株式会社科学企画出版社
2021年5月27日
大陽日酸はこのほど、高圧ガス容器の容器再検査を行う新会社「みんなの耐圧場」に出資したと発表した。
高圧ガス容器は保安の観点から高圧ガス保安法により定期的な容器再検査が義務付けられているが、現在、既存の容器再検査場では設備老朽化や作業者の高齢化による人手不足といった問題点が顕在化しつつある。
こうした中、高圧ガス容器によるシリンダー事業を将来にわたり継続させるために、容器再検査の品質および保安の確保が必須であるとの認識に賛同した、容器再検査会社、大陽日酸の特約店会のメンバー会社および関連会社の14社による共同出資で容器再検査新会社「みんなの耐圧場」を設立。
出資14社のスケールメリットを活かすと共に、確実な容器検査を行うための工程の自動管理と環境に配慮した粉体塗装を採用することで、人手不足も解消し、安全で質の高い容器再検査サービスを提供する。
大陽日酸は「みんなの耐圧場」の出資に加え、容器再検査場の場所と検査設備の提供を行い、同社の操業に貢献していく。
2021年5月25日
大陽日酸はこのほど、米国の政府系研究機関であるサンディア・ナショナル・ラボラトリーズに、2台目となるMOCVD装置を納入することが決定したと発表した。
米国エネルギー省傘下にある同研究機関は、国家の安全保障やエネルギー、環境技術、経済競争力に関するR&Dを担当する機関であり、ガリウムナイトライド系の化合物半導体研究に関しては世界でも最高レベルにある。
今回、同研究機関が2014年に続いて2台目となる同社のMOCVD「SR-4000HT」の採用を決定した。この装置はパワーエレクトロニクスおよびUVオプトエレクトロニクスのデバイス開発促進に必須となる高品質なアルミニウムガリウムナイトライド（AlGaN）やアルミニウムナイトライド（AIN）の製造に用いられる。同研究機関に再度採用されたことは、同社のMOCVD装置が高度で安定した性能をもつことが評価されたことによるもの。
同社は、同研究機関の先進的な技術開発を今後も継続的に支援することで、MOCVDの優位性をさらに高めていく。
2021年4月22日
大陽日酸はこのほど、3Dプリンティング技術のワンストップサービスを提供する企業である3D Printing Corporation（3DPC社）へ出資し、同社と業務提携契約を締結したと発表した。
大陽日酸は、3Dプリンティング（アディティブ・マニュファクチャリング：AM）を重点事業分野と位置づけ、提携・出資により製品ラインアップの拡充や技術の差異化を推進している。
3DPC社は2016年に設立された国内のAMベンチャー企業で、同社がもつ3つのサービス「①DFAM（AM専用の設計手法）ソリューションズ&コンサルティング」「②システム販売」「③製造環境の構築と改善」を国内で広く展開している。大陽日酸は3DPC社が扱う、3Dプリンタを中心とした幅広い製品群と、DFAMによるソリューション提案について、顧客へ展開するとともに、国内で販売権を所有する金属3Dプリンタやガス供給設備などとのシナジー創出を目指す。
2021年4月13日
大陽日酸はこのほど、グループ会社である日酸TANAKAと共同で新たに高性能な溶接可視化カメラを開発し商品化したと発表した。
両社は、溶接遠隔操作や溶接モニタリング、監視を行うために使う高性能な溶接可視化カメラ「サンアークアイ」を2019年4月から販売しているが、今回、デザインを一新し、さらに機能を追加した新型カメラを開発した。
従来型のカメラでは、溶接開始前の準備作業（溶接線やワイヤ挿入位置などの補正）で、レンズの先端に装着されているNDフィルターを一度取り外す必要があった。
新たに開発したカメラは、その欠点を補うために「自動遮光フィルター用のアダプター」をオプション設定し、溶接用の自動遮光フィルターを装着できるよう設計を変更した。これにより、溶接中や溶接開始前の準備作業でも鮮明な映像が得られるとともに、カメラ筐体のデザインを見直すことで、約12％の軽量化を図った。
同カメラは、溶接時に発生するアーク光を打ち消し、ハレーションを低減させることで、溶融池やその周辺、凝固過程などの詳細な観察が可能。動画・静止画共に撮影ができ、撮影画像から様々な解析・計測を行うことで、溶接不具合の軽減につなげることができる。
