帝人

　帝人は10日、RFID管理システム「レコピック」の技術をベースに、2種類のICタグ情報を紐づけることで管理対象物の所在を管理するシステムを開発し、アナログ半導体専業メーカーのエイブリック（千葉市美浜区）の高塚事業所（千葉県松戸市）で、同システムの運用を開始したと発表した。

　RFIDとは、電波の送受信により、ICチップ中のデータを、アンテナシートを介し読み書きし、非接触で個体識別を行うもの。

　帝人は、対象物にICタグを貼付することで、入出庫やロケーション情報を正確に読み取り、効率的に管理できるRFID管理システム「レコピック」を2012年から販売。これまで図書館や医療機関などで、特定の棚上の対象物の有無や個数を正確に把握することで、業務効率化やサービスの向上、経費削減などに貢献してきた。

　こうした中、エイブリックが「レコピック」の正確なICタグの読み取り技術や、既存の棚に簡便に後付けできる点などを高く評価したことから、両社で検討を開始。約1年の試行錯誤を経て今回、新システム開発とエイブリック製造拠点である高塚事業所への導入となった。

　新システムの特長は、搬送用ボックスと、その上に載せるウェハを入れるキャリアの双方2カ所にICタグを貼付した点にある。

　ボックスとキャリアのICタグ情報を紐づけすることで、対象物の有無や個数だけでなく、ピンポイントで棚中の正確な所在を把握できるようになった。2種類のICタグ情報を紐づけし、1枚のアンテナシート内で対象物の所在を把握できるシステムは、帝人としては初の試み。

　同社は今後も、人手不足や労務コスト上昇など、サプライチェーンに内在する様々な社会課題の解決と貢献を目指し、IoTソリューションの拡充を図っていく考えだ。

　帝人はこのほど、日本とインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する連結子会社・帝人フィルムソリューション（TFS社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions（ITFS社）の所有株式全てを、東洋紡に売却することを決定し、東洋紡との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。

 　帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約するなど、さまざまな対策を講じてきた。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上させるため、合弁パートナーであったデュポン社から、日本およびインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきた。

　その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されたが、TFS社ならびにITFS社のさらなる成長と、帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至った。

　東洋紡は、フィルム事業を成長分野と位置づけ、事業拡大を進めている。株式を取得することで、TFS社の持つ高い開発力、幅広い顧客ネットワークとの融合と、ITFS社を含む生産体制の強化により、事業を大きく成長させることができる。なお、株式譲渡は10月1日を予定している。

　帝人は16日、ヘルスケア事業領域での新規事業創出に向けたニュートラシューティカル製品の研究を続ける中で、このたび販売会社「NOMON」（山名慶社長、東京都千代田区）を設立し同事業に参入すると発表した。

　ニュートラシューティカルとは、人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称。新設するNOMONは、「LIFE IS LONG.」のブランドメッセージの下、全ての人々が、自分を取り巻くさまざまなことに可能な限りつながりながら、歳を重ねることで、自分らしい人生を全うする「プロダクティブ・エイジング」の実現を目指す。同日から最初のニュートラシューティカル製品の販売を開始しており、今後も随時ラインアップを拡充していく。

　帝人グループは、中・長期的な課題として、ヘルスケア事業でのポートフォリオ変革を進め、医療保険適用の内外に捉われない、さまざまな領域で新規ビジネスの創出を図っている。その一環として、医薬品事業と在宅医療事業で培った研究開発力や、臨床評価技術を活用することができ、すでに新規事業として展開している機能性食品素材事業などとシナジーが期待できる領域として、ニュートラシューティカルに着目し、研究や諸準備に取り組んできた。

　帝人グループのヘルスケア事業は、「一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまで人生を支えること」を目指しており、新会社NOMONは、提供するニュートラシューティカル製品を通して、世界中の人々のQOL向上に貢献していく考え。