日本ポリプロ

日本ポリプロ　ポリプロピレンを値上げ、15円/kg以上

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2021年6月11日

　日本ポリプロは10日、ポリプロピレン全製品を7月1日納入分から値上げする、と発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

　同社は今年に入り、2月1日納入分から「10円/kg以上」、3月15日納入分から「10円/kg円以上」の値上げを実施。しかし、新型コロナウイルスワクチン接種の進展から世界経済はコロナ禍から回復しつつあり、原油の需要は拡大観測が高まる一方、増産ペースは緩やかで、原油価格が大きく上昇している。国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加えタイトな需給状況を背景に、5万1000円/klを超える水準まで上昇することが見込まれ、また諸費用も増加している。

　こうした厳しい経済環境の下、同社は徹底したコスト削減に努めているが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であり、値上げせざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて上昇する場合には、改定幅を変更する可能性もあるとしている。

 

日本ポリケム　日本ポリプロから海外PPCP事業を取得

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2021年4月9日

　三菱ケミカル（MCC）の完全子会社である日本ポリケムはこのほど、JNCとの合弁会社である日本ポリプロ（JPP）が保有し、ポリプロピレンコンパウンド（PPCP）と、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂「ファンクスター」事業を展開する海外グループ会社の株式を取得することにより、同事業をJPPから日本ポリケムに移管すると発表した。移管対象となる会社は、米国、メキシコ、インド、タイの拠点と、中国の2拠点。

　日本ポリケムは、2003年に設立したJPPを通じ、国内外でPP、PPCPおよび「ファンクスター」事業を行ってきた。PPCPと「ファンクスター」は、自動車の軽量化に貢献できる有力材料として需要の増加が見込まれている。今回、MCCは、同事業の拡大を目的に、日本ポリケムを通じ、海外でのPPCPおよび「ファンクスター」事業を取得する。これにより、JPPがこれまで培ってきた技術力とMCCグループが海外に保有する様々な事業基盤を活用し、顧客ニーズに迅速に応えることで成長を加速させていく。

日本ポリプロ　今月15日からポリプロピレンを値上げ

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2021年3月2日

　日本ポリプロは1日、ポリプロピレン全製品を今月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

　同社は今年に入り、2月1日納入分から「10円/kg以上」の値上げを実施していた。しかし、原油価格はOPECプラスによる大幅減産継続、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴う世界経済への回復期待もあり、大きく上昇。それに伴い国産ナフサ価格も、原油価格の上昇に加え、タイトな需給状況を背景に、4万5000円/klを超える水準まで達しており、さらに諸費用も増加している。

　こうした厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であり、値上げを実施せざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超ええて上昇する場合は、改定幅を変更する可能性もあるとしている。

日本ポリプロ　PP全製品を10円/kg以上値上げ

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2021年1月19日

　日本ポリプロは18日、ポリプロピレン（PP）全製品を来月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「10円/kg以上」。

　原油価格は、サウジアラビアの追加減産や新型コロナウイルスワクチン接種の進展を背景とした世界経済回復への期待の高まりもあり、大きく上昇している。

 　国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加え需給タイトを背景に、足元は4万円/klに迫る水準まで上昇してきており、それに伴い諸費用も上昇している。

　こうした厳しい経済環境の中、同社は徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であり、昨年9月に打ち出した値上げ（「13円/kg以上」）に加え、価格改定をせざるを得ないと判断した。

 

日本ポリプロ　PP全製品を13円/kg以上値上げ

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2020年9月4日

　日本ポリプロは3日、ポリプロピレン（PP）全製品を10月1日納入分から、「13円/kg以上」値上げすると発表した。

　原油価格は、OPECプラスの協調減産継続と各国の経済活動再開により、第2四半期（4-6月期）を底値として反転上昇している。国産ナフサ価格も、原油価格の上昇に加え、需給の改善もあり、第4四半期（10-12月期）には3万4000円klを超える水準になることが見込まれる。また、これに伴い用役、副資材、副原料などの諸費用も上昇してきている。

　同社は、厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難な状況にあり、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。