストラリアCynata Therapeutics社の買収提案を取り下げたと発表した。大日本住友製薬は今年7月、買収提案を行っていることを開示していた。その後、買収について検討していたが、買収に関する条件について合意に至らなかった。

大日本住友製薬　バイオテック企業と戦略的提携で基本合意

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2019年9月9日

　大日本住友製薬は6日、Roivant Sciences社（本社：英国 ロンドン・スイス バーゼル）との間で、戦略的提携に関して基本合意書を締結したと発表した。

　今回の基本合意は、独占交渉権と守秘義務の条項を除き、原則として法的拘束力をもたない。今後、両社は、引き続きデュー・デリジェンスと戦略的提携に関する詳細な条件などについての協議を行い、10月末をめどに法的拘束力のある正式契約を締結する予定だ。

　大日本住友製薬は、「中期経営計画 2022」の中で、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいる。

　一方、Roivant社は、「Vant」と呼ばれる子会社を通じて、革新的な医薬品やヘルスケア領域においてデジタル技術を基軸とした価値の提供を目指している。医薬品業界での経験が豊富な人材やデータ技術分野の優れた人材を擁しており、医薬品開発に関するデータ関連技術・手法を独自に開発。アカデミアや他の製薬企業・ベンチャー企業から開発化合物や技術を獲得し、効率的な臨床開発を推進している。

　大日本住友製薬は、今回の戦略的提携により、2022年度までに承認が期待され、将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む多数のパイプラインを獲得することに加え、同社グループ全体のR＆D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指す。

大日本住友製薬　非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」を発売

2019年9月5日

　大日本住友製薬はこのほど、非定型抗精神病薬「ロナセンテープ 20mg、30mg、40mg」（一般名：ブロナンセリン）について、国内において9月10日付で発売すると発表した。

　同剤は世界で初めて統合失調症を適応症として承認された経皮吸収型製剤。ブロナンセリンは、同社が創製した化合物。ドパミンD2、D3受容体とセロトニン5‐HT2A受容体にアンタゴニストとして作用し、臨床試験では、統合失調症の陽性症状（幻覚、妄想など）のみならず、陰性症状（情動の平板化や意欲低下など）に対する改善作用が示された。

　同社は、ブロナンセリンを有効成分とする経口剤として、「ロナセン錠/散」を2008年から国内で販売。ブロナンセリンの血中濃度推移のさらなる安定化を図るため、経皮吸収型テープ製剤の設計技術をもつ日東電工と2010年から同剤の共同開発を進め、今年6月18日に製造販売承認を取得した。

　同社は、同剤の発売により、統合失調症患者に「貼付する」という新たな治療選択肢を提供し、SDM（患者と医療者などが共同で治療方針の意思決定を行うこと）の推進と服薬アドヒアランスの向上に寄与し、社会機能の回復を目指す統合失調症の治療に貢献していく考えだ。

 

大日本住友製薬　中国で抗精神病薬「ラツーダ」を発売

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2019年9月4日

　大日本住友製薬は3日、中国子会社である住友制葯（蘇州）が、非定型抗精神病薬「ラツーダ」を同日、中国で成人の統合失調症を適応症として発売したと発表した。

　「ラツーダ」は、同社が創製した非定型抗精神病薬で、米国などで「LATUDA」の製品名で販売中の同社グループの中核製品。今年1月に、中国の国家薬品監督管理局より輸入許可が得られていた。

　同社は中国で昨年発売した非定型抗精神病薬「ロナセン」に加え、今回の「ラツーダ」発売により、中国での統合失調症の治療選択肢を広げ、統合失調症治療に一層貢献できるものと期待している。