日本触媒

　日本触媒は5日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比37％増の861億円、営業利益4.5倍の67億円、純利益3.6倍の56億円だった。

　セグメント別にみると、基礎化学品事業は増収増益。アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇し、販売数量も増加した。酸化エチレンは、原料価格の上昇により販売価格が上昇し、販売数量も増加した。エチレングリコールは、販売数量が減少したが、製品海外市況の上昇により販売価格が上昇した。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに伴い販売価格が上昇した。

　機能性化学品事業は増収増益。高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格が上昇し、販売数量も増加した。特殊エステルは、販売数量が増加し、製品海外市況の上昇などに伴い販売価格も上昇。コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、電子情報材料、樹脂改質剤および塗料用樹脂は、販売数量が増加した。無水マレイン酸は、販売数量は減少したが、販売価格が上昇した。エチレンイミン誘導品、ヨウ素化合物および粘着加工品は、販売数量が増加し販売価格も上昇した。

　環境・触媒事業は増収・営業損失。プロセス触媒は、販売数量が減少したが販売価格が上昇した。脱硝触媒、燃料電池材料およびリチウム電池材料は、販売数量が増加した。湿式酸化触媒は、販売数量が減少した。

　なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上収益3250億円（前回発表比250億円増）、営業利益220億円（同90億円増）、純利益160億円（同60億円増）に上方修正している。

　日本触媒は11日、2021年3月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年比10％減の2732億円、営業損失159億円（前年比291億円減）、純損失109億円（同220億円減）となった。

　新型コロナ影響による世界景気の減速などを受けて、原料価格や製品海外市況の下落に伴う販売価格低下、販売数量減少で減収となり、また生産・販売数量の減少やスプレッドの縮小に加え、連結子会社NSEやシラスの減損、三洋化成工業との経営統合中止に伴う関連費用の計上などで大幅減益となった。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。アクリル酸系は国産ナフサ価格の下落に伴う原料価格の下落などで販売価格が低下し大きく減益となり、酸化エチレン系はほぼ前年並みだった。スプレッドが縮小し加工費・販管費が増加した。

　機能性化学品事業は減収・営業損失。高吸水性樹脂や電子情報材料などで減益となった。販売数量の減少やスプレッドの縮小に加え、NSEやシラスの減損を計上した。

　環境・触媒事業は減収減益。プロセス・排ガス処理・脱硝用触媒や、リチウム電池材料で減益となった。

　なお、2022年3月期の通期業績予想は、売上収益10％増の3000億円、営業利益130億円（289億円増）、純利益100億円（209億円増）を見込む。売上収益は、原料価格の上昇による販売価格の上昇と、機能性化学品を中心とした販売数量増加を見込み増収。利益面では、前年度に計上した減損や経営統合関連費用がなくなることに加え、販売数量の増加や、在庫評価差額などの加工費の減少などにより増益となる見通し。