なお、撮影可能な溶接方法は、TIG、プラズマ、MAG・MIG溶接など、幅広く対応が可能だ。
2021年4月12日
大陽日酸、商船三井テクノトレード、神鋼環境ソリューション、日本シップヤードの4社はこのほど、再生可能エネルギーなどを活用した洋上水素製造と水素燃料船などへの水素供給を兼ねた船舶の導入と拠点形成の検討（シエラ プロジェクト）を共同で行うことに合意した。国土交通省が推進するカーボンニュートラルポート（CNP）の形成との連携を念頭に、今月から本格的検討を開始する。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素」政策の下、代替燃料の利活用の必要性は高い。船舶には大量の燃料が必要で、消費エネルギー量に応じて対策が異なることが予想されるが、今回は航行距離が比較的短く水素の利活用に適した内航船への水素供給を主なターゲットにした。
船舶は大きさも停泊場所も一定でないため、一般に燃料は燃料供給船で届けられる。供給船による水素燃料供給体制の整備は海運業界の脱炭素化の基盤形成に重要で、水素などへの燃料転換を促進できる。併せて、海洋施設の建設や、自然災害による陸上のエネルギー供給網の途絶時の自治体のBCP対策としての利用も視野に入れている。
一方、洋上での再生可能エネルギーによる水素製造と供給方法にはさらなる技術革新や方法論が必要であり、東京大学先端科学技術研究センターと日本海事協会と協力して解決策を検討していく。なお、今後プロジェクトを進めていく中で協力企業・団体などの参加の可能性もあるとしている。
2021年3月5日
［大陽日酸・人事］（4月1日）▽理事監査室長小川恭一▽理事内部統制推進室長小山健司▽同法務部長奥田寛▽同プラントエンジニアリングセンター副センター長田村雅洋▽同ガスエンジニアリングセンター長松田美智春▽同イノベーションユニット副ユニット長兼SI事業部長折笠敬▽同経営企画・ICTユニット長竹内聡一郎▽同中四国支社長柄澤直樹▽工業ガスユニットLPガス事業部長鈴木幸男▽電子機材ユニット電子機材ガス事業部長澤木実▽同ユニット電子機材機器事業部長兼電子機材機器営業部長津島裕史▽同ユニット電子機材海外事業部長粟津武幸▽メディカルユニットバイオ・メディカル事業部長兼事業推進部長古海敏恵▽オンサイト・プラントユニットオンサイト事業部長千田健一郎▽同ユニットプラント事業部長稲森武則▽生産・物流ユニット管理統括部長兼企画業務部長宇杉晃一▽同ユニット技術統括部長内城保▽同ユニットロジスティクスセンター所長兼業務課長宮原誠一▽イノベーションユニットイノベーション事業部長渡邉忠治▽同ユニットCSE事業部長兼営業部長新井孝幸▽同ユニット技術統括部長兼技術管理部長渕上慶太▽R&Dユニット開発企画統括部長牧野宏治▽同ユニットつくば研究所長阿部俊文▽同ユニット山梨研究所長兼安全技術センター所長能瀬憲宏▽同ユニットデジタルソリューションセンター所長原田裕司▽技術統括ユニット技術管理統括部長甲斐守▽同ユニットグローバル技術統括部長市川明宏▽経営企画・ICTユニットICTマネジメント統括部長梶田浩司。
2021年3月4日
［大陽日酸・役員人事］（4月1日）▽取締役専務執行役員（技術全般担当）上原正弘▽取締役常務執行役員コーポレートユニット長兼人事部長亘聡▽常務執行役員役員室柳田裕久（同日付で、大陽日酸ガス＆ウェルディング顧問就任予定）▽同神﨑昌久（同日付で、大陽日酸エネルギー顧問就任予定）▽同小林伸明▽同役員工業ガスユニット長兼ガス事業部長兼基盤事業支援ユニット長栗下敏一▽同役員プラントエンジニアリングセンター長佐藤豊幸▽同役員技術統括ユニット長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、環境統括責任者および知的財産統括責任者三木健▽執行役員イノベーションユニット長小林邦裕▽同役員電子機材ユニット長兼基盤事業支援ユニット副ユニット長高木正治▽同役員オンサイト・プラントユニット長兼プラントエンジニアリングセンター副