株式会社科学企画出版社
2019年4月2日
日本ゼオンは1日、シクロオレフィンポリマー（COP）の加工品製造子会社であるオプテスから、射出成形加工を行う佐野工場を分社化し、新たにゼオンオプトバイオラボを設立したと発表した。成長が見込まれる光学・医療・バイオ市場の試作事業を強化し、さらなる事業拡大を目指す。
多様化する医療・バイオ市場分野で、高品質かつ手軽な分析・検査診断用チップのニーズが高まる中、同社は2017年より、COPを使用した樹脂製マイクロ流路チップなどの試作品成形の受託事業を展開。今回の分社化により、国内外の大学・研究機関にこれまで以上に寄り添い、より積極的かつスピーディーな新製品・新サービスの提供に努めていく。
なお新会社は、これまで通り、COP成形品の射出成形も行ない、試作後の量産加工にも万全の体制で対応する考えだ。
2019年3月11日
日本ゼオンはこのほど、経済産業省が主催する「健康経営アワード2019」で、「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定された。
同制度は健康経営に取り組む企業を顕彰するもの。その取り組みが特に優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、各機関などから「健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的評価が受けられる環境づくりを目標としている。経産省が普及促進に向けた制度設計を担い、日本健康会議が認定を行っている。
同社は今回、「ゼオングループ全員の成長と力の発揮は、一人ひとりの健康がベース」というトップ方針の下、全社で取り組む健康経営の施策が高く評価された。今後も継続的な認定取得を目指し、よりいっそう健康経営の質向上を図っていく姿勢を明らかにした。
2019年2月19日
日本ゼオンはこのほど、液晶ディスプレイ用位相差フィルムの生産技術開発による産業発展への功績が評価され、大河内記念会から大河内記念技術賞を受賞することが決まったと発表した。3月26日に、東京都千代田区の日本工業倶楽部で開催される贈賞式で表彰される予定。
同社が開発した液晶ディスプレイ用位相差フィルム「ゼオノアフィルム」は、熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）を原料とする光学用フィルム。液晶ディスプレイはさまざまな機能を持った各種フィルムの集合体だが、ゼオノアフィルムは主に位相差フィルムなど、偏光板の部材として使われる。
今回の評価対象となったのは、独自の加工技術でシクロオレフィンポリマーをフィルム化する「溶融押出法」と、フィルムの分子を一定方向に配向させる「逐次2軸延伸」「斜め延伸」などの延伸技術。
光学用フィルムは厚み精度への要求が一般のフィルムに比べ厳しく、従来は溶液キャスト法によって製造されてきた。この製法は厚み精度に優れるものの、生産性を上げることが難しく、設備も大規模なものが必要とされ、光学用フィルムの高コストの要因となっていた。
同社は生産性向上と設備のコンパクト化を目指し、溶融押出法の開発を進め、溶液キャストを凌駕する厚み精度を得ることに成功した。これにより、品質は同等以上で圧倒的なコスト競争力を持つフィルムの生産が可能になった。
大型液晶ディスプレイ用の視野角を拡大するためには、業界初のプロセスとして縦と横に段階的に延伸させる逐次2軸延伸、スマートフォンなどの中小型ディスプレイには、世界初のプロセスとして任意の角度に分子を配向させる斜め延伸の技術が用いられている。膜厚や分子配向、光学物性などの制御には多くの課題があったが、同社が開発した新たな製法は諸性状の制御を可能とし、産業の発展にとっても大きな後押しとなった。
2019年2月6日
2019年2月1日
2019年2月1日
2019年1月21日
日本ゼオンは、昨年に新設を決めた福井県敦賀市の、光学フィルム工場での大型TV向け位相差フィルム製造ラインについて、今月17日に起工式を執り行った。
起工式には、福井県の西川一誠知事、敦賀市の渕上隆信市長をはじめとする行政関係者や、同社の田中公章社長、グループ企業オプテスの赤谷晋社長など約40名が出席し、工事の無事安全を祈願した。
プラント建設予定地は、製造子会社であるオプテス敦賀製造所（福井県敦賀市莇生野）の敷地内。今年12月の完工と、2020年4月の稼働開始を予定している。
日本ゼオンの光学フィルム「ZeonorFilm」の生産は、シクロオレフィンポリマーを原料として世界初となる溶融押出法で行う。今後、特に大型TVのディスプレイ用にさらなる需要拡大が見込まれる中、新プラントで位相差フィルムとしては世界最大幅（2500mm幅クラス）となる同製品を生産していく。
2019年1月17日
━アジアの石化市況が昨年9月以降、下落傾向にあります。
この動きは一時的な調整局面というよりも、ダウントレンドに入ったと見ています。今後、米中貿易摩擦の影響がいろいろな形で出てくる可能性があり、上期のような好環境に戻ることはないでしょう。これまで業界に吹いていたフォローの風が止んだ状態にあり、事業環境の悪化に備え社内の引き締めを図っています。
また、ブタジエン価格については、上期は1700ドル程度と高値で推移していましたが、下期は一転して1000ドル程度に急落しました。
ブタジエンは天然ゴム市況などさまざまな要因の影響を受けるため、今後も乱高下すると見ており、しっかりと製品へ価格転嫁しなければいけません。
上期の高い原料で生産した製品の在庫がなくなりつつあり、下期は挽回できると見ていますが、楽観はできません。
━上期の業績は増収減益となりました。
上期の売上高は過去最高を更新しました。ただ上期後半には、原料のブタジエンが高騰し高い原価の合成ゴムを販売したことに加え、当社の主力製品である光学フィルムでも、スマートフォン（スマホ）の在庫調整の影響を受けたため、営業利益は減益となりました。この2つの要因がなければ、利益がさらに伸長したと見ています。
下期に入って、この2つの課題解決が大きなテーマですが、合成ゴムでは、
2019年1月17日
2019年1月15日