日本触媒

日本触媒　有機ELフィルム光源で「光る輪島塗」を共同制作

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2020年1月29日

　日本触媒は28日、輪島キリモト（石川県輪島市）と共同で、紙より薄い「iOLEDフィルム光源」と、日本古来の伝統工芸技術である「螺鈿（らでん）」を掛け合わせた他に類のない光る輪島塗「余光（よこう）」を制作したと発表した。

iOLEDフィルム光源
iOLEDフィルム光源

　「iOLED フィルム光源」は、有機ELの長年の課題であった、大気中の酸素や水分による素子の劣化を日本触媒とNHKとの共同開発による材料および素子技術「iOLED技術」により克服し、厚さ0.07㎜と紙より薄く、高い柔軟性を実現している。

　昨年6月より、日本触媒と輪島キリモトは、アートディレクターの四尾龍郎氏とともに「iOLED」と輪島塗のコラボレーションを開始。今回、螺鈿が発光する「iOLED」×輪島塗盃「余光」が完成した。

発光する「余光（よこう）」
発光する「余光（よこう）」

　表面を薄くくり抜いた器に、貝殻薄片と「iOLEDフィルム光源」を貼り付け一体化したものをはめ込み、その表面に漆を一層塗りしている。漆を薄く何度も塗り重ねていくことで強く美しい塗膜を生み出すことが輪島塗の大きな特徴であり、螺鈿で扱う貝殻薄片もできるだけ薄いことが条件となるが、「iOLEDフィルム光源」が厚さ0.07㎜と紙よりも薄いため貝殻薄片との一体化が実現した。

　輪島キリモト8代目の桐本滉平氏は、「日本触媒の開発した「iOLED」という光源とのコラボレーションは、伝統工芸と最新テクノロジーの融合という前代未聞の挑戦だった。「iOLED」が限りなく薄いおかげで、薄い貝殻との一体化が可能となり、伝統的な技法でありながらも、自ら発光する新たな螺鈿の発明が実現した。完成した盃を見た時、手のひらの上に月を見たような感動を覚えた」とコメントしている。

　なお、共同制作した「iOLED」×輪島塗盃「余光」を、東京ビッグサイトで開催される「新機能性材料展2020」（1月29~31日）の同社ブースに展示する。

《化学企業トップ年頭所感》日本触媒　五嶋祐治朗社長

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2020年1月10日

　昨年を振り返ってみると、甚大な自然災害に見舞われ、また世界経済も減速基調となり、当社の業績にも少なからず影響が出た。このような予測困難な環境下で、リスクを最小限に抑えるための「備え」が、いかに大切かを痛感した年であったように思う。

　このような状況の下、当社は昨年11月に、三洋化成工業と経営統合の最終合意を交わした。この経営統合の大きな目的は、将来への「備え」そのものだ。今後、さらに激化するであろう、世界的な市場競争の中で、生き残り、勝ち残るための「守りの備え」と、さらなる成長、飛躍を目指した「攻めの備え」の両面の「備え」を持つことにある。

　新会社の社名は、800件を超える社内募集の中から、「Synfomix（シンフォミクス）」とした。シンフォミクス発足にあたり、次の3つを伝える。1つ目は「持続可能な社会の創造に貢献しよう」ということ。

　シンフォミクス・グループは、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため、持続可能な社会の創造へ貢献することを目指す。「シンフォミクス」の名前が世界中で鳴り響くよう、新会社グループ一体となって持続可能な社会の創造に貢献しよう。

　2つ目は「両社の強みを融合しよう」ということ。日本触媒の競争力ある素材のバリューチェーンと、三洋化成の顧客の課題に応えるソリューションビジネスを融合することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指す。今まで1社ではできなかったことも、シンフォミクス・グループなら必ず達成することができると確信している。

　3つ目は「違いを認め合い、違っていることを生かそう」ということ。お互いに相手を理解しようと努め、様々な意見や考え方があるということを認め合おう。そして、違った考え方を掛け合わせることで、新たな考え方や仕事のやり方を生み出していこう。

　新たな挑戦に期待を抱き、気概をもって取り組めるよう、まずは心構えから、「備えよ、For the new company」。今年も安全・安定操業をしっかりと継続し、皆さんとともに健康で幸多い年となることをお祈りする。

日本触媒　台風19号災害の被災地・被災者に義援金

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2019年12月2日

　日本触媒はこのほど、台風19号災害による被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうための義援金として、日本赤十字社を通じ500万円の支援を行うことを決定したと発表した。また、加えて、労働組合と連携して従業員から災害募金を集める。同社は「被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

日本触媒・三洋化成　経営統合に関する最終契約を締結

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2019年12月2日

　日本触媒と三洋化成は29日、それぞれの臨時取締役会で、共同株式移転の方式により両社の親会社となる統合持株会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことを決議、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結したと発表した。

