日本ゼオン

　日本ゼオンは9日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」において6月27日に署名し、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入したと発表した。

　UNGCには世界約160カ国で1万3000を超える団体が署名し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野において「国連グローバル・コンパクト十原則」を軸に活動を展開。GCNJには約320の企業・団体が加入している。

　同社は、CSR推進計画での「2020年ありたい姿」の実現を目指し、継続した取り組みを行っている。その基本的な考え方である「社会の期待に応える」を実践していくためにも、「国連グローバル・コンパクト十原則」を支持しSDGs17の目標達成へ貢献していくなど、持続可能な発展を実現するための取り組みを推進していく。

　なお、国連グローバル・コンパクト十原則は、人権：①人権擁護の支持と尊重、②人権侵害への非加担。労働：③結社の自由と団体交渉権の承認、④強制労働の排除、⑤児童労働の実効的な廃止、⑥雇用と職業の差別撤廃。環境：⑦環境問題の予防的アプローチ、⑧環境に対する責任のイニシアティブ、⑨環境にやさしい技術の開発と普及。腐敗防止：⑩強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み、となっている。

　日本ゼオンは10日、オープンイノベーションプロジェクトとして展開する「project LNES」が、ソーラーカード式ランプ（開発品名：「LNES SL‐01」）を製品化したと発表した。

　「LNES SL‐01」は、独自開発したソーラーカードによる蓄電で発光するランプで、「軽さ」と「デザイン」を徹底的に追求した。日中は景観になじむ近未来的フォルム、夜間はゆらぐ灯りが心の安らぎを提供する。快晴時2~3時間の充電で、約8時間の点灯が可能。販売は超想工房（東京・六本木）が行う。

　プラスチックソーラーの可能性を追求する「project LNES」は、ナノカーボン技術を応用したソーラーカードをコアテクノロジーとして、さまざまな商品開発を進めている。

　その第1弾としての「LNES SL‐01」は、日中の太陽光で充電し、ソーラーカードに接続されたランプが夜間に灯る、テクノロジーと人間らしい心地よさが融合した照明デバイス。

　クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING by T‐SITE」で、支援希望者を募集している。

　国内外に目を向けると、昨年まで好況を謳歌した世界経済は減速し、その影響で「いざなみ景気」を抜いて戦後最長といわれていた日本の景気も後退局面に入ったことは否定できない。

　しかしその一方、これから先には東京オリンピックや大阪万博などの明るい話題も控えている。

　さて、本日は新元号の発表だが、改元という記念すべき年にゼオンに入社する皆さんに3つのお願いがある。是非覚えて今日から実践してほしい。

　①夢を持つこと：先ほど、皆さんから「ゼオンで叶えたい夢」を宣言してもらった。若者らしくチャレンジ精神に富んだすばらしい夢であり、大変頼もしく思った。

　私は、「夢やありたい姿を真剣に追い求めるとすべてが変わる」と信じているし、自分自身実行している。夢の実現に向け、真剣にチャレンジを続けてほしい。

　②会社を変える、ゼオンを変える：ゼオンを取り巻く環境は大変厳しく、凄まじい勢いで変化している。お客様のニーズや価値観は多様化し、社会で求められているものを的確に把握することが難しい世の中になってきた。

　そのような中で新しい価値を生み出す土台として、ダイバーシテイ推進に取り組み、先を読み、仕事のやり方や考え方を大きく変え、イノベーションを起こしていかないとゼオンも生き残っていけない。

　皆さんは新入社員なので、まずは配属先の上司や先輩から仕事を教わることがスタートですが、ゼロベースで「本当にその仕事が必要なのか」、「こうやった方がいいのではないか」、「もっと効率的にできるのではないか」という視点を持ち、ゼオンを変えるという気持ちをもって挑んでもらいたい。

　③健康であり続ける：健康は当たり前と思われているかも知れないが、会社にとって非常に大事なことだ。ぜひこれから病気にならない、怪我をしないと決心し、全員が現状より一歩でも健康になるよう取り組んでいただき、定年まで元気に仕事をしてほしい。

　最後になるが、皆さんは本日から日本ゼオンの社員だ。我々と共に2020年のありたい姿と、その後の将来に向けて、ゼオングループを大きく発展させていこう。

　日本ゼオンはこのほど、経済産業省が主催する「健康経営アワード2019」で、「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定された。

　同制度は健康経営に取り組む企業を顕彰するもの。その取り組みが特に優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、各機関などから「健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的評価が受けられる環境づくりを目標としている。経産省が普及促進に向けた制度設計を担い、日本健康会議が認定を行っている。

　同社は今回、「ゼオングループ全員の成長と力の発揮は、一人ひとりの健康がベース」というトップ方針の下、全社で取り組む健康経営の施策が高く評価された。今後も継続的な認定取得を目指し、よりいっそう健康経営の質向上を図っていく姿勢を明らかにした。