[日本ポリプロ・人事](4月1日)▽退任(取締役)半田繁▽取締役、三菱ケミカルホールディングス池川喜洋。
日本ポリプロ 人事(2022年4月1日)
2022年3月31日
2022年3月31日
2022年3月16日
日本ポリプロは15日、ポリプロピレン(PP)全製品について、4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「45円/kg以上」。
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞から回復する中、原油の需要は拡大観測が高まる一方、緊迫した国際情勢などから原油価格が高騰している。国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加えタイトな需給を背景に9万円/klをうかがう水準まで上昇することが見込まれ、また諸費用や副資材コストも大きく増加している。
同社は、厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めているが、今回のコスト上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。
なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて変動する場合には、改定幅を変更する可能性があるとしている。
2022年3月9日
2022年2月16日
日本ポリプロは15日、ポリプロピレン(PP)全製品について、3月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「25円/kg以上」。
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞から回復する中、原油の需要は拡大観測が高まっている。一方、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感の高まりやOPECプラスの追加増産見送りもあり、原油価格は高騰を継続。国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加えタイトな需給状況や円安を背景に、7万円/klの水準まで上昇することが見込まれ、また諸費用や副資材コストも大きく増加している。
こうした中、同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、今回のコストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて変動する場合には、改定幅を変更する可能性があるとしている。
2021年11月17日
日本ポリプロは16日、ポリプロピレン全製品について12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。同社は、10月21日納入分から価格改定を行っており、短期間での再値上げとなっている。
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞から回復しつつある中、原油の需要は拡大観測が高まる一方、OPECプラスの追加増産見送りや米国のハリケーン被害の長期化もあり原油価格は高騰を継続している。国産ナフサ価格も原油価格の上昇に加え、タイトな需給を背景に6万5000円/klを伺う水準まで上昇することが見込まれ、また諸費用や副資材コストも増加している。
こうした厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて上昇する場合には、改定幅を変更する可能性もあるとしている。
2021年10月1日
日本ポリプロは30日、ポリプロピレン全製品を10月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。
世界経済はコロナ禍による停滞から回復しつつある中、原油の需要は拡大観測が高まっている。一方、OPECプラスの増産ペースは緩やかで、また米国のハリケーン被害の影響も長引き原油価格は大きく上昇している。
国産ナフサ価格も原油価格の上昇に加え、タイトな需給を背景に5万7000円/klを超える水準に上昇することが見込まれており、諸費用も増加している。
こうした中、同社は徹底したコスト削減に努めているものの、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難なため、値上げせざるを得ないと判断した。
なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて上昇する場合には、改定幅を変更する可能性もあるとしている。
2021年9月8日
2021年6月11日
日本ポリプロは10日、ポリプロピレン全製品を7月1日納入分から値上げする、と発表した。改定幅は「15円/kg以上」。
同社は今年に入り、2月1日納入分から「10円/kg以上」、3月15日納入分から「10円/kg円以上」の値上げを実施。しかし、新型コロナウイルスワクチン接種の進展から世界経済はコロナ禍から回復しつつあり、原油の需要は拡大観測が高まる一方、増産ペースは緩やかで、原油価格が大きく上昇している。国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加えタイトな需給状況を背景に、5万1000円/klを超える水準まで上昇することが見込まれ、また諸費用も増加している。
こうした厳しい経済環境の下、同社は徹底したコスト削減に努めているが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であり、値上げせざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて上昇する場合には、改定幅を変更する可能性もあるとしている。
2021年6月2日
2021年6月2日