　両社は今年5月、経営統合の検討に関する基本合意書の締結を発表し、経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めていた。株式移転比率は、日本触媒1.225、三洋化成が1となっている。

　今回の経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社の定時株主総会での、株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定。また、両社は同株式移転の効力発生日の2年後をめどに、統合持株会社および両社の合併を実行することを基本方針としている。

　ただ、具体的な方針については、効力発生日以降に設置する各種委員会などでの協議を踏まえ、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定する。なお同日、三洋化成は、高吸水性樹脂事業を営む連結子会社SDPグローバル（出資比率：三洋化成70％、豊田通商30％）の完全子会社化を発表。経営統合による統合効果の最大化を図るため、豊田通商のすべての株式を取得する。

日本触媒　核酸医薬ベンチャー企業を株式譲受で子会社化

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2019年11月25日

　日本触媒は22日、東京医科歯科大学発の核酸医薬のベンチャー企業であるレナセラピューティクスの株式の譲受を今月21日に完了し子会社としたと発表した。レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学横田隆徳教授と大阪大学小比賀聡教授らが開発したヘテロ2本鎖核酸技術（HDO技術）を創薬基盤技術とし、核酸医薬を早期に実用化することを目指して設立した。

　核酸医薬はこれまで治療が困難であったさまざまな疾患に対する次世代の医薬品として期待されているが、投与後の血中安定性や副作用などに課題があることが広く知られている。HDO技術は、DNAとRNAからなる2本鎖にDDS（ドラッグデリバリーシステム）機能を発現するリガンド分子を結合させた構造を持つため、核酸医薬のこれらの課題を克服する革新的な技術と期待されている。

　HDO技術の高い可能性が認められ、レナセラピューティクスは2018年に核酸医薬開発の世界的なリーディングカンパニーであるイオニス社、国内製薬最大手の武田薬品工業とHDO技術の非独占的ライセンス契約の締結を発表した。なお、日本触媒は2017年にHDO技術の開発支援と両社の関係強化を図ってレナセラピューティクスへ出資を行っている。

　日本触媒は核酸やペプチドといった中分子医薬と、DDSを重点領域として健康・医療事業に注力している。今回の子会社化により核酸医薬のDDS技術の強化を図るとともに、事業支援を積極的に実施し、レナセラピューティクス、東京医科歯科大学、大阪大学との連携を通じてHDO技術の実用化を推進していく。

　日本触媒は、HDO核酸医薬の受託合成を担うことで、製薬企業などの顧客獲得を図り、原薬受託製造事業の拡大を目指す。そして、今回のシナジーを最大限に発揮し、患者に1日も早く核酸医薬を届けるため、創薬支援事業の確立・発展を目指してさらなる取り組みを続けていく考えだ。

日本触媒　インドネシア社が全製造品目でハラル認証取得

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2019年11月21日

　日本触媒は20日、インドネシア子会社のPT．NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）が、インク、塗料や粘接着剤などの原料であるアクリル酸（AA）およびアクリル酸エステル（AES）、紙おむつの主要原料となる高吸水性樹脂（SAP）について、「イスラム法学評議会」（MUI）傘下のハラル認証機関であるLPPOMMUIより、インドネシアでのハラル認証を10月16日に取得したと発表した。

　ハラル認証は、食品、飲料品、薬品、化粧品、化学品、バイオ品、遺伝子組み換え品、またこれら製品の生産工程に関わる機械と装置が、イスラム教の教義に則り適切に取り扱われていると認証されたものに対して与えられる。AA、AES、SAPの東南アジア・中近東での需要は今後も堅調に伸びていくと予想される。

　イスラム教徒の多いこれらの地域では、ハラル認証の有無は極めて重要な関心事であり、ハラル認証を求められる分野、製品は様々な方面に拡大。ハラル認証を取得したNSIの全製品（AA、AES、SAP）は、原料として使用する企業も安心して利用できる。NSIは、今後もインドネシアはもちろん、東南アジア・中近東での需要増に対応すべく努めていく考えだ。

日本触媒　売価低下や販売数量減などにより減収減益

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2019年11月7日

　日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算（IFRS）は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9％減の1533億円となった。

　利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49％減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47％減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53％減の57億円となっている。

　セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11％減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50％減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。

　機能性化学品事業の売上収益は同10％減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65％減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。

　環境・触媒事業の売上収益は同36％増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。

日本触媒　近藤忠夫名誉顧問が「旭日中綬章」を受章

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2019年11月6日

　日本触媒は5日、近藤忠夫名誉顧問が、日本の産業振興に貢献した功労により、秋の叙勲で旭日中綬章を受章したと発表した。

　近藤名誉顧問は「この受章は私個人が受けたものではなく、これまで関わらせて頂いた関連業界および弊社グループを代表したものと受け止めている。これまで大変お世話になった取引先、関連業界団体、弊社グループの先輩・社員の皆様に、心より感謝するとともに厚く御礼申し上げる」とコメントしている。