センター長柳川徹▽同役員生産・物流ユニット長中島太司▽同役員コーポレートユニット副ユニット長（経理・財務担当）小出義文▽同役員メディカルユニット長田中常雄▽同役員関東支社長武浩一▽同役員R&Dユニット長武内雅弘▽同役員中部支社長飯塚浩幸▽同役員業務統括ユニット長東剛（6月17日）▽退任（常務執行役員関東支社長）柳田裕久※同日開催の大陽日酸ガス＆ウェルディングの定時株主総会後に社長に就任予定▽同（同役員エネルギー事業本部長）神﨑昌久※6月4日開催の大陽日酸エネルギーの定時株主総会後に社長に就任予定▽同（同役員開発本部長）小林伸明※同日付で技監に就任予定【大陽日酸ガス&ウェルディング】▽退任（社長）財満正憲※同日付で顧問（非常勤）に就任予定【大陽日酸エネルギー】▽退任（社長）平峯信一郎※同日付で顧問（非常勤）に就任予定。
2021年2月24日
［大陽日酸/組織改正］（4月1日）▽大陽日酸本社組織において本部、事業本部制を廃止し、柔軟で機敏な事業運営を図るためユニット連携型組織に再編し、マルチでありクロスファンクショナルな業務遂行組織を目指す【コーポレート部門】監査室、内部統制推進室、法務部、コーポレートユニット【基盤事業部門】工業ガスユニット、電子機材ユニット、基盤事業支援ユニット、メディカルユニット、オンサイト・プラントユニット【事業・技術インフラ部門】生産・物流ユニット、プラントエンジニアリングセンター、ガスエンジニアリングセンター【事業革新部門】イノベーションユニット、R&Dユニット【事業サポート部門】技術統括ユニット、業務統括ユニット、経営企画・ICTユニット。
2021年1月19日
大陽日酸はこのほど、新機能を搭載した新型のPSA（圧力変動吸着）式窒素ガス発生装置「RZシリーズ」の発売を開始した。
同シリーズは、0・7M㎩以下の原料空気でも効率よく窒素ガスを製造できる吸着剤MSC（モレキュラ・シービング・カーボン）を新たに採用。これにより圧力が低く利用が困難だった顧客の工場余剰エアを原料空気として使用することができ、省エネやコスト削減が可能となる。
また、新機能「ヒートドライブモード」を採用。湿度による酸素濃度異常での送ガス停止を避けるため、製品ガス中の酸素濃度の上昇を検知した際に、自動的に負荷を抑えて窒素ガスの供給を継続する機能で、窒素PSAの設置可能温度を従来の40℃から50℃に引き上げることが可能となり、高温となる設置場所や屋外での使用でも安定した稼働を実現した。加えて、従来機ではオプションとしていた、FE省エネシステムを標準搭載し、環境に配慮した商品となっている。2021年度の同シリーズの販売は10台を見込んでいる。
同社は「The Gas Professionals」として、顧客に最適なガス供給設備を提案するとともに、遠隔サポートサービスなどガステクノロジーを通じて、様々な課題を解決し、未来豊かな社会の実現に貢献する。
2020年9月9日
大陽日酸はこのほど、液化ガス電解液ベンチャーSouth8 Technologies（米国カリフォルニア州）と技術・業務提携を行ったと発表した。South8は次世代の2次電池やリチウム金属電池（1次電池）、キャパシタに使う新しい電解液「LiGas」を開発し、未来のクリーンエネルギーにつながる蓄電デバイス向けの革新的技術をもつ。
「LiGas」は液化ガスを主成分とした電解液で、凍結することなくマイナス80℃からプラス60℃の広い温度範囲で安定に動作し、化学的に安定で、高反応性電極材料と組み合せて高エネルギー密度が得られるため、従来の電解液より蓄電デバイス性能が向上する。全天候型グリッドストレージ、電気自動車、ドローンなどの分野での使用が期待される。
大陽日酸の高純度ガス製造・供給技術と液化ガス技術を生かして、液化ガス電解液製造に関わるガス関連技術を共同開発する。同社グループの販売チャネルを通じ、日本、アジア、欧州、米国の蓄電デバイス市場への革新的技術の提供を目指す。
この取り組みは同社の中期経営計画「Ortus Stage 2」のオープンイノベーション戦略の一環で、最先端ベンチャー企業との技術・業務提携による新規成長市場向けの商材獲得と製品開発を積極的に実施している。