株式会社科学企画出版社
2019年7月10日
日本プラスチック工業連盟はこのほど、定例会見を開き、原材料・製品の生産・輸出入状況などの報告を行った。
確報となる4月のプラスチック原材料生産状況は、前年同月比3％減の85万9000tとマイナスに転じ、5月の速報でも同1％減となっている。5月の主要製品は、ポリプロピレンが回復したものの、ポリエチレンとポリスチレン（AS樹脂、ABS樹脂を含む）は前月に続き前年割れ、塩化ビニル樹脂は前月の2桁増から一転してマイナスとなったことで、全体として前年水準を下回った。
また、4月のプラスチック製品生産状況は、同微減の49万1000tと2カ月連続でマイナスとなり、5月の速報でも前年割れで推移している。5月は主要製品の機械器具部品と容器（中空成形）は前年を上回ったものの、主力のフィルム・シートが振るわず、パイプや日用品・雑貨なども軒並みマイナスとなった。
一方、確報となる5月のプラスチック原材料輸出は、4カ月ぶりに減少した。熱硬化性樹脂の数量は
2019年6月12日
日本プラスチック工業連盟はこのほど、定例会見を開き、原材料・製品の生産・輸出入状況などの報告を行った。
確報となる3月のプラスチック原材料生産状況は、前年同月比微増の89万4000tと2カ月ぶりにプラスだったが、4月の速報では2％減と、再び前年を下回る見込み。
4月は主力のポリエチレンとポリプロピレン、ポリスチレン（AS樹脂、ABS樹脂を含む）が前年割れ、塩化ビニル樹脂は2桁増となっている。
また、3月のプラスチック製品生産状況は、同2％減の49万6000tと6カ月ぶりにマイナスとなったが、4月の速報でも前年割れで推移する見込み。4月は機械器具部品やパイプ、容器（中空成形）などは前年を上回ったものの、主力のフィルム・シートが振るわなかった。
一方、確報となる4月のプラスチック原材料輸出は、3カ月連続で
2019年5月24日
日本プラスチック工業連盟は22日、定時総会での承認ののち、都内で会見を開き、同連盟が舵取りする「プラスチック資源循環戦略」を公表した。プラスチックの最適利用社会の実現に向けた取り組みが、本格的に動き出す。
姥貝卓美会長（三菱ケミカル特別顧問）は同戦略について、「昨年来進めてきた議論を集約し、『プラスチック最適利用』の方向性と具体策を打ち出すとともに、当連盟が従来から展開している海洋プラスチック問題への取り組みを統合したものだ」と説明した。
昨年10月には同戦略に関する「基本的な考え方」を公表し、
2019年4月1日
日本プラスチック工業連盟は28日、都内で「プラスチック海洋ごみ問題に関する講演会」を開催した。
同講演会は今後のプラスチック海洋ごみ問題解決に向け、業界とアカデミア、NPO/NGOが意見交換を行うことが目的としている。昨年に続いての開催となった今回は、河川の環境と防災を研究している東京理科大理工学部土木工学科の二瓶泰雄教授と、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムの今村和志理事が講演を行った。
最初にプラ工連の岸村小太郎専務理事があいさつを行い「（プラ工連の）2017年度から20年度までの4カヵ年計画の中で、海洋プラスチック問題は大きな柱となっている。現実がどうなっているかを業界側が認識して、それを
2019年2月14日
2019年1月17日
2019年1月11日
昨年6月にカナダで開催されたG7シャルルボア・サミットで、カナダから提案された「海洋プラスチック憲章」に米国とわが国が署名しなかったことが、国内外のマスコミで大きく取り上げられた。海洋プラスチックごみ問題が国内でも一段と大きな話題になるとともに、「これまでのプラスチック製品との付き合い方を見直そう」との動きも一部に生まれつつある。
このような状況のもと、昨年8月には環境省の中央環境審議会循環型社会部会にプラスチック資源循環戦略小委員会が設置され、戦略の素案が示された。当連盟では、この小委員会での議論に加わる一方、当連盟の4カ年計画（2017～2020年度）に基づき、あるべきリサイクルの姿等を検討する新しい委員会「プラスチック資源循環委員会」を立上げた。
環境省の素案に先立ち、連盟としてのプラスチック資源循環戦略の基本的な考え方を「プラスチック最適利用社会の実現に向けて、行政・国内外の関連業界等との連携のもとに」とのサブタイトルを付け、5つの基本方針を公表した。
本年は、国の戦略を視野に入れながら、この基本方針に具体的な取り組みの肉付けをしていくために、会員や関係者の皆様のお力添えをお願いしたい。この基本方針の中で、海洋プラごみ問題に関しては、「プラスチック業界が率先してサプライチェーンを通じた海洋プラスチック問題の解決に取り組む」と謳っている。
当連盟では、樹脂ペレット漏出防止などの従来の活動に加え、昨年から新たな取り組みとして「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」をスタートさせた。現在40以上の会員企業・団体の代表者が宣言書に署名し、それぞれがトップダウンで活動を展開している。今年は、さらに多くの企業や団体に参加していただけるよう、努力していく。
また、当連盟の業務の柱の一つであるプラスチック関係の国際標準化については、昨年は TC61（プラスチックの機械的性質、物理・化学的性質等）の規格に関する国際会議を12年ぶりに日本（さいたま市）で開催した。300名を超える各国からの参加者が、約60の分科会などで活発な議論を交わすことができた。
当連盟では今後も、前述のプラスチック最適利用社会の実現に向け、さまざまな取り組みを積極的に進めていく。引き続きのご支援とご協力をお願い申し上げる。
2018年11月14日
2018年10月19日
日本プラスチック工業連盟は17日付で、プラ工連版「プラスチック資源循環戦略」の「基本的な考え方」を公表した。
プラ工連では、2017年度からの4カ年計画に掲げた「容器包装リサイクル法など３Ｒ関連課題への対応」「適切なリサイクルのあり方に関する提言」「海洋ごみへの取り組み・宣言運動の推進」などに基づき、資源循環戦略の策定を進めている。計画では今年から2年をめどに方針を固めていく予定だった。
一方、環境省は6月に日本版「プラスチック資源循環戦略」に向けた小委員会の設置を決定し今度中の結論を目指すなど、国の方針が早まった。環境省は19日、第3回目の小委員会を開き、午後に同戦略の素案を発表する。
この背景には、
2018年10月11日